２００４年９月定例市議会
一般質問
○（中川議員） （登壇） おはようございます。私は第４４５回市議会定例会に当たり、大きく２点の問題について質問を行います。
１点目は、米子市、淀江町合併についてであります。米子市と淀江町の合併協議は、昨年６月から始まり、去る９月６日にはすべての協議項目がまとまり、調印、議会議決の後、来年３月３１日には新しい米子市が発足する予定になっております。市町村合併はそれぞれの町の歴史を大きく変え、そこに暮らす住民個人にとっても郷土への愛着心が断ち切られると感じる人もいるほどの重大な問題であります。合併が成功するためには、住民の盛り上がりが生まれ、地域の一体感が高まっていなければ難しいと言われています。米子市と淀江町では、果たして合併に向けての機運が高まっているでありましょうか。本日の朝、報道されましたように、淀江町で議員有志が行った全有権者に対するアンケートでは、回答者のうち約６割が合併反対を意思表示しておられます。米子市においても８月に各公民館等で合併協議についての説明会が開催されましたが、参加者数は大変少なく、説明を聞いてもさっぱりわからないとの声が出されておりました。私は、住民合意が不十分なままに急いで合併すれば将来に大きな禍根を残し、行政不信が高まり、ますます町が寂れていくとの強い危機感を持っています。そういう立場で以下、市長に質問を行います。
１つは、新市まちづくり計画についてであります。
まず住民説明会についてお尋ねいたします。最初に、どれだけの参加者があったのか、各会場での参加者数と合計数をお尋ねいたします。また配布されました説明資料では、主要事業として米子市と淀江町でこれまで計画されていたものや継続中の事業の一部の名称が書いてあるだけであり、新しい市の出発に向けてどれが本当に必要な事業なのか、住民が判断できるようなものではありませんでした。なぜ主要事業全部と事業費見込額等を掲載して、住民の意見を聞こうとしなかったのか。これで住民に十分内容を説明し、理解されたと考えているのかお尋ねいたします。
次に、主要事業について２点ほどお尋ねいたします。１つは、仮称伯耆の国よなご文化創造プロジェクト計画についてであります。この計画は、約３６億円もの巨大プロジェクトなのに、７月末に合併協議会に突然提案され、合併協議会でも十分に議論がされておりません。どのような整備をどれだけの費用をかけて行うのかが全く示されていないので、市民として意見が言いようもないし判断できないとの声が聞かれます。改めて事業立案の経過と事業費の内訳見込み等の説明を求めます。２つ目は、仮称工芸伝承館についてです。３億7,０００万円という事業費見込みですが、建設目的、施設の内容、維持管理費、利用見込み数などが全く説明されていません。改めて説明を求めるものです。
まちづくり計画の最後の問題は、公共施設の統合整備についてであります。計画によりますと、公共施設の統合については地域間のバランス、住民の利便性等を十分に配慮しながら進めるとなっていますが、統合対象施設、統合基準をどのように検討されるのかお尋ねいたします。
２番目の問題は、新市の財政計画についてです。財政計画によりますと、歳出削減は人件費と物件費だけであり、１５年間に約６６億円、年間に４億4,０００万円にしかすぎません。１０年先には普通交付税の特例措置が減り始め、１５年先には特例措置は全くなくなります。しかも２０年後までは合併特例債の償還が続くので、このままでは１５年先以降の財政見通しは大変厳しいと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
３番目は、協定項目についてです。合併に向けて４１の事務事業を含む２５の協定項目がまとめられましたが、新市において再編するとか、新市において統一に努めるとかの表現で先送りされたものが多くあり、これでは住民が合併の是非について判断することは困難であります。特に住民生活に直接関係する使用料、手数料で差異の著しいものや事情により調整が困難なものは新市において統一に努めるとなっていますが、どのようなものがあるのか説明を求めます。水道や下水道使用料などは料金が高い方に合わせられるのではないかとの市民の不安がありますけれども、どのように考えているのかあわせてお尋ねいたします。また事務組織及び機構の取り扱いについての協定項目では、米子市役所を本庁とし、淀江町役場を支所とするとなっていますが、淀江町の方たちは米子に行かなければならなくなり、不便になるのではないかとの不安を抱いておられます。淀江の人の生活にどのような変化があると考えているのか、また支所の業務内容と職員の体制についてどのように考えているのか説明を求めます。
大きな２番目は、イズミ米子店出店計画についてであります。
広島市に本社があるスーパーイズミが、米子市上福原地内の３１ヘクタールもの広大な農地をつぶしてショッピングセンターをつくるという計画が明らかになって以来、地元商業者を中心に不安の声が広がり、今議会には出店反対陳情が４件も提出されております。また進出予定地は開発を抑制する区域として位置づけられており、米子市の都市計画、土地利用計画にも重大な影響を及ぼすものであります。６月議会でも何人かの議員がこの問題を取り上げましたが、具体的な開発計画が出ていないのでという理由で、質問に対する明確な答弁は残念ながらほとんど聞かれませんでした。そこで改めて以下質問をいたします。
１番目は、６月議会後の経過についてであります。６月議会での説明によれば、第１期工事区域１１ヘクタールはイズミが店舗面積５万3,０００平方メートルのショッピングセンターをつくるということでしたが、第２期工事区域２０ヘクタールは計画が明確ではありませんでした。またイズミが全体を開発するのか、それとも別の開発主体が行うのかも明確になっておりません。６月議会後に明らかになったことも含めて、その後の経過について説明を求めます。
２点目は、地域経済に与える影響についてです。近年、米子市周辺では大型店の進出が相次いでいます。店舗面積１万平方メートル級の大型店は、松江圏域４店、出雲圏域３店に対して、米子圏域は既に７店も乱立しています。地元商業に与える影響は大きいと思われますが、近年の小売・卸売業者の数と売り上げ及び従業員者数の推移、また米子市周辺の大型店の数と売り場面積の推移などについて説明を求めます。
次に、陳情団体によりますと、県外資本による大型店やコンビニは、地元の卸売業者、製造業者からはほとんど仕入れないと訴えられておられます。市民が使ったお金がほとんど県外に持っていかれ、地域で還流をしなければ地域経済は疲弊するばかりであります。県外資本による大型店やコンビニの売上額と地元生産者、地元業者からの仕入れ状況などを米子市は把握しているのかお尋ねいたします。地域の経済的自立を図る上で、これ以上の県外資本による大型店進出はダメージが大きいと考えますが、市長の見解を求めます。
３番目は、まちづくりへの影響についてです。進出予定地にイズミがショッピングセンターを建設する場合に必要とされる法手続と、それぞれの法手続で米子市がかかわれる部分について詳細に説明を求めます。また計画地に複合ショッピングセンターが建設された場合に、まちづくりの上から最も懸念されることは交通渋滞です。現在、都市計画道路車尾上福原線が建設中でありますが、この道路の建設目的と建設に当たって想定された車の通行見込み量についてお尋ねいたします。
以上で質問は終わりますが、答弁に対して再質問を行います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） （登壇） 中川議員の御質問にお答え申し上げます。
まず淀江町との合併問題でございますが、このたび実施いたしました合併説明会の参加者は、米子市公会堂が２２６人、各公民館につきましては２６地区の合計で５６１人でございますが、会場ごとの参加者数につきましては後ほど資料提供させていただきたいと存じます。新市まちづくり計画中の個別事業につきましては、一体性・公平性の確保に関する事業、緊急に対応する必要がある事業、継続して実施中の事業等、現時点である程度確実に実施を見込むことができるものを中心に主要施策として掲げ、財源の整理を行ったものでございまして、その他の事業につきましては一定の方向性を記載するのみにとどめ、具体的な実施方策につきましては新市発足後、そのときどきの社会経済情勢、住民ニーズ、財政事情等を十分に考慮しながら検討していくべきものと考えております。
