２００４年６月定例市議会
○（中川議員）（登壇） おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます。私は２点について質問いたします。
最初は、心の健康相談窓口運営事業についてであります。
まず鳥取県監査委員の監査結果と対応について市長にお尋ねいたします。医療法人有眞会が平成１４年度と１５年度に委託を受けた心の健康相談窓口運営事業で雇用創出特別交付金を不正受給していた問題については、元職員の内部告発を受けて私も本議場で昨年９月以来３回にわたって取り上げてまいりました。米子市はこの問題に対して調査委員会を設置して調査を行い、不正流用が認められたとして約2,０００万円を有眞会から返還させましたが、勤務表改ざんなどをして公金をだまし取ろうとしたのに刑事責任を問わないのはおかしい、あるいは他業務従事などの認定が甘く返還請求額が少ないなど、米子市の対応は元職員や市民の納得を得られるものではありませんでした。ことしの２月には元職員や市民の方々４９名が鳥取県監査委員に対して監査請求を行い、鳥取県監査委員は請求人の主張をおおむね認め、５月２１日に知事に対してさらに返還すべき補助金の額が存在するので県は米子市に対して適正な給与支払い額等の算出をやり直させ、返還すべき補助金の額を追加返還するよう指示することとの勧告を行っております。このたびの鳥取県監査委員の勧告は米子市と鳥取県の調査が不十分であったことを指摘したものであり、米子市としても厳粛に受けとめなければならないと考えます。市長としてこのたびの勧告をどのように受けとめられているのか、まずお尋ねいたします。次に勧告では、１つ、他業務を含めた事務長の給与総額を確認し、事務長の適正な給与支払い額を算出し直すこと。２つ、準夜勤帯と夜勤帯の業務についてはたけのこ相談室業務と他業務である在宅介護支援センターまごころにかかわる業務の割合を半々として、適正な給与支払い額を算出し直すことなどを求めております。勧告のとおりに算出し直すと、さらに米子市として返還を求める額は幾らになるのかお尋ねいたします。またこのたびの勧告を受けて米子市として今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。
続いて外部監査制度導入についてお尋ねいたします。このたびの県に対する住民監査請求に対する監査は、外部監査人による個別外部監査として行われたものであります。監査委員制度はこれまでその専門性と独立性の観点から限界があると言われてきました。特に住民監査請求についてはほとんどが棄却され、住民から強く批判されているところであります。米子市監査委員も県と同様の住民監査請求を受けながら原資料を一切調査することなく棄却し、請求人から強い批判を浴びたところであります。そのような経緯に踏まえ、外部の目による監査で予算執行の透明化を図ることにより住民の信頼を回復しようという意図で、１９９７年に地方自治法が改正されて外部監査制度が法制化されました。設置が義務づけられている都道府県や政令指定都市、中核市以外の自治体でも条例により外部監査制度を導入することが可能であり、実施している自治体も幾つかあります。米子市としてもこのたびの経験に踏まえ、監査能力を高め、監査制度に対する市民の信頼を回復するためにも専門家による外部監査制度を導入すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、公益通報制度についてお尋ねいたします。元職員からの内部告発に対して米子市が迅速、的確に対応していたらもっと早く問題を解決することができたし、告発された方々も解雇や嫌がらせなどの不利益をこうむらなくて済んだと考えます。行政の透明性、公平性を確保する観点からも千代田区などのように公益を損なう不適切な業務の告発制度、すなわち公益通報制度をつくるよう３月議会で提案しましたが、その後どのように検討されているのかお尋ねいたします。
２番目の問題は、住基ネットについてであります。全国民に１１けたの共通番号をつけることは国民のプライバシーを侵害し国民管理につながるとの強い批判の中、住民基本台帳ネットワークシステムは一昨年８月から稼働を始めました。これまでも触れてきたように日本弁護士連合会は住基ネット廃止を勧告しており、住民の個人情報を保護することは自治体の責務であるとの立場で今なお住基ネットの参加を拒否したり、接続を望まない住民の個人情報提供を行っていない自治体があります。そのような中、米子市は残念ながら全市民の個人情報を住基ネットに提供しましたが、このことは自己情報コントロール権を明らかにし、原則的にオンライン結合による個人情報の外部提供を禁止している米子市個人情報保護条例に違反しているとして、私を含む複数の市民が条例に基づいて自己情報の削除、提供中止を市長に求めておりました。