不妊治療の医療費援助について鳥取県からの回答 　不妊については夫婦の１割という多くの方が悩みを抱えておられると言われております。県としても、少しでも不安や負担を軽くすることが大切であることから、県立中央病院に不妊相談センター（電話：0857-26-2271　中央病院代表）を設置し、無料で相談を行っています。 なお、現在、本県では不妊に関する治療費についての直接的な助成制度は設けておりません。 　この点につきましては、県医師会や鳥取大学医学部などの専門家の方々の御意見をお聞きしているところですが、公的助成を行うにあたり、治療の成功率の問題など医学的、倫理的にも問題点があることを指摘されています。 　現在、国で不妊治療費に対する財政支援のあり方を検討されているところであり、不妊治療に補助制度を創設する方向で具体的な検討に入られたと聞いております。 　県としては、この検討状況を見守るとともに、関係機関からさらに御意見をお聞きしながら対応を検討していきたいと考えております。 平成１５年６月　福祉保健部健康対策課より回答

　

　　　　　　

厚生労働省は不妊治療を含めた少子化対策は今現在少しずつ動きをみせており、次々と実施法案の骨子をまとめられつつあります。 ７月１８日の日本経済新聞の１面記事には2004年度から「不妊治療、年10万円助成」の文字も大きく掲載されており、その動向もいよいよ具現化の方向にすすんでいくようです。