次に、住民の皆さんの理解についてでございますが、このたびの説明会でもなるべくわかりやすい資料で、なるべくわかりやすく説明するよう心がけたつもりでございます。また合併に関しましては、このたびの説明会に限らず、これまでにも合併協定に係る個別事項を審議いただく合併協議会をオープンにし、延べ９３４人の方にお越しいただき、数多くの御意見をいただいておりますほか、内容は随時、広報よなごを初めといたしまして協議会だより等いろんな方法、いろんな機会を通じてお伝えしておりますので、御理解いただけるよう可能な限り努めてまいったと考えております。
仮称伯耆の国よなご文化創造計画についての事業立案経過についてございますが、本計画案は新市まちづくり計画案の基本目標の１つであります、ゆとりと豊かさのある生活文化のまちづくりを具現化する計画として提案するものでございます。御存じのように、米子・淀江地区には歴史的、文化的な資源が多くございます。これらの資源を活用するために、既に米子市の第７次総合計画の主な施策である芸術文化施設や生涯学習施設等の整備課題と、淀江町の伯耆古代の丘整備計画等の個々に掲げておりました計画を、この際、新たに有機的に関連づけてネットワーク化し、情報発信力等を強化するものとして新市の一体性、公平性に資する事業として位置づけているものでございます。合併協議会にもお諮りし、御承認をいただいた事業でございます。事業費の内訳見込みについてでございますが、新市において実施計画を策定していく中で詳細な検討を行うことになりますが、約３６億円の概算の経費内訳といたしましては、図書館、美術館の一体的整備に約１６億7,０００万円、山陰歴史館の整備に約６億4,０００万円、伯耆古代の丘整備に約９億4,０００万円、ネットワーク等のシステム整備に約３億3,０００万円と試算しております。このうち伯耆古代の丘整備計画は、文化財を生かしたモデル地域づくりとして文化庁、国交省の選定を受けた補助事業として取り組むもので、今後１１年間の長期計画でございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、本計画の詳細な検討は新市において実施計画を作成していく中で事業年度を含め詳細な事業費等につきまして検討されることになりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、仮称工芸伝承館の建設につきましては、米子空港周辺地域振興計画に基づき、弓ヶ浜半島の貴重な工芸文化を後世に受け継ぐ施設拠点を整備することによって、地域住民の福祉向上及び地域のにぎわいと地域の活性化を図ることを目的に建設をすることとされているものでございます。また施設内容、維持管理費、利用見込みにつきましては、工房、展示場、体験コーナー、収蔵庫、管理室等を想定していますが、現在、この事業の計画につきましては関係者との協議をいたしているところでございます。
次に、公共施設の統合整備についてでございますが、両市町が保有しております公共施設については基本的にすべて新市に引き継ぐこととなっておりますが、行政効率の観点から合併の１年後に淀江町のクリーンセンターを廃止することで確認されております。なお新市においての公共施設の統合に当たっては、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう地域の特性や地域間のバランス、住民の利便性等を十分に配慮しながら進めることを基本とするよう、新市まちづくり計画に盛り込まれているところでございまして、現時点で具体的な施設を想定したものではないと認識しております。
次に、新市の財政計画に伴う１５年先以降の財政見通しについてでございますが、現下の国と地方の危機的な財政状況、また今後の国庫補助金と税源移譲、そして地方交付税のあり方を見直す三位一体の改革の流れを勘案しますと、１５年先といわず、すぐにも非常に厳しい時代を迎えると予想せざるを得ません。そのためにも合併による財政支援措置を活用し、スケールメリットを生かした効率的な財政運営に徹し、さらなる行財政改革を実行し、確固たる財政基盤の確立に努めていくべきと考えております。財政支援措置のうち、御質問の普通交付税の合併算定替えは激減緩和措置も含め１５年間でございますが、合併特例債の交付税措置は最終償還時まで算入されることになります。また合併に伴う歳出の影響額は、人件費、物件費の１５年間のトータルで約６６億円と試算しておりますが、歳入で２６５億円が発生しますので、相当の財政効果を果たすものと考えております。
次に、協定項目に関するお尋ねでございますが、まず新市において統一に努めるとした使用料、手数料のうち、差異が著しいものや事情により調整が困難なものにつきましては、住宅使用料、下水道使用料、農業集落排水施設使用料、水道料金でございまして、いずれも両市町の間で料金の差異があるため、新市において統一することで確認されたものでございます。なお手数料につきましては、該当はございません。
次に、水道料金及び下水道使用料についてでございますが、水道局では平成６年度に料金値上げを実施して以来、今日に至っておりますが、淀江町におかれましては平成１５年度に向こう３カ年、すなわち平成１７年度までの財政計画をもって町議会に説明され、料金値上げを実施された経過がございます。したがいまして合併後の１７年度は米子市、淀江町とも現行の料金体系といたしまして、協定案で平成１８年度から統一することといたしております。下水道使用料についてでございますが、協定案におきましては平成１８年度までは現行のとおり旧市町の料金体系とし、平成１９年度から統一した料金体系に再編するものとすることになっております。水道料金及び下水道使用料の改定には、施設整備の建設費、維持管理費などを勘案して、また財政状況などを考慮し、十分に検討することが必要でありますし、改定作業を行う際にはたくさんの市民の皆様、各界の皆様の御意見をいろいろな機会にお聞きしながら慎重に改定作業を進めるべきであると考えております。したがいまして水道料金、下水道使用料とも現時点では高い方に合わせるという考え方はございませんので、そのことを市民の皆様にさまざまな機会をとらえて御理解をしていただくように努めてまいりたいと考えております。
淀江支所の業務と体制についてでございますが、合併に伴って淀江町の住民が不便になるようなことがあってはいけませんので、住民の利便性が低下しないよう配慮し、支所は淀江町の区域を所管区域とし、主に地域振興、地域基盤整備、住民福祉及び窓口サービスを提供できる機能とし、４課程度の体制とするよう協議、調整しているところでございます。したがって合併によりまして、淀江町の住民の生活に大きな変化があるものとは考えておりません。
次に、イズミ米子出店計画の６月議会後の経過についてのお尋ねでございますが、市は６月１０日に都市計画法第３４条第１０号イの規定に基づく大規模な開発行為について総合的な検討を行うため、庁内に大規模開発検討委員会を設置いたしました。そして６月３０日に開催した第１回大規模開発検討委員会に株式会社イズミの常務執行役員、イズミより依頼されたコンサルタント及び地元関係者に出席を求め、複合型商業施設にかかわる大規模開発行為の概要と経過及びゆめタウン基本構想について説明を受けたところでございます。開発計画の内容でございますが、当初、本市が説明を受けた開発行為の概要とは違い、全体の開発面積が約２９ヘクタールから約３１ヘクタールに変更となっております。第１期工事として、現在県により整備が進められております都市計画道路車尾上福原線より西側の敷地面積約１１ヘクタールを開発して、複合型ショッピングセンターを建設し、店舗面積は５万3,０００平米、店舗は３階建てとなっており、１・２階が店舗、３階・屋上が駐車場とのことでございます。続いて第２期工事として、車尾上福原線より東側、約２０ヘクタールを開発し、ホームセンター、家電、家具、紳士服、サービス施設等を建設するとなっておりますが、より具体的な説明は受けておりません。
