１９９９年１２月定例市議会
○２５番（中川健作君）（登壇） 本日の質問の最終バッターとして、３点について質問を行います。皆さん大変お疲れでありますけれども、最後まで集中をよろしくお願いいたします。
最初は、島根原発防災対策及び核燃料輸送事故対策についてお尋ねいたします。
９月３０日の東海村臨界事故は、チェルノブイリ、スリーマイル島に次ぐ史上３番目の大事故として、世界中に衝撃を与えました。日本で初めて一般住民に退避勧告が出され、放射能事故の怖さを多くの人が衝撃的に受けとめたところであります。そして、原子力業界全体にわたるずさんな安全管理体制の実態と、原子力施設が抱える重大な危険性が改めて国民の前に示されたところであります。専門家の間からは、安全神話に基づく日本の原発政策を改め、事故が起こり得ることを前提とした安全対策と防災対策を考える必要性が指摘されています。
間近に島根原発を抱える米子市としても、今回のＪＣＯ事故を教訓として、原発事故から住民の安全、生命、財産を守るための対策を立てなければなりません。まず、市長は、今回のＪＣＯの事故をどのように受けとめられたのか見解をお尋ねいたします。
もし島根原発で事故が起こり、放射能が外部に漏れた場合、風向きによってはわずか数時間で米子にも放射能が降り注いでまいります。放射線量の測定、住民の避難、ヨウ素剤の投与、食料や飲料水対策など、さまざまな対応が迫られます。原発事故防災計画を早急につくる必要がありますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。また、このことについて県や電力会社とどのような協議が行われているのか、あわせて説明を求めたいと思います。
次に、核燃料輸送事故への消防の対応について質問いたします。
ＪＣＯ臨界事故は、核燃料輸送でも臨界事故が起こる可能性を示したと言えますけれども、臨界事故まで至らなくても核燃料輸送中に放射能が飛び散る事故が起こる可能性を真剣に考えなければいけません。島根原発に向けて米子市内を通って年に数回核燃料が運ばれていますが、消防として核燃料輸送事故への対策はどのようにとられているのか、輸送情報の入手体制、対策マニュアルの内容、防護服や線量計などの装備の現状なども含めてお尋ねいたします。
また、中国電力との安全協定について、続いてお尋ねいたします。
ＪＣＯの事故では、ＪＣＯからの連絡は事故発生から４５分も後になされ、初動体制がおくれたことで住民がより多く被曝しています。住民の安全に対して直接的責任を負う自治体として、中国電力と安全協定を結び、異常が起きたら直ちに連絡すること、日常の環境放射能の測定値を報告すること、施設変更の事前協議や説明を行うことなどを求める必要があると思います。ＪＣＯ事故の後、中国電力とどのようなやりとりをされているのかお尋ねいたします。
大きな２番目の問題は、学校給食食器選定についてであります。
環境ホルモンの溶け出すポリカーボネート製食器の見直しについては９月議会でも質問しましたけれども、そのときの答弁では、食器検討委員会で検討を行ってもらい、年内に新たに使用する食器の選定を行いたいということでありました。市民、とりわけ子供を持つ親にとっては大変関心の高い問題であります。その後検討委員会の傍聴を申し入れましたけれども、残念ながら断られました。
そこで、この場で検討委員会の検討状況をお尋ねいたします。
１つは、９月議会でより無害なものを選定するということを約束されましたので、当然他のプラスチック食器を選定されるということはないと思いますけれども、そのことを含めて検討委員会の検討内容を報告していただきたいと思います。
また、今年度給食設備を改築する啓成、彦名の２つの小学校については、先に食器を切り替えることも検討してもらうということでしたけれども、どのような話になっているのかお尋ねいたします。
さらに、給食設備の改善が数年先になる小学校については、次善の策として、熱い汁物などを入れるおわんだけでも強化磁器に変えるという方法もあるわけですけれども、このようなことについては検討されているのかお尋ねいたします。
続いて、情報公開に対する教育委員会の姿勢についてお尋ねします。
検討委員会の傍聴については、先ほど言いましたように傍聴を拒否されたわけですけれども、この決定が検討委員会に諮ることもされずに行われております。情報公開の流れに反するものであり、大変残念でありました。なぜ拒否されたのか説明を求めます。
最後の問題は、米子の地名の由来についてであります。
