過去掲載したものです。
（2001.12.8掲載）
■１２月の第４２９回米子市議会定例会が７日開会されました。
今議会の目玉は、水道料金と下水道料金を来年４月から一元的に徴収するための条例の整備と、
平成２２年度を目標とする米子市の第７次総合計画の基本構想を定めようとする議案でしょう。
水道・下水道料金の徴収一元化は、業務の効率化をはかることは勿論ですが、
これまであまりにも多い下水道料金の滞納の対策としての意味合いが非常に強いものです。
ゴミ問題もそうですが、捨てる、処理するという事に多大なコストがかかっていることを
どう受け止め、そう責任をひとり一人が持つかについて、あらためて考えるチャンスでもあります。

第７次総合計画の基本構想の策定は、これからの米子市をどうデザインするかの基本となります。
「住みよい街だけど、子育ても、就業も、老後も漠然とした不安が…」といった声をよく耳にします。
これもまた、ひとり一人が”どういう米子市で暮らしていきたいか”大いに議論すべきです。
議員としても、日頃誰のために、何のために政治活動をしているかが表れる題材ではないでしょうか。

（2001.9.23掲載）
■９月２１日、米子市の第４２８回市議会定例会（９月議会）が１５億１５０万５千円の一般解系予算
案をはじめ、米国における同時多発テロに関する意見書、青少年健全育成基本法制定に関する意見書、
在日外国人の人権尊重と外国人登録法の運用の見直しを求める意見書など、２４の議案を可決・同意し
て閉会しました。
　
　補正予算のおもな内容は、鳥取県西部地震で被災した商工業者向けの資金貸付けや、鳥取県が行う
被災者住宅再建支援基金に対する拠出金、市内小学校、養護学校児童の学校内での安全確保のための
インターホン設置などで、補正後の総額は５２９億７１５０万５千円となりました。

　米国の同時多発テロに関する意見書では、「世界各国がテロ撲滅にむけ努力しなければならないが、
軍事的報復では悪循環をもたらす」との指摘を盛り込み、米国の慎重な対応と日本が国際社会での
リーダーシップを発揮するよう政府に求めるものとなっています。
また、外国人登録法の運用見直しを求める意見書では、人権を所掌する法務省としての法の運用につい
ての厳格さを求めると共に、外国人登録原票の交付請求にあたっては目的・請求理由を自治体に対し
明確にすることを政府・関係機関に求めるものとなっています。

　地方分権が進み、自治体の権限の拡大と共に、適切な判断と執行が地方自治体に以前より強く求め
られはじめ、また、国内外の情勢の変化への対応と、より多くの識見と判断能力が、議会にも求められ
る時代となりました。
頭と体がついていかなければ、議論にもなりません。
議員の能力・資質・人格が問われています。市民の皆さんも、それを見抜く力が必要です。

（2001.7.9掲載）
■皆様のあたたかいご指導とご支援により、６月議会より建設水道常任委員会の委員長に就任いたしました。
就任後、２年前はじめて６月議会の委員会に出たときのことを思い出しました。
米子市の予算は一般会計と特別会計を合わせて約１５００億にものぼるわけですが、
それを所管する４つの委員会に分けて予算等の議案を審査して、その審査結果を本会議に報告し
承認・議決という手続きをとります。

つまり、委員会審査が大変重要な場になるのですが、３２名（現在１名死去により３１名）の議員を
４委員会に分けて審査するわけですから、たとえば建設部、下水道部、水道局についての議案を
建設水道常任委員会のわずか８人で審査するという事になります。
私は初めて委員会に出席した時、その金額の大きさと内容の重さ、それを扱う議員の責任の重さを
痛感しました。

いま、参議院議員選挙でにぎやかになっていますが、小泉人気にしても何やら「改革してくれそう…」
みたいな雰囲気だけで議員を選ぶ風潮が、私は非常に気になります。
私達の日々の暮らしや老後、子供達の未来など、政治が暮らしを大きく左右することを
私はこの間、数多く見せつけられました。
どうか皆さん、政治家を選ぶ時は「何をしようとしているのか？」という政策の具体的なものを
しっかり見て、聞いて選んでください。

有権者の厳しい目で見られ、情報公開でしっかりチェックされる。
そういう緊張感のもとで議員が仕事をすることが求められると思います。
そのためにも、誰のために、何のために政治があるのかという”原点”に立ち返り、
政策の研究とその実現に努めていきたいと私は思います。

とにかく文字通り『日々これ勉強』です。

（2001.5.13掲載）
■市内の某駐車場をお借りして、議会活動の報告も兼ねて後援会主催のオープン懇親会を行いました。
忙しい中ではありますが、約６０名の参加をいただきました。

晴天の元で、多くの方にご参加いただきました。

活動報告中。

焼そば！
（2001.2.10掲載）
■市内の居酒屋にて、議会活動の報告も兼ねて後援会メンバーの懇親会を行いました。
（2000.11.4掲載）
■遅くなりましたが、第４２２回米子市議会定例会（９月議会）の質問の一部と、
市側の解答を掲載します。