次に、開発主体は明らかになったのかとのお尋ねでございますが、第１期の約１１ヘクタールの開発についてはすべて株式会社イズミが行い、第２期工事の約２０ヘクタールの開発は地元関係者が行うとの説明を受けております。また第２期開発計画は、その後、説明があったかとのお尋ねでございますが、開発申請についてはイズミと地元関係者が連名で申請すると説明を受けておりますが、現在のところ、その申請はなされておりません。
次に、地域経済に与える影響についてでございますが、まず市内の小売業者数等の推移につきましては、平成１１年と平成１４年の商業統計によりますと、事業者数は小売業の場合、平成１１年が1,７１０、平成１４年が1,６３２で、７８の減。卸売業の場合、平成１１年が５８４、平成１４年が５４４で、４０の減でございました。年間商品販売額につきましては、小売業の場合、平成１１年が2,１４０億２４６万円、平成１４年が1,８７４億3,２８０万円で、２６５億6,９６６万円の減。卸売業の場合、平成１１年が4,０５５億1,５５６万円、平成１４年が2,８１７億3,２５２万円で、1,２３７億8,３０４万円の減でございました。従業員数につきましては、小売業の場合、平成１１年が１万７８７人、平成１４年が１万２５７人で、５３０人の減。卸売業の場合、平成１１年が6,２６３人、平成１４年が5,７８９人で、４７４人の減でございました。
次に、米子市周辺の大型店の数と売り場面積の推移についてでございますが、これらは商業統計で公表されている項目ではございません。このため正確な数値ではございませんが、鳥取県の大規模小売店舗台帳等をもとに算定した数値を参考までに申し上げますと、1,０００平米以上の大型店は、市内では平成１１年が３４店舗、平成１４年が４０店舗で、６店舗の増加。市外の境港市、西伯郡、安来市では平成１１年が１８店舗、平成１４年が１９店舗で、１店舗の増加でございます。売り場面積は、市内では平成１１年が１４万8,７１７平米、平成１４年が１６万5,６６７平米で、１万6,９５０平米の増加。市外では平成１１年が６万8,６２７平米、平成１４年が７万７９１平米で、2,１６４平米の増加となっております。
次に、県外資本による大型店の売上額についてでございますが、1,０００平米以上の大型店全体につきましては、平成１４年の商業統計調査の時点で５９９億３４９万円でございました。そのうち県外資本によるものが幾らかというデータはございません。また地元生産者あるいは地元業者からの仕入れ状況につきましては、企業の経営内容に直接かかわることでございますので、把握は困難でございます。
次に、県外大手商業施設の進出に伴う影響についてでございます。県外業者の進出があった場合には、業者がどの程度、地産地消の取り組みや地元業者の活用を行うかということにもよりますので、具体的にどのような影響があるのかについての把握は困難でございますが、それでも地元以外からの仕入れ等の比率が増加するという面はあると思われますので、地域経済への影響は生じてくるのではないかと考えております。
次に、それぞれの法手続で米子市がかかわる部分についてでございますが、都市計画法に基づく開発許可の手続につきましては、本地区は都市計画法上、市街化調整区域となっておりまして、建築物等の建築が規制される区域でございます。この区域内で大規模開発をする場合は、都市計画法第３４条第１０号イに規定する立地に関する基準及び技術的な基準を満たすことが必要であり、あらかじめ鳥取県開発審査会の議を経て、市長の開発許可を受けなければなりません。また農地法に基づく転用許可についての手続につきましては、４ヘクタールを超える農地の転用は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。その申請は県知事を経由して国へ申請し、その場合に県知事は意見書をつけて地方農政局長に送付するということになっております。その際に必要がある場合は、米子市農業委員会から報告を求めるということになっております。それから大規模小売店舗立地法による新設・変更の届け出による手続でございますが、設置者は開店・変更予定日の８カ月前までに大型店の新設・変更の届け出を県知事に提出しなければなりません。県による審査の段階で、市の意見、商工団体、地元住民等の意見を県に提出することになっております。
次に、都市計画道路車尾上福原線の建設目的でございますが、都市計画道路車尾目久美線などと一連となって国道４３１号の労災病院付近から観音寺新町や目久美町などを経由し、国道９号バイパス米子西インターまでを結ぶことにより米子市街地の環状道路を形成し、市街地へ向かう放射状道路等の渋滞緩和と沿道環境の改善を目的としております。またこの道路の建設に当たっての想定交通量ですが、予測対象年次を平成３２年としまして、周辺の計画道路が整備された状況で１年間の平均で１日当たり4,４００台でございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） ではただいまの御答弁に対しまして、以下、追求質問を行います。
順序が違いますけれども、最初にイズミ出店問題についてから再質問をさせていただきたいと思います。
地域経済の影響について、市長が先ほど、県外から仕入れるようになれば地元経済の影響はあると思うということでしたけれども、私はちょっとまだ危機感が足りないんじゃないかなというふうに思いながらお聞きしました。先ほどの商業統計の例でもちょっとお話されたんですけれども、数字で言われましたので、ちょっと数字だけではわかりにくいんですが、例えば卸売業が平成１１年と１４年を比較しまして、金額で年間販売額が1,２３７億円余り減少しております、３年間で。率にしますと３0.５％です。３年間で３0.５％も減少しております。これが一方で小売業も減少しておりますけど、小売の率は１2.４％です。小売については全国的に減少傾向にありまして、特に米子はその中でも落ち込んでいるんですけれども、それにしても卸売業の落ち込みが余りにも激しいと。これがやっぱりどういうふうな原因だと思われますか。背景言いますと、平成１１年にジャスコが開店したりしているわけですけれども、そういう中でやっぱりこういう数字が出ているんじゃないかと思うんですけど、市長はどのように分析しておられますか、最初にお尋ねしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 部長に答弁させます。
○（生田議長） 経済部長。
○（杉本経済部長） お答えいたします。
卸売業につきましては、業界全体が流通業自体の形態の変化ということがあろうかと思います、１つの原因といたしまして。そういうことで業界全体が衰退傾向にあるということがまずベースにあると思います。このほかに今回固有のものとして統計上にあらわれている数字で、ＪＡ全農鳥取米子支所関係の取引が鳥取に統合をされたこと、それから一部の企業で市外の事業所へ統合が進んだこと、また自動車販売会社の本社・本店等と営業所間の取引が統計上、卸売に分類されなくなったというようなことがございまして、統計上の数字にこのように大きくあらわれているのではないかと思っております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 卸売業全体の落ち込みと言いますけれども、確かに落ち込んでます。ただ県全体の統計でいうと、落ち込みは１5.８％なんですね。それにしても米子市管内が倍近く落ち込んでいるということの意味は、もっと正確に分析する必要があるんじゃないかなと思うんですね。私も先日、卸売業者の方からいろいろ意見を聞いてまいりました。例えば境港にプラントが進出したんですけれども、ことし７月の境港の卸売業者の売上額が、昨年７月に比べて対前年比で約５０％落ちているということを言っておられました。これはやっぱりプラント進出の影響で境港中心に地元の小売業が閉鎖に追い込まれているという、そういう中で大手県外資本が地元の卸売業が仕入れないという、そういう傾向が出ているんじゃないかということを訴えられておられました。５０％の落ち込みというのは、一応７月でプラントの開店から比較できる数字としてやっぱり重要なもんだと思うんですね。それからこのようにも言っておられました。店名を出して申しわけないんですけども、ジャスコさんも進出のときには来られまして地元の卸売業を利用したいということを言ってこられたけれども、実際には、今になってみるとほとんどやられてないと、地元の卸売業を利用してないと。そういう点で、私はやっぱり地域経済に与える影響についてもっと詳しく市として調査を行って、そのシミュレーションをする必要があるんじゃないかと。壇上でも言いましたけれども、やはり消費者が買ったそのお金がそのまま持っていかれれば、地元の卸売業にも製造業にも、もっと言えば運輸業にも回らなくて、地域の経済がどんどんどんどんお金が回らなくて落ち込んでいくっていう、そういう危ぐが高いわけですね。その辺について、やはり市として正確なデータと、それからシミュレーションにより予測をすべきじゃないかと思うんですけれども、経済部長、そのあたりどう思われますでしょうか。