しかし市長がこれを棄却したので異議申し立てを行い、市長はそれを米子市情報公開・個人情報保護審査会に諮問していましたが、審査会は棄却が適当という結論を下し、それを受けて去る４月１日に市長が改めて棄却処分を下したところであります。審査会の結論は残念ながら棄却適当でありましたけれども、７名の委員のうち２名の委員が住基ネットへの接続を停止すべきである、あるいは自己情報の削除要求を受け入れるべきであるとの意見を述べ、審査会全体としても住基ネットの問題点を指摘し、米子市に対して４つの点について今後の対応を求めております。以下４点について市長の対応方針と見解をお尋ねいたします。１つは、審査会意見ですけれども、今後住基ネット運用中に個人情報が侵害されるおそれが生じた場合、市長は迅速果敢にオンラインの切断をも含む厳正な対応をされるよう強く要望するものであるとの意見についての見解。２つ目、個人情報の保護措置を実効性のあるものにするためにも、今後国に対して十分な保護措置の整備に努めるよう市長として主体的に適宜要望等をされるよう進言するとの意見についての見解。３点目、万が一にも法改正等により個人情報の国家管理的傾向が顕在化してきた場合には、国民、市民のプライバシー権を擁護すべく市長として最善の方策をとられることを要望するものであるとの意見についての見解。４点目、選択性導入の裁量権を有する市長は、今後その導入に関して検討に努めるべきであると考えるのでその旨進言するとの意見についての見解であります。以上４点について、市長の見解と対応をお尋ねいたします。
次に、住基ネット運用開始後の実績についてお尋ねいたします。住基ネットはシステム構築費が約４００億円、年間維持費が約２００億円という巨大プロジェクトですけれども、プライバシー侵害などの問題とともに当初から費用対効果についても批判されていました。米子市は住民サービスの向上、行政改革のためにも有意義な制度であるとして住基ネットに参加し住民基本台帳カード発行事務などを行っていますが、費用対効果について市民に説明する責任があると思います。そこで３点についてお尋ねいたします。１つは、現在の住基カードの発行枚数は何枚であり、それは米子市の人口比で何パーセントに当たるのか。２つ目は、これまでの住民票広域交付の件数は幾らか。３点目は、これまで投じた経費の総額とその内訳について。以上３点について、明確な説明を求めたいと思います。
以上で質問は終わりますが、答弁によって再質問を行います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 中川議員の御質問にお答え申し上げます。
まずこのたびの鳥取県監査委員の勧告をどのように受けとめ、対応しているかとのことでございますが、この勧告は鳥取県知事に対してなされたものでありまして、米子市長に対してなされたものではございません。米子市では心の健康相談窓口運営事業の問題の処理に当たりましては公平・公正な判断、法的な面を含めた客観的な判断を行うため、第三者である法律及び会計処理の専門家を含めた調査委員会を設置するなど十分な調査、検討を行ってきたものと考えております。このたびの勧告では人件費と物件費の一部について指摘があり、勧告に基づき鳥取県知事より再調査するよう指示がありましたので、現在県の御指導を仰ぎながら再調査を実施しているところでございます。したがいまして現在調査中でございますので、返還についてお答えできる段階ではございません。
次に、外部監査制度でございますが、平成９年の地方自治法の改正により都道府県、政令指定都市、中核市の必置機関として制度化されたものであることは御承知のとおりでございます。本市の場合は条例により設置することも可能ではありますが、この外部監査制度については既存の監査委員制度との整合性をいかに図るのかという制度面での調整の必要もございます。また本市の場合は、業務に精通した学識経験のある方に監査委員に就任していただいており、専門性、独立性の面からも現行の監査委員制度で十分対応できるものと考えておりますので、現在のところ外部監査制度の導入は考えておりません。
次に、公益通報制度についてのお尋ねでございますが、国において公益通報者保護法案が３月９日に閣議決定され、今国会において６月１４日に成立したところでございます。今後は法律の施行に向けての動向を見守りながら適切に対応したいと存じます。情報面における公益通報者の保護につきましては、地方公務員法に基づく職員の守秘義務と現行の個人情報保護の枠組みの中で対応できると考えております。