我が米子市の地名の由来については定かではなく、昔の長者が、８８歳で初めて子供ができて子孫が栄えたので、八十八の子の意味で米子と称したなどという楽しい伝承もあります。
私は稲がよく実る、すなわち米生の里が米生郷になり米子になったという説が正しいのではないかと思っておりました。その認識は米フェスタ米生郷祭というネーミングなどから持つようになったのではないかと思います。米フェスタ米生郷祭は日本人の食文化を支えてきた米の役割を再評価しようと１９８８年から毎年開かれています。米生郷祭と命名した理由として、開催趣意書には、１０００年ほど前の書物に米生郷という言葉がありますというふうに記されています。しかし、歴史の専門家は、そのような事実はなく、米生郷が米子の語源であるかのように扱うことは市民の歴史認識をゆがめることになると批判されております。
そこでお尋ねいたします。
米子市も米フェスタ実行委員会に入っているわけですけれども、開催趣意書に書いてあるような書物があるのか、あるとすればどの書物のことかお尋ねいたします。また、教育委員会は現在、新修米子市史の編さんを通して、正しい米子の歴史の記録作業を進めておられるわけですけれども、米生郷という言葉が出てくる書物や資料があるのか、また米生郷が米子の地名の由来であるということについてどのような見解を持っておられるのかお尋ねいたします。
もし科学的根拠がないのであれば、米フェスタ米生郷祭に補助金を出し、実行委員会に参加している以上、私のような誤った認識を市民が持たないように米子市として何らかの是正をしなければならないと考えますけれども、今後の対応についてお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 初めに、今回のＪＣＯの事故についてでございますが、茨城県東海村のＪＣＯ事故は、原子力発電所そのものの事故ではないにせよ、原子力関連施設の安全性に対して大きな不安感を抱かせるとともに、防災体制につきましても、抜本的な見直しが必要であると認識すべき大事故であったと考えております。安全性が最優先されるべき施設におきましてのあのような人為的なミスにより事故が発生するとは全く遺憾に存じております。
次に、島根原子力発電所での事故でもし放射能が漏れた場合の対応についてでございますが、現在、原子力災害対策の強化を図ること等を目的として、原子力事業者、国及び地方公共団体の責務等を定めた原子力災害対策特別措置法案が国会におきまして審議されておりますが、今後、定められます政令等を見きわめながら、原子力対策マニュアルの作成など何らかの措置を考えていく必要があると考えているところでございます。
なお、現時点において、県や中国電力とはこの件について具体的な協議は行っておりません。
安全協定の締結についてでございますが、これまでに平成８年１１月と平成９年１２月の２回にわたり、中国電力に対して、安全協定の締結について申し入れをしてまいりましたが、国が原子力防災対策を重点的に充実すべきである範囲としている８キロメートルないし１０キロメートルの圏外であることの理由によって、残念ながら中国電力との協定締結に至っておりません。しかし、今回のＪＣＯ事故を契機に、１０月に議長と市長の連名で、万全な防災体制の確立や災害対策マニュアルの確立について要望するとともに、再度安全協定の締結につきまして申し入れをいたしたところでございます。
このことが直接のきっかけとなり、先般、１１月３０日に鳥取県、境港市及び中国電力並びに本市が一堂に会し、島根原発におきまして環境放射能に異常が生じる場合の連絡体制につきまして、島根県と同じ基準により、通報連絡を行うことについて基本的に合意したところでございます。
しかしながら、原子力防災体制を万全なものにするためには安全協定の締結が不可欠であると認識しておりますので、今後も、引き続き要請をしてまいりたいと存じます。
次に、米フェスタについてですが、米フェスタ８８は、昭和６３年に日本の主食である米をテーマにした各種のイベントを展開し、地域おこしに寄与することを目的に、山陰路観光キャンペーンの一環として催されたものであります。
米フェスタの開催は新日本海新聞社西部本社内に事務局を置く米フェスタ実行委員会が当たっており、１０００年ほど前の書物には、米生郷という言葉がありますとの記載はその企画書の中にあったものでございます。この企画書については米フェスタ実行委員会で使用されたものですが、米子市は当時、県、境港市、西部市町村会等とともに、米フェスタ８８振興会の一員として米フェスタを後援していたところでございます。