○（生田議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） お答えいたします。
おっしゃいますように、今後、進出がもし決まるということであれば、どのような影響があるかということは何らかの方法で調査、シミュレーションすべきかと思いますが、具体的にどのような方法が可能かどうかというのは、今の時点で確定的に申し上げることはできませんので、今後検討させていただきたいと思います。以上です。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 進出が決まればという話ではなしに、やっぱり今から方法については研究者とも相談してみる必要があると思うんですけれども、例えば最近の米子市の経済の落ち込みが何なのかという、これまでの経過も踏まえて分析をする必要があると思うんですよ。私たちはこの議場でも主張してきましたけれども、例えばウィンズ米子、これは非常に成績がいい。米子の方、周辺がたくさん行かれて、平成１４年度の売り上げが、お聞きしますと１６５億円ですよ。１６５億円という膨大な額が、じゃあ果たして地元の経済に還元されてるのか、回ってるのかどうか、そういうことも調べる必要がある。それからこれも大型店の売り上げについては、言われましたように正確なデータはありませんけれども、ある商業系新聞によりますと、多分ジャスコさんは平成１５年は九十数億円という売り上げを上げておられます。そのように県外の方にやっぱりお金が流れていくことによって、その波及がどういうふうに地元経済に対して影響を与えているかという、その辺の真剣なその調査、シミュレーションをしない限りは、地域経済の再生という政策的な立案ができなくなると思うんですけど、そういう点では進出が決まってからということではなしに、全般の問題として、米子の経済部の経済政策として必要ではないかということを言っておりますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○（生田議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 今回の進出に限ったことではなくて、議員おっしゃいますように、従来からの米子市の経済の状況ということもございますので、今後の経済政策の検討のためにも調査、シミュレーションは必要かと思います。ただ先ほど申しましたように、どのようにということは今後、検討させていただきたいと思います。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
それから都市計画の問題について、次に移りたいと思います。
先ほど説明がありましたように、この地域は市街化調整区域ですので、都市計画法の第３４条で開発する場合には市長の許可がいると。ちょっと前段で確認しておきたいんですけれども、この法律によりますと２０ヘクタールを下らない範囲というふうになってますね、面積というふうに。それでこのたびの事業者からの計画案見ますと、第１期は１１ヘクタール、第２期は２０ヘクタールと分かれてるんですね。開発申請時期も１年ずれてるんです。これだと法律の網の目をくぐるためのダミー的な開発計画じゃないかというふうに疑わざるを得ないわけですけれども、市としてこのような分割開発申請があり得るのか、あるいは一括して２０ヘクタール以上の、しかも明確な開発申請内容でないと受理できないと考えるのか、そのあたりについてまずお尋ねしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 部長の方から答弁させます。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 第１期工事と第２期工事の開発申請の時期がずれているということで、都市計画法の３４条の関係でございますが、どのように取り扱われるかというお尋ねでございますが、本市といたしましては第１期工事と第２期工事の区域をあわせて一体の開発で申請がなされるべきだというふうに思っております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） もっと明確にしてほしいんですが、一体の開発計画で確実性がないと受理できないというふうに考えていいわけですか。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） そのように考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 続きまして都市計画法第３４の１０イについて、先ほど申されましたことについて市長に見解をお尋ねしたいと思います。
この法律では、市街化区域内による市街化の状況等から見て、計画的な市街化を図る上で支障がないと認められるものについては、先ほど言われましたように開発審査会の議を経て市長は許可できるとあるわけです。要するに、計画的な市街化を図る上で支障があるかないかは市長の判断というふうに読み取れるわけです。そういう点でいいますと、この地域はまず土地利用計画がどうなってるか、土地利用計画の上位計画である米子市総合計画はどうなってるかということを見ないといけないと思うんです。上位計画である第７次米子市総合計画では、第１章第１節で調和のとれた土地利用を総合的、計画的に推進していくというふうに、要するに土地利用については総合的、計画的に推進していくんだということを明記しているわけです。それを受けてことし３月に策定されました米子市都市計画マスタープランでは、この進出予定地は次のようになっております。当面の間、農地を保全し、市民農園などの利用を検討すると。宅地需要などの市街化圧力の増加に対して市街化区域では量的、質的に対応が困難な場合は農業施策との調整を図り、市街化区域への編入について検討すると。要するに農地であり市民農園として利用するんだと、市街化区域でも住宅を建てるところがない、あるいは質のいい住宅を提供することができないということでどうしても拡大しなければいけないときには、初めて農業施策との調整を図って市街化区域の編入を検討するとなってます。つまり２０年先までのマスタープランですので、２０年間は少なくとも米子市はあそこは開発しないというふうに決めたわけです、ついことしの３月に。そういう中で、このたびの計画が出てきたということからいえば、この１点だけでもやっぱり米子市の計画的な市街化を図る上で支障があるというふうに、要するに都市計画マスタープランに反するということで、市長は開発許可をしないということができるんではないかと思うんですけど、その点について市長の見解をお尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 合理的な土地利用を図るためには、現在の利用状況や将来の利用計画、あるいは社会情勢の変化等を長期的展望のもとに総合的に判断する必要があると考えております。都市計画マスタープランでは、ことし３月に策定したものでございますけれども、議員がおっしゃいましたように当面の間、農地として保全することとなっておりますので、現時点で整合はとれていないのは事実でございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） これが許可条件に当たらない、要するに支障があるということで断れるのではないかというふうにお聞きしたので、その点については再度お答えいただきたいと思います。