次に、米子市情報公開・個人情報保護審査会意見への見解と対応についてでございますが、住基ネットの接続に対する異議申し立てについては審査会から棄却すべきであるとの答申をいただいており、その答申に基づきまして異議申し立てを棄却したところでございます。御質問にありました審査会への意見については答申に意見として付記されたものでございますが、真しに受けとめ参考にさせていただきたいと考えております。最初に個人情報の侵害が生じた場合の厳正な対応要望についてでございますが、現時点において住基ネットシステム運用中に個人情報が侵害されたとの事例は聞いておりません。しかしそのような不測の事態が起こった場合は、米子市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画に基づき住基ネットの接続を中止する等厳正な対応を迅速に行います。
次に、個人情報保護の法整備についての国への働きかけについてでございますが、住基ネットについては個人情報保護法の成立により住基法上の所要の措置はとられたと認識しております。しかし個人情報保護が果たせないおそれが万が一にも生じた場合には、他の地方公共団体とも連携しながら対処していきたいと考えております。
次に、個人情報の国家管理への懸念についてでございますが、住基ネットは住基法で定められた事務での本人確認だけにしか使えず、別の事務と照合したり他の担当者にデータを渡すことなどは守秘義務違反に当たり、データマッチングすることは一切禁止されております。それに反するような個人情報を侵害する事態が起きた場合には、市として最善の方策をとるよう努めたいと考えております。
最後に、本人確認情報非通知市民選択制導入についてでございますが、住基ネットは住基法に基づいて順調に稼働しており、市民全体の利益等の観点からすると現時点において選択性の導入については考えておりません。
次に実績等でございますが、住基ネット２次稼働の運用開始は平成１５年８月２５日からであり、９カ月間の実績についてお答え申し上げます。住基カードの交付枚数については平成１６年６月１日現在、２８７枚で人口比0.２％でございます。
次に、住民票広域交付の件数でございますが、米子市で他市町村の住民票を発行したものが６８件、他市町村で米子市の住民票を発行したものが６１件でございます。これまでの概算経費総額についてでございますが、約１億２００万円でございます。財源は地方交付税で措置されております。住基ネットからの本人確認情報の提供による年金の現況届が不要になったことや各種業務による住民票添付省略により市民の負担軽減が図られていると考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） ではただいまの答弁について順次再質問を行います。
最初に、有眞会の関係、心の健康相談窓口事業ですけれども、私がお尋ねしましたのはまず県の監査委員から勧告がありました再算出の問題ですけれども、市長は知事に対して勧告を行われたんで市に対してではないと言われたんですが、まず事実関係だけ最初に再度お尋ねしときたいと思うんですね。私は客観的な数字を教えてくださいというふうに先ほど質問しました。勧告で３点具体的に再算出を求められているわけです。これは県からの通知によって今市が行っているわけですから、対応方針はどうするかは別にして勧告された、例えば準夜勤、夜勤の人件費割合が半分とかいうのは幾らになるのか、そういうことについてお尋ねしたので事実関係だけお答えいただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 県の御指導を仰ぎながら再調査を実施しているところでございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） なぜそれを答弁されないのかわかんないんですけれども、議論はまた次の段階なんですね。事実関係だけ、例えばじゃあ観点変えてお尋ねしますけれども、１４年度と１５年度の事業者負担を含めた夜勤、準夜勤の人件費は幾らなんですか。これはもう出てるわけですから答えてほしいと思うんです。
○（生田議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 準夜勤とそれから夜勤帯の職員への社会保険料を含めた人件費総額が幾らかというお尋ねでございますが、平成１４年度が約1,３２２万円、１５年度が約６９８万円でございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） そうしますと今言われたんで2,１００万ぐらいですか、になるんじゃないかと思うんですけれども、そうしますとそれの仮に勧告どおりするとなお1,０００万余り返還を求めるということになろうと思うんですが、このうち既に米子市の調査によって返還を求めたものがあると思うんですけどそれは幾らかわかりますか。