米生郷と記載のある書物につきましては、米フェスタ実行委員会の事務局に問い合わせているところですが、米をテーマとするイベントということから、米子の名前の由来がいろいろといわれている中から、米フェスタの副題として米生郷祭とされたのではないかと推測しているところであります。
米生郷の行政としての歴史解釈についてですが、歴史の解釈につきましては、諸説ある中から行政が携わる場合は、当然根拠に基づいた解釈をすべきであると考えております。
今後の対応についてでございますが、米の消費拡大事業の一環として、米にかかわる各種イベントを実施する米フェスタ実行委員会に対して、米フェスタ開催費補助金を昭和６３年から毎年度、定額の５０万円を助成して、かかわってきております。
米フェスタ８８米生郷祭の趣旨を記載した企画書につきましては、米フェスタ実行委員会に対して、本日の御質問の趣旨を伝えたいと考えております。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 学校給食用食器選定の検討状況についてでございますが、食器選定委員会では、人体に対する安全を第一に考え、作業性とか実用性、使用感など、総合的に検討していただいております。
その中で、メラミン樹脂食器、ポリプロピレン等についても検討をいただいておりますが、検討内容につきましては、報告書が提出されましたら議会にも報告させていただきたいと考えております。
また、一部の食器を変更することについての検討でございますけども、食器を一部だけ変更した場合、現在の食器洗浄機では対応できないため、検討の対象にはいたしておりません。
次に、改築中の啓成、彦名小学校の食器についてですが、これも食器選定委員会に検討をお願いいたしておりまして、その報告を待ちたいと考えております。
いずれにいたしましても、食器選定委員会の報告書に基づき、十分検討し、決定いたしたいと考えております。
次に、情報公開に対する教育委員会の姿勢についてのお尋ねでございますが、委員会の会議等は原則として公開することといたしております。しかし、今回の食器選定委員会は、委員の皆さんの自由で活発な意見を求め、適切な食器選定をしていただくため、非公開といたしましたものであり、やむを得ない措置であったと考えておりますが、今後は、前向きに公開してまいりたいと存じます。反省いたしております。
次に、米フェスタに米生郷祭と命名したことにつきまして、新修米子市史の内容との相違についてでありますが、新修米子市史の資料編、原始・古代・中世編において、古代の伯耆の国の郡とか郷名として、平安時代の百科全書である和名類聚抄に記載の半生を記載いたしております。半生は米子市の南西部の旧成実村あたりと考えているところであります。研究者の学説はいろいろあるとは存じますが、最近では、記載のままの半生として解釈することが妥当であるとうかがっており、米生郷という読み方の解釈はいたしてないようであります。
また、最近の市の出版物では、米生郷は使っておりません。米子の地名の由来につきましては、角川書店の日本地名大辞典によりますと、諸説あり、昔浜の目、粟島に住む長者が８８歳で初めて子供ができ、子孫が栄えたため、八十八の子の意味で米子と称したとか、また加茂神社の境内のよなご井にちなむとか、稲がよく実る米生の里の意味とか、米生郷から米子になったなどの伝説があると解説されております。地名の由来は、民話や伝承のものと学術的な解釈とは異質なものであろうと考えております。
○参事（石上洋二君）（登壇） 核燃料輸送事故への消防の対応についてお答えいたします。 西部消防局管内を通過する核燃料輸送の情報につきましては、平成９年８月、国において、今まで非公開であった輸送数量及び搬出元や受け入れ先の施設名などの一部が公開となりましたが、依然として核物質防護の観点から、輸送日時、経路などは非公開となっており、これらの情報は、消防機関に対しても通報がなされないため、輸送情報の入手はできない状況にあります。
消防局では、核燃料輸送時の事故等重大な災害が発生した場合に備え、警察機関を初め関係機関と緊密な連絡体制を構築するとともに、不測の事態に対応するため、放射性物質輸送事故出動計画に基づき、特別出動体制並びに放射性物質輸送時災害対策マニュアルに基づき、災害現場における消防活動、情報収集、情報分析、消防警戒区域の設定、避難誘導、緊急救助活動、消防隊員の防染等、迅速、適切な災害対応を図ることといたしております。