それに関連してもう１点、お尋ねしておきたいと思います。計画区域の真ん中に都市計画道路車尾上福原線が今建設中なわけですけども、先ほども質問しましたが、なぜ質問したかといいますと、大規模開発行為の許可要件、これは国土交通省の運用指針で当該開発行為の位置、要するにこのたびの進出計画地及び自然的条件から見て交通施設、その他の施設計画に支障を来すおそれがないことというのが許可条件になってます。先ほど申されましたように、２０２０年計画目標で、あの道路は１日当たり4,４００台という通行量を予測して、しかも４３１と米子西インターを結ぶ環状道路といいますか、要するに市街地の交通渋滞を緩和するという大きな目的でつくった道路なわけですね。だけどもこれは4,４００台ですから、県に聞きますと４種２級道路で幅員が１８メートル、車道部分が片側３メートルということでした。４種２級道路という位置づけだということで、片側１車線なわけですね。一方で、ジャスコの方にちょっとお尋ねしましたら、ジャスコが平日だけでも１日来場車が五、六千台、休日は１万5,０００台、年末等は２万台という、ジャスコにそれだけの車が来ているというふうに言われました。ジャスコは２万2,０００平米なんですよ。今度、ゆめタウンが５万3,０００平米ですね。床面積は約倍です。それで少なくともジャスコに来られる車以上の車が来るかもわからない。そうしますと、計画した4,４００台は優に超えてしまうわけですね。したがって、この道路建設の目的が阻害されるということで、交通施設に大幅な支障があるわけです。これも立派な許可できないという理由になるんではないかと思いますけど、先ほどのこととあわせて、市長に再度見解をお尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 部長に答弁させます。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 第１点目の都市計画マスタープランとの整合性の問題でございますけれど、先ほど市長の方がお答えいたしましたように、現在の土地利用状況やそれから将来の土地利用計画、あるいは社会情勢等の変化によりまして総合的に判断する必要はあろうかというふうに思っております。
それから２点目の道路の件でございますが、道路に関する技術的な基準を定めた都市計画施行令、先ほど議員さんもおっしゃいました２５条でございますが、これにつきましては、道路は都市計画において定められた道路及び開発区域外の道路の機能を阻害することなく、かつ開発区域外にある道路と接続する必要があるときは当該道路と接続して、これらの道路の機能が有効に発揮されるよう設計されなければならないというふうに定められておりまして、当然この基準に適合しない場合は不許可の条件になり得るものと、そういうふうに考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 非常に事務的な答弁されたわけですけれども、やっぱり市民あるいは地元商業者が不安に思ってます地元経済への影響、これについてはこれからも陳情等を通じて議論されていくと思います。ただまちづくりについては、私はただいまの答弁では非常に不満であります。
最後にちょっとお尋ねしたいんですけれども、例えば先ほど述べた米子市の都市計画マスタープランに反する、あるいは交通施設に支障を来すおそれがあるということで、許可権者である市長が開発許可できないというふうにした場合に、法手続的にはその後どうなっていくんでしょうか。その点についてお尋ねしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 法手続でございますけども、開発者が不許可処分に不服であれば、都市計画法第５０条に基づきまして鳥取県の開発審査会に対して審査請求することができることとなっておりまして、審査請求があった場合は、開発審査委員会が不許可処分の妥当性について裁決をすることとなります。さらに不服であれば訴訟となるわけでございまして、司法の判断を仰ぐことにもなると考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） わかりました。法律がいろいろありますけれども、やっぱり法律は、地域がこれからは地方分権の時代ですから、自主的に住民、市民のために解釈して運用していくという時代だと思います。そういう点では、自立したまちづくりという点で法制度を変えるぐらい、訴訟になってもやっぱり米子市のまちづくり、あるいは地域経済のために頑張るというぐらいの意気込みでこの問題については取り組んでいただきたいということを最後に申し述べて、イズミの問題については質問を終わりたいと思います。
次に、合併問題についてお尋ねいたします。先ほど来いろいろ御答弁ありましたように、この今の質問で初めて明らかになったこと、今の質問でもさらに今後検討していく課題だということで先延ばしされたこと、答えられなかったことですね、たくさんあるわけですね。私はやっぱりそういう中でまちづくり計画が合併協で承認されて、これをもとに合併が進められていいのだろうかという思いがあります。そこでまちづくり計画、要するにこれは合併特例法でいう市町村建設計画ですけども、その位置づけについて市長にお尋ねしたいと思います。これは市町村合併ハンドブックという市町村自治研究会、総務省関連だと思うんですが、出している合併の手引書ですね。この中で市町村建設計画についての説明があります。市町村建設計画とは何ですかという、それに対する説明としてこのように書いてあります。合併関係市町村の住民に対して合併市町村の将来に関するビジョンを与え、これによって住民が合併の適否を判断するという、いわば合併市町村のマスタープランとしての役割を果たすと、また市町村建設計画を基礎としてさまざまな財政措置が講じられることになっていますというふうに書いてあります。まちづくり計画というのは、それぐらい重要な計画です。要するに住民が合併の適否を判断するのに、内容が不明な点がたくさんあるんですね。合併時までに整備するんだとか、新市になって検討するとか、そういうことで住民が判断できるでありましょうか。あるいはこの計画に基づいて初めて財政計画が措置が講じられるわけですから、これは後で変えればいいという、まあ変える手続も書いてあります。変えるためには合併協、あるいは合併した後は合併市町村が議会に諮って知事に出して、そして知事と相談し国に提出しなきゃいけないという非常に大変な手続なわけですね。これだけ重要な市町村建設計画、まちづくり計画ですから、十分内容が明らかになってから初めて住民の前に提示できるんじゃないかと思うんですね。まず市長に、先ほど述べましたまちづくり計画の位置づけから考えて、住民が合併の諾否の判断をするだけの十分な情報を本当に提供できたと自信を持って言えるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたように、このまちづくり計画というのは種々議論をいただいてつくってきたものでございます。それは先ほども議員がおっしゃいましたように２つの目的があるわけでございまして、私どもと申しますか、合併協議会の委員の皆さん方も協力しながらこのまちづくり計画をつくってきたわけでございます。そしてまた住民説明会においては、非常に大部のものでございますので、もちろん公民館とか企画課とか担当部署で閲覧していただくのは十分できるわけでございますけども、それだけではなかなかわかりにくいと、非常に大部のものでございますし、わかりにくいということもございますんで、簡略版をつくってできるだけわかりやすい形で住民の皆さんに御説明さしあげたと考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） まちづくり計画に対する説明会で出た要望、意見というのを、先日、印刷したものを議員にも配付いただきました。その中を見ましても、数々の要望、意見が出ております。やはり多かったのは、例えば合併に当たっての特徴が感じられない、総花的でどこの都市でも適用可であるとか、それから合併することによる借金の増は財政健全化につながるのかとか、ワークショップで出た意見が計画の中にどのように生かされているのか等々、議論不足、説明不足を指摘する意見が非常に多かったわけですね。