■清掃工場建設事業に係わる住民訴訟問題について

中田利幸の質問（議会での質問をそのまま掲載しています）

現在建設中の米子市新清掃工場建設について、その入札おいて談合があったとして
市民オンブズ鳥取のメンバーにより、本年５月の住民監査請求を経て、
８月９日に鳥取地方裁判所に損害賠償代位等住民訴訟事件が提訴され、
現在係属中となっている事は新聞紙上でも明らかになった通りであります。

訴状によりますと、新清掃工場建設工事の入札における談合により、
米子市が落札金額の１０％にあたる１４億２５９０万円の損害を受けたとして
原告の３名が米子市に代位し、受注業者である日本鋼管株式会社に対して
その１４億２５９０万円を損害賠償として支払う事を求め
併せて米子市長に対しては、その損害賠償請求を怠っているとして、
その事が違法である事の確認をもとめています。

その背景としては、公正取引委員会が平成１１年８月１３日付けで
日本鋼管、日立造船、タクマ、三菱重工業、川崎重工業の５社が
平成６年度から平成１０年度までの間に、
全国で発注された全連続式及び準連続式ストーカー炉の大部分について、
受注調整のための談合を行っていたとして独占禁止法に基づく排除勧告をしたこと、
そして、当該５社が排除勧告を受諾拒否したことにより開始された審判の中で、
その中に米子新清掃工場建設工事に係わる入札も含まれていた事が
公正取引委員会により明らかにされた事があります。

そこで３点についてお伺いいたします。

１.今回の住民訴訟に至るまでの経過と、現段階における市の対応について
ご説明いただきたいと思います。

２.原告は「入札に参加した９社が、日本鋼管が受注者となる旨の談合をし、
その結果として予定価格の９９.８％という高率で、
また、予定価格以下の金額で入札したのは日本鋼管だけという状況で落札された」
とし、談合が行われた事については「公正取引委員会が昨年８月に日本鋼管を含む
ゴミ焼却メーカー５社に対し、独占禁止法に基づく排除勧告をした事からも
明らかである」と主張しています。
新清掃工場の入札において原告が主張するような談合が行われていたのか、
ということについて、市長はどのように認識されているのかをお伺いしたいと思います。

３.新清掃工場の入札において談合が行われた事が立証され、米子市に損害が生じていた
とすれば、私は、市としては当然その損害賠償を請求すべきと考えますが
市長は、今回の住民訴訟に於いて、
現時点での損害賠償請求を怠っているとして被告の立場に置かれているわけですが
今後どのような方針で対応していかれるお考えなのかをお尋ねしたいと思います。

米子市長の答弁

中田議員の質問にお答えします。
米子市新清掃工場建設工事の入札に関して提訴された住民訴訟についてのご質問のうち、
住民訴訟に至る経過についてでございますが、御承知のとおり、
新清掃工場建設工事につきましては、平成１０年６月２日に９社により
指名競争入札を行い、日本鋼管株式会社大阪支社が１４２億５９００万円で落札し、
同６月市議会でご承認をいただき、着工いたしました。
その時点では、談合情報など一切ございませんでしたが、
同年９月１７日に公正取引委員会がゴミ焼却炉メーカー１０数社を談合の疑いで
立ち入り調査した旨の新聞報道があり、
翌平成１１年８月１３日に日本鋼管を含む５社に対し、公正取引委員会が排除勧告を行い
その後の審判の中で本市の新清掃工場も対象に含まれていることが明らかになりました。

この事に関し、平成１２年５月１７日に、米子市は談合により請負金額の１０％にあたる
１４億２５９０万円の損害があり、市長はその損害賠償請求をすべきである等の
住民監査請求がありましたが、監査委員におかれて調査された結果、

１.談合の事実を具体的に立証する証拠を得るに至らなかった

２.談合の事実が明確にならない現時点において、
市長は損害賠償請求をなし得ない状況にある

３.談合の事実を認定することができない以上、監査請求人の主張は理由が無い
として、住民監査請求は棄却されました。

監査請求人の方々は、このことを不服とされ、去る８月９日鳥取地方裁判所に対し、
日本鋼管に対しては損害賠償請求を、米子市長に対しては損害賠償請求を怠っていることの
違法確認を求める住民訴訟を提訴されたところでございます。
現在第１回の口頭弁論が終了し、私は被告米子市長として、
訴状に対する答弁書を提出いたしております。

次に、新清掃工場建設工事の入札において、談合が行われていたのか、ということに
どのように認識しているかとのことでございますが、
私といたしましては、訴訟の答弁書の中でも申しておりますが、
公正取引委員会が日本鋼管に対して排除勧告を行い、
さらに審判開始決定を行っていることからすれば
日本鋼管が新清掃工場建設工事について談合を行った疑いがあると言わざるを得ない、
と考えております。

しかしながら、他方において日本鋼管は排除勧告を拒否し、
審判手続きにおいても談合を全面的に争っており、
現時点では、その疑いはあくまで疑いの域を出ず、
米子市長において不法行為の要件事実を把握できる状況にないことも事実でございます。