また、現場活動資機材といたしましては、放射線防護服７着、放射線測定器３台、さらに個人線量計、空気呼吸器、酸素呼吸器等を配備し、災害対応を図っておりますが、今後、さらに防護服３着、放射線測定器１台等の整備を予定しております。
以上でございます。
○２５番（中川健作君） では、ただいまの答弁に対して、それぞれ再質問を行いたいと思います。
ＪＣＯのまず原発防災対策ですけれども、ＪＣＯの事故について、市長としても抜本的な防災対策の検討、見直しが必要であるという認識を持たれているということであります。
その上で現実に今法律が、多分きょうあたり参議院で制定されたんじゃないかと思いますけれども、その中で今後政省令が出てくると、それを見ながら検討したいということだったんですけれども、私は残念ながら今回の法律については期待が持てないと、案を見て思っております。
それで、今回のＪＣＯの事故で、これは原子力施設の安全性についての信頼が崩れたという特徴もありますが、もう１つの大きな教訓としては、事故対策をやはり国に任しておいてはいけないということがあったんではないかと思います。
先日、現地の人なり、現地に行った学生の話も聞いたんですけれども、あの事故の後、国はでたらめなことをやっているわけです。例を１つ、２つ挙げますと、例えば、放射性ヨウ素という放射能が１０日間もその後もずっと出続けた、これを放置し続けた、あるいはその臨界状態が２０時間近く続いたわけですけれども、中性子が1.７キロも離れたところまで届いたのに、国はその後も住民の健康診査とかやってないという、そういうでたらめなことがたくさん行われております。
東海村の村上村長も、結局、国から指示が出ずにあるいは県から指示が出ずにＪＣＯの職員が逃げているのを見て急遽、独自の判断で退避命令を出されたと、それが結果的には被曝を少しでも軽減する結果になったわけです。あとで村上村長は、とにかく地元がちゃんとしなければ防災対策などできないんだと、だからこういう事故の場合には、自治体の長の判断がとても大切だということを発言しておられます。
そういうことで、国で今いろいろ検討されておりますけれども、私はまず住民の生命、財産を守る市が、自治体が対策を取らなければいけないと思います。そういう点で少し突っ込んでお尋ねしたいんですけれども、例えば、今の地域防災計画については、８キロから１０キロと重点的に対応する地域っていうのは定められております。これについてはなかなか県の方もすぐにできないみたいな話なんで、ただその辺の議論をしてても、要するに事故が起こったときにはもうどうしようもないわけですから、やっぱり次善の次の策を考えていかなければいけないと思うんです。
そういう点では、例えば、担当の方にはお渡ししておきましたけれども、新潟県の長岡市では、防災のしおりっていうのを独自につくっておられます。ここは重点的な原子力防災対策をとる区域外なわけですけれども、要するに市長が防災対策が必要だということで市独自でつくったと。県も当初は抵抗があったようですけれども、市がやることについては反対はしないということで県も結果的に協力してつくったというふうにお聞きしております。
この中には、放射能が飛んできたときに、やっぱり放射線を察知しなければいけませんから、市内に４カ所、測定モニタリングポストを設けるとか、そういうこともやられておりますし、あるいは事故の場合の避難計画がつくられたり、ヨウ素剤も備蓄したりとか、そういうことがやられております。それから、これもお渡ししておきましたけれども、事故の後新聞に出まして私も急遽、取り寄せました。イギリスの例ですけれども、イギリスでは、これはリーズ市とブラッドフォード市というとこですけれども、原発から８０キロ離れたような自治体でもちゃんと防災計画をつくっていると。
そういう例があって、日本はいかにやはり危機意識が薄いかっていうことが今回の事故を通して改めて浮き彫りになったんではないかと思います。そういう点では、できるところからやはりこういう防災対策を具体的につくっていく、そういう作業を始めるべきではないかと思うわけですけれども、市長の見解を改めてお尋ねしたいと思います。
○市長（森田隆朝君） 先ほどいろいろと事例を御説明いただきまして、確かにモニタリングポストの設置等についても考えねばならぬ問題であろうかと存じますが、島根原発につきましては、多重防護システムによって核分裂を確実にとめて燃料を冷やして放射性物質を閉じ込めるよう設計されておりますけど、しかし、仮に放射能漏れが起きた場合、万一米子市に影響が生じた場合の避難対策につきましては、原則としては国、県等の指導によって必要な措置を講ずることになろうかと存じます。しかし、市自身も不測の事故に備えて対策を考えてまいりたいというふうに存じております。