それから新聞報道によりますと、これは８月２３日ですか、米子人生大学が開かれて合併協の委員の田村先生が講演されたと。それに対して会場からこのような声が出たと。合併協で時間をかけて議論されたのは議員の身分の問題で、高齢者の福祉充実など合併して何がよくなるのかわからないという不満が出たというふうに書かれております。これは私も公民館説明会に出ましたけど、市民の大多数がそういう思いを持っておられると思うんですよ。市長がそのようにできるだけ理解していただいたというのであれば、少なくともこのように要望、意見出たものに対しては、それだけはやっぱり出された方が納得されるまで説明会を続けるべきじゃないですか。あるいは説明をするという努力をすべきじゃないかと思うんですが、その点について市長のお考えをお尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 御意見につきましては、もちろん今までもシンポジウムを開いたり、このたびの説明会だけじゃなくて将来構想の段階での説明会を開かせていただいたり、協議会だより、広報よなご等、種々の手段を使って広報させていただいてきたところでございます。またいただいた御意見に対しましては、逐一協議会の方から返答もさせていただいたわけでございます。今後とも、もし御不明な点等がありましたら、私どもとしてはできるだけお答えするように、御説明さしあげるようにしていきたいと思っております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 不明な点があったら説明するっていうんじゃなしに、まちづくり計画は住民と一緒につくり上げるもんですから、その辺のキャッチボールを、もっと必要じゃないかということを私は言ってるんですね。
時間がありませんから次の問題に移りますけれども、最後に淀江町のアンケートについて市長にお伺いしておきたいと思います。有効回収率が４7.５％で、賛成、わからないけど賛成を合わせて３7.２。反対、わからないけど反対を合わせて５9.７。単純に言いますと約６０％の方が回収された中で反対というふうに言われております。この結果を見て、市長は淀江町民は合併を歓迎していると思われるのか、完全に理解が得られたというふうに思われるのか、まずその点についてお尋ねしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後、淀江町がどう対応されるかということにつきましては、淀江町自身の問題でございますので、私といたしましては現時点ではその動向を見守りたいというふうに考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 観点を変えてお尋ねします。合併時期を、合併を３月３１日にしようとしておられるわけですけれども、これを１７年度に延期した場合に、財政支援措置についてどれだけの違いがありますか、その点についてお尋ねします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 担当部長に答えさせます。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） 合併支援の違いということで、１年延ばした場合ですけども、鳥取県の市町村合併支援交付金の交付率が変わってきます。２分の１が３分の１ということと、交付限度額も変わってきます。５億円が３億円ということになりますので、したがいまして２億円の負担の増ということになります。以上です。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 米子市が計画している事業においてどれだけ違いますか。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） 今のは、今後も含めまして１０億円の事業をやるという前提の数字でございますが、現在やっておりますのが、合併に向けての電算の統一ということを現在やっておりまして、この電算システムの改修事業に限って申し上げますと、県の交付金が約6,０００万減少ということになりますので、市の持ち出し負担が同額ふえるということでございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） ちょっと正確に答えてほしいんですけど、それに対して国の特別交付税措置があるでしょ。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） おっしゃいますとおり、その負担額の２分の１は特別交付税という措置がなされるはずでございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） そうしますと、合併時期を延ばしたとしても財政支援措置で変わるのは3,０００万円だけなんですね。3,０００万円のために私は今このまま淀江町の意識調査に見られましたように、合併を強行すれば合併は喜ばれないばかりか、やっぱり米子市に吸収されたという反発感の方が生じる危ぐがあるんじゃないかと思うんですね。わずか3,０００万円であれば、例えば３月３１日までに知事に申請すればいいわけですから、少なくとも半年は協議を延ばせるわけです。その辺で市民と十分議論を尽くすということが大切じゃないかと思うんですけど、なぜその期日を延ばすことができないのか市長にお尋ねいたしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この期日につきましては、合併協議会でも種々御議論いただきまして、やはりその合併の効果を早期に出すとかいろんな議論があったわけでございますけども、来年の３月３１日ということが合併協議会でも合意されたところでございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 再度お尋ねしますけど、合併協議会で期日変更については、まだ解散してないわけですから、再度招集してできないのかどうか、法的にですよ。このことについて後でお答えいただきたいと思います。
それで私は、合併を急ぐことの危ぐということはこういう状況が出てきた中で、やっぱり慎重に考えるべきじゃないかと思うんですね。それで２０日に調印が行われようとしているわけですけれども、やはりこれで強行してしまえば何のために合併するのかという、これまでの積み上げ自体も含めて全く意味がなくなってしまうと思うんですね。そういう事態が起こらないように、ぜひ市長も、あるいは私たち議員も賢明な判断をする必要があるというふうに考えております。そういう点で再度市長にお尋ねして、私の質問は終わりたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この期日につきましては、合併協議会で全員一致で確認されたところでございます。
議案質疑
○（中川議員） ただいま提案された議案について、私は議案第１１５号財産の処分について２点ほど質問を行いたいと思います。
この議案は、錦海団地の住宅用地２４区画、面積で6,８０6.１９平方メートルを病院建設用地として社会福祉法人こうほうえんに３億7,５００万円で売却するという議案です。この問題については、先日の各個質問でも取り上げられたわけですけれども、さらに議会としてこの問題をただす責任があるという立場でお聞きしておきたいと思います。これについては９月のたしか６日だったと思いますけれども、一般競争入札を行って決定したということだったと思いますけれども、こうほうえんは既に今年２月に錦海団地に病院を開設するということで県の医療審議会に申請しておりますし、さらには８月初旬の新聞広告に錦海団地に病院を開設するからということで求人広告も行っております。市民の間から、最初からこうほうえんに売却することが約束されていたのではないかと、競争入札は果たして適正に行われたのかというそういう疑念の声もあります。そういう意味でも、先ほど申しましたように議会としてこの疑念をただす責任があると思いますので、本議場を通じて用地売却に至るこうほうえんと米子市とのやり取りの詳細な経過を説明していただきたい、これが第１点であります。