○（生田議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） その金額につきましてはただいま資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと存じます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） これについて私が計算したら約、調査委員会の報告書で３００万円ぐらいじゃないかと思うんですけども、市の方が確実な数字持っておられますのでまた後ほどでも教えてほしいと思うんです。いずれにしても７００万円以上は人件費だけでさらに返還額が生じると。それから物件費については、これはもし答えれたら答えてほしいんですけどわかりますか。
○（生田議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 物件費につきましては、いわゆる割合でやっておりますので、仮にと申しますか、ここの数字が変わってきた場合にはパーセンテージが変わってまいりますので、まだ現在調査中である段階でこの辺の数字は出てこないというぐあいに思っております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） じゃあまたそれもわかりましたら教えてほしいと思います。
次に、この勧告の中へ出ております元事務長の給与総額について確認して適正な支払い額を算出すること。これは要するに事務長が有眞会、あるいは株式会社デマンドからも給料をもらっている、心の健康相談窓口事業でも仕事をしていると。委託事業での給料は３０万円、米子市は委託事業の仕事割合は全体で６割と認定したと。けれども有眞会とデマンドの給料がわからないからということで一切返還請求しなかったわけですね、給料については。それについて改めて再調査をせよという勧告が出ているわけですけども、この点についてどのようにこれから対応されますか、お尋ねします。
○（生田議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 県の指示を受けまして、現在任意で調査を続けているところでございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 任意調査というのはちょっとわかりませんけれども、やっぱり有眞会に対して市として公文書でその辺の提出を求める、あるいはそれに応じない場合は何らかの司法的措置をとるぐらいのことをしてほしいと思います。あいまいにすることでやっぱりこのたびのような県の監査委員会で勧告が出るような事態になったと思いますので、その点はき然としてやってほしいと思います。これは要望しておきます。
それから先ほど市長は、指導を受けて再調査しているということで答えられたわけですけれども、県の指導を受けてですね。５月２８日に知事から市長あてに文書が来ております。この内容は監査委員会の勧告に基づき通知しますと、その処理結果について６月２５日までに報告してくださいというふうになっております。私も見ましたけれども、この処理というのは要するに改めて人件費等を再算出することであり、追加返還については米子市として義務があるというふうに私はこの文書からとってるわけですけれども、市の見解はどうなんでありましょうか、お尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほども申し上げましたけれども調査中でございますので、返還についてお答えできる段階ではございません。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 少なくとも市の最終対応ではなしに、県とどのようなやりとりをしているかについて市長は説明責任があると思うんですね。それで私も県議会の方で説明、委員会でされてますのでちょっと問い合わせました。そうしますと県会議員はこの内容は、意味は米子市が計算し直して有眞会に追加返還を求めよということであるというふうに当局から説明を受けたと言っておられます。要するに県は米子市にあくまで計算し直して有眞会に追加返還することを求めているというふうな解釈だと思うんですね。そうしますとこれは計算は単純な計算ですからやることができます。その上でその額について追加返還するというのが県のこの通知文書によって意図しているところではないかと思うんですけど、そのあたりの県とのやりとりはどういうふうになっているんでしょうか。さらに詳しく説明を求めます。