またご質問にございました訴訟における現段階及び今後の対応につきましても、
当然その事実認識に基づいて行う事となります。
私、米子市長に対する訴えは、日本鋼管に対して損害賠償請求権を行使しないことが
怠る事実であるとして、その違法行為を求めるものです。
先ほども申しました通り、公正取引委員会が排除勧告、審判開始決定を行っていることから推測すれば
談合の疑いがあるのは事実です。
しかし、反面、その審判が継続中であり、現時点では談合と言う不法行為を確認できないのも
事実でございます。

また、仮に米子市が日本鋼管に対して談合による損害賠償請求権を有していたとしても、
これを何時、どのような方法で行使するかは、
市長の合理的裁量に委ねられているものと考えます。

本件につきましては、既に公正取引委員会で審判が開始されており、仮に談合を認める審判が出され、
これが確定しすれば、独占禁止法の規定により３年以内に損害賠償請求訴訟を提起する事が
可能となり、その訴訟では確定判決により談合の存在が推定されるとともに、
損害額の立証についても公正取引委員会の意見請求が可能となります。

私は、その点を考慮して、公正取引委員会の審判手続きの推移を慎重に見守っているものでありまして
合理的な裁量の範囲内の措置であると考えております。
このような状況からすれば、現時点で日本鋼管に対して損害賠償請求権を行使しないからといって
それを違法ということはできないと考えております。

最後に申し上げておきたいことは、私としましては、もとより談合を容認するものではなく、
本件につきましても、審判の結果によりましては、これを放置するつもりは全くない、
ということでございます。

中田利幸の再質問

現時点での状況と対応、および今後についてのお考えをご答弁いただいたわけですが、
私がなぜこの問題を取り上げたかといいますと、
今、米子市は地方分権と今後数年間にわたる財政健全化という大きな流れの中で、
どう市民生活を安定・さらには向上を実現できるかという課題を抱えており、
したがって、施策の推進にあたっては、
多様な価値観をもった市民の意見が当然存在する状況において、
充分な情報公開によって合意を形成していくことが求められている
と考えているわけです。

本年度から米子市も情報公開条例が施行されました。
この条例は、いくつかの点で他のものより進んだ条例として評価できるわけですが
その中で特徴的なものとして、市民の知る権利および、説明責任を明記したところにあると
私は考えます。
今回の住民訴訟では「米子市の市長が被告」という大きな問題になっているわけです。
本来ならば、まったく利益・立場の相反する日本鋼管と米子市が、ひとつの訴訟になっているために
同時に被告として扱われているわけですから、新聞等の情報をたよりにみている市民としては、
談合疑惑に対する米子市と日本鋼管の関係が非常に解りにくい。
あえて、本会議で取り上げさせていただきました。
やはり、市の側から市民に対して、条例に基づき市の考え・諸活動について説明する義務を
果して行くべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

米子市長の再答弁

今回の住民訴訟の経過等につきましても、情報公開条例に明記しておりますとおり、
当然、市に説明責任があると考えております。
ご指摘のとおり、私が日本鋼管とともに、被告となっていることは、
市民に解りにくいと思いますので、住民訴訟に対する市の立場、方針等につきましても
積極的に説明し、市民の理解を得たいと思っております。

中田利幸の再々質問

中海の淡水化問題に係わる代替水源問題など、他にも説明責任を果し、
市と市民との前向きな合意形成をはかりながら進めて行くべき重要課題はあると思います。
新聞の投稿欄での考え方の説明もいいかもしれませんが、
いくらいい制度を作っても、制度を実践し、
それを支えるお互いのモラルを高めることが出来なければ、機能しません。
どうか、米子市の情報公開条例が”絵に描いた餅”のようにならぬ様、
積極的に対応していただきます事を強く要望いたします。

（2000.10.3掲載）
■９月議会が終わりました。詳しい報告をさせていただく前にちょっとレポートします。

米子市と境港市は両市の合併を視野においた研究会を設置する事で合意しました。
この研究会は、企画、人事、財政を中心とした課長級の職員で構成する予定で、
両市が合併した場合の人口や財政状況、行政機関の職員数や公共施設、
社会構造などについてシミュレーションするほか、現状と比較したメリット、
デメリットの抽出などについても調査・研究するとしています。

県も９月５日に両市を含む県西部７市町村を対象に意見交換会を開いており、
今後いくつかの合併パターンを含む要綱の作成など、具体的な取組みが出てきます。
しかし、両市の市長は「住民の合意」「市民の意向に基づき…」と見解を示しており、
慎重な調査・研究と充分な情報公開によって市民の意志を問うとしていますので、
市町村合併のもともとの発想である「分権時代における財政運用の効率化や
行政サービスの向上、そして未来へつなぐ社会資本の整備」をどう実現するかについて、
我々議会も勿論、住民の皆さんも感情論だけに終始する事なく、
現状を踏まえて考えていくべきだと思います。

とりあえず、現状をよく知る事からですかね。
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