○２５番（中川健作君） ぜひ市独自としても考えていただきたいと思います。
それで、島根県の五重の安全対策については、直後に私たち議員にも中国電力からそういうチラシが配られたわけですけれども、ただ問題は、今回のＪＣＯにしても、原子力安全委員会も科学技術庁も臨界事故は絶対に起こらない施設であるということで設置許可を出しているわけです。それで出て起こったわけですから、幾ら五重の安全装置があるから大丈夫だといってももうそれはやっぱり前提にしてはいけないっていうのが今回の教訓だと思いますので、起こり得ることを前提にやはり考えていただきたいと思います。
そういう点で、市が検討する上でぜひ県の方にも対応していただかなければいけないと思いますので、実は９月議会の議事録を取り寄せました、県の。湯原議員の質問に答えて知事が答弁しておられるんですけども、知事はこのように言っておられます。要するに、地域防災計画以外のところでの有効な方策、要するに１０キロ圏外でも有効な方策がないか、この場合なぜか境港市のって言われています。境港市の意見も聞きながら勉強してみたいと。ここぜひ米子市も含めて、境港と一緒に県と要するに法律とは別に防災体制についてぜひ一緒に協議をしていただきたいと思います。
続いて、安全協定の問題です。
これについても、市長は、万全なものにするためには協定は不可欠であると、今後も求めていきたいと言われましたので、ぜひそういう御努力をお願いしたいと思います。
この点について言えば、市長の見解をお尋ねしておきたいと思うんですけど、多分そういう認識は持っておられると思いますけれども、実は１０キロ圏外でも安全協定を結んでいる自治体がありますし、それから１１月１１日に、原子力発電所なんか立地している地域の、私たちのような市民代表の議員が一緒に科学技術庁と交渉したんですが、その場で科学技術庁は、安全協定の締結は自治体と事業者の合意に基づくものであり、１０キロとか幾らという距離で妨げるものではないとはっきりそのときも言われました。ですから、８キロから１０キロの範囲っていうのは別に定められたものではないわけです。それを中国電力がそれを理由にして拒否するというのは根拠のないもんだと思うわけですけれども、その点については、米子市としての認識はどうなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○市長（森田隆朝君） 安全協定の締結についてでございますが、この原子力安全委員会が原子力防災対策をあらかじめ重点的に充実すべき範囲として、原子力発電所を中心として半径がおおむね１０キロという、そういう設定をしておるところでございまして、中電さんはそれにのっとって申されたんだろうと思っております。
協定の締結は、先ほど申されましたとおり、当事者同士の合意のもとで締結されるもので、必ずしも距離が明記されておるものでもございません。一応はそういうことがあるのでそういうことを中国電力さん考えられたと思いますけど、１０キロメートルということにこだわらずに、風向きその他の予期せぬ場合も当然起きてまいりますので、引き続き締結に向けて強く要請をしてまいりたいと存じます。
○２５番（中川健作君） 力強い言葉です。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、消防の関係で一、二お尋ねしておきたいと思います。
先ほど輸送の情報が入ってこないんだということで、現場で出動される消防としては大変困られると思うわけですけれども、この点について、以前に輸送情報の入手ということで、全国の消防長会かなんかで国の方にそういう働きかけされたんではないかと思うんですが、その後の経過なり、それから今全国の消防のそういう会合での扱いというのがもしわかればちょっとお知らせいただきたいということが１点です。
それからもう１点は、消防っていっても県境を越えて、米子は知らんよとかあるいは松江は知らんよとかそういうことじゃなしに、多分中海圏ということで日ごろから連携の体制がとられているんじゃないかと思います。
聞くところによりますと、松江の消防組合は、例えば、中国電力に対して、事故が起こったら１０分以内に情報を知らせるとか、そういう約束があるとか。それから来年に、時期はちょっとわかりませんけれども、松江の消防組合が中国電力と合同で訓練をするというような情報も聞いております。