第２点目は、売却価格の妥当性ということについてであります。このたび提案されております売却価格は３億7,５００万円ということになっておりますけれども、予定価格は幾らであったのかお尋ねしたいと思います。さらに住宅地として当初、ここは第２種低層住宅ですから住宅地として売却するという計画でずっと特別会計を組んで進めてきたわけですけれども、住宅地として売却する場合と比べて単価にこのたび差異があったのかどうか、その点についてもお尋ねしたいと思います。また、予定価格の設定はどのように行われたのか、予定価格については公表がされたのかどうか、その辺の売却価格の決定にかかわる問題についても説明をお願いしたいと思います。以上２点について説明を求めます。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） まず経過についてのお尋ねでございますが、平成１３年５月でございますが、錦海団地のＹＭＣＡの隣接地、約8,０００平米の土地を活用してリハビリテーションのセンターを建設したいという可否について、活用ができた場合の土地の売却価格、また貸し付けの場合の価格についての相談を受けております。これにつきましては当該区域は用途区域が第２種低層住居専用区域でございますので、診療所は建設できるが病院は原則として建設できないと。おおむね住宅分譲地としての整備が完了している等を含め、近隣住宅地の評価額から算出した貸し付けの場合と売却の場合の概算価格を回答いたしております。さらに同年10月には社会福祉法人から用途区域の変更の可否の相談がございましたが、現状では不確定要素が多く、変更する積極的な理由がない旨を伝えております。その後、平成１５年６月２４日付で仮称錦海リハビリテーション病院開設にかかわる土地の取得についてとして、ＹＭＣＡと連携しての回復期のリハビリテーション病院の必要性と建設概要を付した文章で要請されております。これに対しましては具体的な計画が示されない限り判断できない旨の回答をいたしたところでございます。平成１６年４月１日でございますが、本年２月、県医療審議会において３６床の開設認可を得られたということから、具体的に用途や高さの制限について指導してほしい旨の相談がございました。その内容について口頭協議いたしております。さらに４月２６日には社会福祉法人から具体的な建設計画を示した上で、可能であれば本市の指導を遵守して進めたいとの意向が示されたところでございます。これを受けまして、建設に当たっては良好は住環境を阻害しないと判断した場合は、地元の意向と建築審査会の判断等により特例措置が可能になることや、特定の人に公の資産を譲渡することはなじまないとの判断をいたしたところでございます。それによりまして一般競争入札方式により分譲する方法等を検討した結果、錦海団地の分譲を促進する上で一括分譲方式が本市にとって有効であると判断したところでございます。 以上の経過の中で、平成１６年８月２３日、土地の売り払いにかかわる一般競争入札を行う旨、告示して、９月７日に入札を実施したところでございます。面積6,８０6.１９平米、落札金額３億7,５００万円をもって仮契約を行い、本日に至ったところでございます。なお入札に当たりまして予定価格につきましては、通常の分譲価格の決定方法と同じく鑑定評価によるものといたしまして、当該各区画の合計額を米子市財産評価審議会で審議をいただき決定いただいたものでございます。したがいまして先ほどの方の質問がございましたけど、宅地分譲予定地としての単価設定をいたしたところでございます。予定価格の公表でございますが、これは公表はしておりません。大体お尋ねのところ、以上の件だったと思いますので。
（「予定価格。予定価格は幾らかっていう。」と中川議員）
予定価格は３億7,４９１万６５９円でございます。以上でございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 今答弁いただいたんですけれども、今の経過をお聞きしただけでもちょっとなかなか十分に理解というふうにならないと思うんですね。先ほどの話ですと、ことしの４月１日に医療審査会の許可を得たので用途、高さ等の協議したいという申し入れがあったと。それから２６日に計画を示して進めたいとの意向が示されて、地元意向の同意、それから審査会の判断で可能であるということで、ただ特定者に譲渡できないから競争入札だというそういうお話したということなんですけれども、問題は社会福祉法人こうほうえんさんも、あそこが第２種低層住居地域なんで特例が認められない限りは病院建設はだめだということは当然理解されていたと思うわけですね。なのに２月段階で既に申請を行っているわけですよ、県の医療審査会にですね。それから先ほど申しましたように８月には広告まで出しているということは、普通に考えますと、その時点で市が病院建設は可能であるという何らかのやっぱり同意的なものがないと、一般的にはあの地域に病院をつくるという申請はされないんじゃないかと思うんですね。そこのあたりのいきさつがどうも不明確なんです。ですから視点を変えてみると、要するに一方的に社会福祉法人側が市の意向、あるいは都市計画としての制約を無視して全く独断で申請してしまったのか。であるならばそれに対して米子市としてどう対処したのか、そのあたりのいきさつも含めてもう少し詳しく説明していただかないととても納得は得られないと思いますので、再度そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
それから今、予定価格については財産評価審議会の方で評価していただいて、それで１区画ずつ積算して出したんだと、その額が３億7,４９１万６５９円というそういう説明があったわけですね。引き算しますと９万円弱なんですね、これ違いが。３億7,５００万もの大金の中でわずか９万円弱しか違わないと、これはもう割ってみるまでもないんですけど、ほとんど１００％という落札率というふうになるわけですけれども、これで本当に公正な入札が行われたのかどうかということでは疑われても仕方ないと思うんですね。それで改めてちょっとお伺いしたいわけですけれども、財産評価審議会の方でこの価格は出しておられるわけですけれども、この予定価格が完全に守られて、例えば申しわけないけども審議会委員の守秘義務等で完全にチェックされたのかどうかということが１つ。それから一般的に公共事業の請負工事でも高落札率というのは問題になって議会でもたびたび質問が出るわけですけれども、その場合に市としての一応説明は業者がコンピュータの性能が発達して設計単価算出の精度が非常に高まってると。だからいろんな業者が同じような設計単価を出してきて、結果的に似通った額で落札されるんだというそういう説明が一般的にあるわけですね。ただ今回は土地価格ですから、そういう説明は成り立たないと思うんですよ。今回の場合のように３億7,５００万円と３億7,４９１万６５９円という非常に一致するような価格で落札されてしまったんですね。この入札結果について、市としてどのように分析しておられるのか、ここはきちっと見解を説明していただきたいと思うんです。でないととても納得されないんじゃないかと思いますので、再度その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 福祉法人の方ですが、現地に建てたいという希望というのは、御案内のように隣にＹＭＣＡというのがございまして、そことの相乗効果が非常に期待できるというような希望の中であの位置を希望されたように伺っております。ただこれにつきまして、そこを確定したものとして鳥取県の医療審議会に審議を出されたということじゃなしに、この医療審議会には特定の場所は決めておらんわけでございますから、仮にあの場所が取得できなくても社会福祉法人の方は他の場所を求められる可能性もあったというふうに思っております。