しかも、被害者を搬入する第１次搬入病院として境港の済生会病院が入っていると。多分そこでも訓練されるんじゃないかと思うんですけれども、であるならば、やはり西部広域の消防としてもこの辺に対して参加していく必要があるんじゃないかと思うわけです。そういう点で、ちょっと考え方をお尋ねしたいと思います。
○参事（石上洋二君） 全国消防長会での情報入手についての要望の件でございますが、この件については、私ども情報を得ていませんので、どのような情勢かっていうことは存じ上げません。
それから、中海圏での連携でございますが、先ほど来の１０キロ圏でございます。そういった対象外ということで、我々についての訓練の参加の呼びかけとかそういったことはございません。合同訓練がございますなれば、我々としてもその合同訓練について見学なりあるいは参加なりできれば、前向きに対応したいというふうに考えます。
以上でございます。
○２５番（中川健作君） 今回のＪＣＯでも６９人被曝しておられますけれども、消防の方もかなりのやはり被曝受けておられますので、現場の方が一番大変だと思いますので、そういう情報の入手なり訓練ということでは、やはり電力会社に対しても求めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上で時間の関係で原発関連については終わりたいと思いますけど、いずれにしても、今回のやっぱりＪＣＯの事故については、我々の危機管理意識っていいますかいうものが問われるような、そういう大きな事故であったと思います。
ちょっと最後に紹介したいわけですけれども、これも学者の方からお聞きしますと、ＪＣＯで核分裂をしたウランの量は、わずか0.００１グラムだそうです。0.００１グラムのウラン２３５であれだけの被害が起きたと。島根原発で核分裂している量は、１日に１基の原発でその３００万倍です。１日に３００万倍のウランが核分裂しているわけです、あの事故で分裂したのに比べて。それだけ大変なやはり危険施設を私たちは身近に抱えているということですので、これは早急に先ほど答弁された防災対策なりとっていただきたいということを強く要望して、次に移りたいと思います。
続きまして、給食の問題です。
残念ながら、先ほどの御答弁では具体的なことについてはまだ報告書が出た段階で報告したいということで説明がなかったわけです。そうしますと、続いて具体的に少しお尋ねせざるを得ないわけですけれども、例えば、メラミン、ポリプロピレンも検討していただいているという話だったわけですけれども、問題は、これは９月議会でも触れさしていただきましたけれども、検討の材料として、例えばメラミンの発がん作用とかホルムアルデヒドの遺伝毒性作用とかあるいはポリプロピレンの遺伝毒性作用、発がん作用とか、そういう情報も含めて、資料も提出して一緒に検討されているのかどうか、最初にその点お尋ねしたいと思います。
○教育長（山岡 宏君） 具体的な検討内容ではっきりしたお答えにはならないかもしれませんけども、当然に鳥大の専門家もいらっしゃるわけですから、そういった資料を出していただいて検討するということはうかがっております。
○２５番（中川健作君） 専門家もいるので、そういう資料を出していただいて検討するとうかがっているということで、ちょっと伝聞ですのでどうなのかはっきりしないわけです。そういうことがありますから、私はやはりこの検討委員会については公開していただいて、どういう協議が検討されているのかというのがぜひ聞かしてほしかったわけですけれども、残念でした。
これは教育長は、反省してるということだったんでこれ以上は言いませんけれども、ほかの午後、質問があった介護保険事業計画の検討委員会も全面公開ですし、あるいは情報公開検討委員会も全面公開、男女共同参画も全面公開、今各部でそういう公開が進んでいる中で、教育委員会がなぜ今回非公開にされたのかと非常に本当に返す返すも残念でたまりません。強く反省していただいて早急にその報告書について公にしていただきたいんですけど、報告書が出る時期について１つお尋ねしておきたいと思います。
それからもう１つ、一部だけ変更した場合、先ほど言った熱い汁わんだけでもと言ったのは、温度の高いものが接触するほど環境ホルモンが溶け出しやすいわけですから、そうすると、全部かえないのであればそのおわんだけでもひとつ強化磁器にかえたらどうですかと、それについて検討されていますかと言いましたが、洗浄機が対応できないので検討してないという答弁でした。
これはちょっと私は少し調査不足ではないかと思います。といいますのは、例えば、西伯町がことしの春から実はおわんだけをかえられております、強化磁器に。問い合わせしましたが、ここは小学校１校、中学校１校を給食センターでやっているわけですけれども、合計約８００食ですか、食器かごとかワゴン車とか消毒保管庫はふやしたと。これはスペースの中で何とかおさめたけども、食器洗浄機は変更してないというお話でした。
ですから、いろいろ努力すればかえれないことはないと思うんですが、その点について対応できないというふうにすぱっと言われたその根拠についてさらにもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
以上、２点です。
○教育長（山岡 宏君） 結果が出ます時期については、議員さんもおっしゃったとおり、今年中には出てくるというぐあいに報告を受けております。
それから２点目の一部食器についての変更でございますけども、御承知のとおり、今現在使っておる食器はＰＣを使っているわけですけども、一部ということになれば、大体２つ用意をするわけですけども、例えば熱いものを強化磁器に冷たいものをＰＣにということであれば、今度は洗浄するときにこれはごっちゃになってしまうということで、それをまた仕分けしなければいけないいうこともありますし、洗浄機そのものが、例えばＰＣからＰＰにかえる、同じような材料ですけども、そういった同じような材質のものにかえる場合でもその洗浄機のつめを直したりとかレーンを直したりとかいう作業があるということをうかがっておりますし、また洗浄して流れ落ちるところ、今はＰＣですので人は入れる方だけで落ちる方は人がいないわけですけども、強化磁器ということになればかっちゃんかっちゃん食器の上に落とすというわけにならないものですから、向こう側で受け取る人の問題も出てくるというようなことあれこれ反省する中で、私も議員さんみたいな考えでは一応考えたわけですけども、食器そのものの値段というのは根本的に、例えばＰＣであってもＰＰであっても５００円、それから強化磁器にしても８００円か７００円かということで、そうそう金額的にも問題はないと思うわけです。
ただ、磁器が使えないと言ったのは、最初に申し上げましたように、現在の調理場あるいは機械等では狭隘になっておって使いにくいということを申し上げてきたわけです。新しく啓成なり彦名なりについてはその対応は十分できる広さを持って新築いたしておりますので、そういった面での検討は十分にしていただいておるものというぐあいに考えております。
○２５番（中川健作君） 今のお話お聞きしますと、検討委員会に諮る前に教育委員会としても汁わん１つだけでもかえるということはいろいろ調べてみたけど、不可能だったので検討委員会に出さなかったというふうにちょっと聞き取れたわけです。
私は、じゃ、具体的に言って西伯町あたり、現場に行ってそういう状況なのかを確認されて、あるいはほかのかえたところ、多分文部省の統計が８月に出てます。去年に比べてポリカーボネートやめたところが相当ふえてますので、やめたっていうことは、多分よそも一度に全部洗浄機か何かかえてやめるっていうのができなくて一部かえたところもあってあれだけふえていると思うんです、変更が。
そうすると、よそはいろいろ苦労しながらやっている。なぜこういうことを言いますかというと、きょうは結論がお聞かせいただけないので残念なんですけど、例えば啓成、彦名は設備改善してるからじゃ強化磁器にかえましょうとなった。ほかの小学校は、毎年２校ずつやるＯー１５７対策の給食改善に従ってかえていきますと、そうすると最後のところは６年先になるわけです。そうすると、当事者本人あるいは親からすれば、６年間あるいは５年間、環境ホルモンが溶け出すといわれているポリカーボネートを使わなければいけなくなっちゃう。であるならば、より防ぐ方法として熱いものだけでもかえてほしいという当然願いが出てくるわけです。そこの辺でもっとやはり現場、いろいろ全国の例なり調べて細かく検討してみる必要があるんではないかと思うんですが、その点について再度お尋ねしたいと思います。
○教育長（山岡 宏君） そういった件について調査したところの市については、半分ずつを磁器とＰＣあるいはＰＰで更新をしておるということはなかったということであって、おっしゃいますように、いろいろ調べてみたら法勝寺中学校のように両方使っておるとかあるいは使っておるらしいというのが出てくるかもしれませんけども、結果を見ながらそこらも教育委員会として検討はしてみる必要はあろうかなというぐあいに考えております。