それから予定価格につきましては、非常に近い線ではなかったかということがございますけれど、御案内のように錦海団地は売買事例がずっと出てまいっておりますので、団地の予定価格については先方の方もある程度予想される金額はわかっていたのかなというふうには思いますけれど、予定価格を決定いただきまして当然守秘義務は果たしておるわけでございまして、入札に関しましては１回から３回までやりまして入札をやっております。１回目の入札価格は３億7,３００万、それから２回目が３億7,３５０万、これが落札できないということで３億7,５００万、３回目に入札いただいて、この私どもの方の予定価格以上になったということで落札というふうに決定したという経過にございます。以上でございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） すいません。ちょっと答弁が私の質問に対して十分答えられてないので、再度３回目の質問をお願いしたいと思います。
先ほどの経過の中で、部長は要するに不許可になったとしても他に用地を求められただろうから問題ないかのごとく発言されたんですけど、私がお聞きしましたのは、このようなやっぱりこうほうえん側の一方的なやり方が米子市として問題にされなかったのかどうかということもお聞きしてるんですね。うがった見方すれば、市の意向については全く無視して、自分たちがいわば希望どおりになるかのごとくやられたとすれば、これまでにもやっぱり行政財産の処分とかいろんな補助制度の中であったんじゃないかという疑いを持たれるわけですよ。そのような懸念を市とその法人とのあいまいな関係をきちっとするためにも、それに対してじゃあ２月時点で申請が出されたときに市としてどう対応されたのか、そこが非常におかしいと思うんですね。そのあたりのことも先ほどお聞きしましたので、どう市が対応して、どのようなやり取りの中で進んできたのかということも再度お答えいただきたいと思います。
それから価格の問題ですけれども、先ほど部長は積算についてはその周辺の価格から判断できたんだと言われましたけども。
（「議長、議事進行。」の声あり）
○（生田議長） 中川議員、続けてください。
○（中川議員） 先ほど説明がありましたように、１回目、２回目が３億7,３００万円と３億7,３５０万円ですよ。これが一度に３億7,５００万円に上がってるわけですね。非常に話としてはうま過ぎるんではないかと思うんですね。本当にその積算できたんであれば、第１回目からそういう価格に近いものが出てたと思うんですけども、それが１回、２回で、要するに最低額を下回ったから落札できないということで３回目でかろうじて、これ３回超えたらもう不成立ですのでありませんよね。それが３回目で救済されてるという、このあたりも説明が本当にできるのかどうか、そこをやっぱり先ほどの説明だとちょっと納得されないと思うので再度お願いしたいと思います。
○（生田議長） 通告による質問、２回まででございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
中井建設部長。
○（中井建設部長） やはりおっしゃいますように、福祉法人側からのアタックは向こうの方はそういう希望で何回となく役所の方へ来ておられるわけでございますけれど、それに対して答えられるべきところは答えてきてと、協議してきたという経過はございますが、やはり特定業者に売るということ自体、市の方も懸念いたしまして競争入札方式を採用してやったわけでございますんで、これにつきまして入札までに問い合わせ等につきましては建設業者、それからハウスメーカー等々も参加したい意向もありましたけれど、当日は結果的に１社になったということでございますから、公平性ということでいけば競争入札を採用することによって特定の法人だけを有利に位置づけたということはないというふうに確信しております。
それから入札結果における売買価格の決定でございますが、これは正規な方法で入札をやったというふうに……
（「ちょっと質問に対する答弁が違いますけれども。２月時点で市としてどう対応したのかということを聞いたんです。」と中川議員）
本年２月に県の医療審議会において審議されたという経過でございますけれど、これはだから先ほども何回も申し上げますように、法人側の方につきましては、まずそういう病院をつくりたいという意向の中で県と協議されて、その流れの中で病院の設置を県の方から答申を受けられたという経過でございますが、それをもって市の方に再度協議をいろいろいただいて、先ほどの説明をさせていただいた協議の結果があるわけでございますから、以降については説明のとおりというふうに思っております。以上です。
討論
○（中川議員） （登壇） 私は先ほどの各委員長報告に対して、２点について討論を行いたいと思います。
第１点目は、陳情第４７号鳥取県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本改正について、不採択ではなしに採択を求める立場で討論をいたしたいと思います。陳情の趣旨は平均時間働いても生活保護基準以下にしかならない低い最低賃金を引き上げるよう、国に意見書の提出を求めるというものであります。今、正規雇用を希望しても求人のほとんどがパートタイムや臨時、派遣などしかないと陳情書でも述べておられますが、９０年代に政府が産業界の意向を受けて労働保護規制を次々と緩和する、いわゆる雇用流動化の政策を促進した結果、日本の雇用形態は使い捨て、低賃金、有期雇用に変わってきております。この政策で一番割を食ったのが若い人たちで、１０代後半から２０代前半の完全失業率は１０％を大きく上回り、この年代の有職者のうち正規従業員として雇用されているのは６割に満たない状況であると言われています。高校、大学の新卒者の多くが就労のスタートラインにさえ立てずにいる状況で、どうして未来に希望が持てると言えるでありましょうか。だれもが安心して働ける社会にするためには、同じ仕事内容であるならば勤務形態にかかわらず同じ給与と待遇にすること、すなわち同一価値労働、同一賃金の原則が必要であると考えます。また短時間正社員制度の法制化、あるいは最低賃金を生活保護基準を下回らない水準に引き上げることなどの労働政策の改善が求められていると考えます。したがいましてこの陳情を採択し、国に対して意見書を提出するよう主張するものであります。
次に、陳情第６０号淀江町との合併は住民の十分な理解と、最終判断は住民自身によって行うことについての陳情ですが、先ほどの委員長報告では採択しないということでありましたが、私は採択を主張したいと思います。先ほど賛成討論者も触れられましたが、このたびの米子市、淀江町の合併は住民説明会の参加者が大変少なかったことに象徴されますように、市民を巻き込んでの議論がほとんど行われておりません。野坂市長は市民参加、市民との協働の市政を掲げておられますが、ほど遠い現実であると言わざるを得ないと思います。私はその大きな原因は、合併問題の判断を市民に投げかけていないからであるというふうに指摘したいと思います。合併しなかったらどうなるのか、合併すればどうなるのか十分説明し、市民と一緒に議論し、市民がみずからの問題として選択することを求めていたならばこのような結果にはならなかったと考えます。市民自身に選択を求める一番よい方法が住民投票であります。平成の大合併をめぐって全国各地で住民投票が行われていますが、私の理解では先ほどの討論者と違い、多くの場合、合併問題に対する住民の関心を高め、当然住民自身が選択した結果を引き受けなければならないので、その後のまちづくりにしこりを残さずに進めるという効果をもたらしていると判断しております。最近、市民自治の観点からも地域の将来にかかわる重要な問題については、住民投票の制度化を導入したり検討する自治体がふえております。住民投票は総合的判断ができないとの先ほど指摘がありましたけれども、この市民自治の観点に反する見解であると思います。合併の期日を前にして混乱を招くだけであるという反対意見が委員会で出されておりましたけれども、合併は住民の意思によるものでなければならないという基本的視点に立てばそのような反対理由は論外であると思います。淀江町では合併反対の方が多いという現実を踏まえるならば、合併期日を延ばし、両市町の住民に十分説明を行い、住民の中での議論を深める努力を行った上で、その上で住民投票で決めてもらうことが一番であると考えます。したがって陳情の採択を主張するものであります。全議員の皆さんの賛同をお願いして討論を終わります。