○２５番（中川健作君） そういうふうにかえられたところを、調べたらかえられたところはなかったと言われたんで、やっぱりかえられたところをぜひ調査してとにかく市民の不安をなくしたいという、これは教育長も市長も同じ思いだと思いますので、そういう形で努力をしていただきたいし、報告書も一日も早く議会にも市民にも公表をしていただきたいと。
お聞きしますと、検討委員会の会合は全部終わったと、あとは取りまとめで、委員長が最終的に判を押すだけだというふうにお聞きしておりますので、早急にそういう形で出していただきたいと思います。
最後に、先ほどの米子の地名の由来についてです。
これは教育長から詳しく御説明いただいたので省きたいと思いますけれども、なぜこれ問題にするかと言いますと、先ほど言われた和名類聚抄というこれが多分１０００年前の書物じゃないかと、ほかに例がありませんので。これは新修米子市史にも第７巻にも載っているわけですが、この中で、昔、伯耆の国の会見郡、米子が属す、に１２の郷があったと。その中の１つに半分の半に生まれるって書いて半生という地名があるんですね。それがある考古学をやっておられる方が、写し間違いで本当は米じゃなかったんかと、半が。それで半生より米生の方が米子の米生郷でごろがいいっていうかいうことで米生郷というふうに解釈された。それがどうも米フェスタの命名になったようだということであります。
問題は、私も日本人の食生活に米が適していると思いますし、米消費は多いに拡大しなきゃいけないし、米フェスタやることは大賛成なんです。米生郷という言葉がこういう説もありますよという形で使われていたんであればそれはいいかもわかんない。ただ、私のようにそれが米子の地名みたいに誤解を生ずるっていうそういう人もいると思いますので、使い方は慎重でなければいけないと思いますけれども、そういう断りなりちゃんとした上で誤解が生じないような形で使うのであれば私は問題ないと思うんです。
ただこれがどう見ても、先ほど企画書と言われましたけれども、米子市も補助金なり出してやってるそういう文書の中にあたかも書物があるかのごとくそれが使われて、しかも大々的に宣伝されているということであれば、これは多分ほかにも米生郷が米子の地名の由来じゃないかというふうにこれで思った人もいるんじゃないかと思うので、何らかの手だてをやはりしなければいけないと思うんです。
そういう点で、実行委員会に趣旨を伝えるっていうだけじゃなしに、米子市としてそういう補助金なり出してかかわっている以上、もうちょっと市民に誤解を生じないような手だてということをとる必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について再度お尋ねしたいと思います。
○市長（森田隆朝君） 米生郷という地名につきましては、非常に恥ずかしいながら、御質問いただくまで私は存じておりませんでございました。でございますが、こういうことは現実にありますので、これから先、実行委員会にはもちろん諮りますが、こういう地名の由来についても正確にきちんと把握して、これはこれから先の米子市のＰＲその他にもかかわることでございますので、努力をしてこの米生郷という言葉自身の本当の意味をよく調べてみたいというふうに考えております。
○２５番（中川健作君） そういうことで、今市長が答弁されましたので私はこれ以上は質問しませんけれども、なぜこれだけこだわるかっていいますと、私も最初は正直、事実訂正っていいますかのところでと思ったんですけれども、よく考えてみますと、これはもっと広い大きな問題があるんじゃないかと。私たちが過去のやっぱり歴史を教訓化してやはりそこで歴史的な事実についてやはり科学的な根拠に基づかないものを主張したときに、例えば例を挙げると、かつての現人神なんていう歴史がありましたけど、そういう特に行政が絡むときには正しい歴史っていうのは慎重でなければいけないという、そういう思いがあります。
そういう点で、行政がやはりかかわる場合にはあくまで科学的な根拠に基づいた歴史解釈をしなければいけないという、そういう立場でちょっと取り上げさしていただきましたので、ぜひ先ほど答弁された市長のそういう姿勢で今後の対応していただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。