○（生田議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） この調査のやり方でございますが、今議員さんがおっしゃいましたように県の方からの５行か６行程度の文面だったと思っておりますが、県の方とどういった調査のやり方をやったらいいのかとかそういったことを逐一協議しながらこの調査を進めているところでございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 調査方法についてっていうことで、もう少しちょっと説明は本当はしてほしいんですけども、調査中だからってことでどうも市長は答えられないようです、残念なんですけれども。角度を変えてお尋ねしておきたいと思うんです。米子市の調査のやり方が問題になりましたのは、結局米子市が例えば業務日報に明確に書いてあること、あるいは他用途従事が、他業務従事が明らかに証拠があることだけしか請求しなかったと。だけどこのたびの県の監査ではそうではなしに、全体を見て仕事がどの程度行われてたかということで、例えば夜間、準夜勤においては在宅介護支援センターまごころの通報装置を預かってそれで留守番をしていたんだから業務は半々であるというそういう認定をされたわけですよ。そうしますと、米子市の調査の方法というのがまた以前に戻るようであれば同じことの繰り返しになると思うんですね。そういう点で考え方をお尋ねしときたいと思うんですけれども、調査委員会でもこれは出されておりますが、たけのこ相談室の１日の分担と仕事の流れっていう中で明確に準夜勤、夜勤は緊急通報装置を預かっているとか、あるいは市長に８月１３日に従業員の元職員から手紙が来てますけどそれにも書いてあるし、あるいは議会の民生環境委員会で元職員もそういう証言されているというそういう具体的なやっぱり証言なり資料が、基づいて、米子市は以前の反省に踏まえて判断すべきじゃないかと。それを再度、要するに業務日報に書いてあるかどうかでもう１回チェックするとすると同じ過ちを繰り返すと思うんですね。そういう点で調査についての米子市の基本的なやり方について考え方をお聞きしておきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私どもは公平・公正な判断、法的な面を含めた客観的な判断を行うために、第三者である法律及び会計処理の専門家を含めた調査委員会を設置するなどしまして十分な調査、検討を行ってきたものと考えているところでございます。いずれにしましてもいろんな意見はあるだろうと思いますし、その辺のことにつきましても県とも十分協議しながら再調査をしているところでございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 市長は十分な調査をしてきたということで、このたびの勧告についても受けとめをどうもされてないんじゃないかと私は思わざるを得ないわけですね。そういう姿勢がやはり問われてると思うんですよ。これだけ１４年度で4,６００万ですか、それから１５年度で1,７００万、6,０００万余りの委託料のうち既に2,０００万円が不正流用として返還請求されたと。さらに1,０００万円からの請求が追加でなされようとしていると。こういう甘いチェック、委託をやってきた米子市の責任ということを考えるならば、今までの調査が十分であったとかということは言えないと思うわけです。それがこのたび指摘されたと思うんですね。そういう点で私は先ほど申しましたけれども、やはり県の監査を、勧告を受けて米子市としてもこれは知事に対してなされたもんであるから、市に対してなされたもんではないという、そういう第三者的な立場ではなしに米子市自体のあり方が問われたんだという視点に立って深刻に対応してほしいと思うわけですけども、再度市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 勧告に基づきまして県の指示を受けて再調査しているものでございまして、県ともよく協議をしながら再調査を、６月２５日という期限がございますけれども、その辺も踏まえて再調査をしているところでございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） いみじくも言われましたけども、６月２５日まであと余り日にちがありません。これは５月２８日にもう文書で来ているわけですから、この間私は何をしとったんかなというふうにちょっと疑念に思うわけです。そういう点でこれ以上やっても時間がなかなかないですので、６月２５日の報告まで委員会もあります、そういう場でも議会に対しても市の考え方をさらに今私も善意に解釈しましてきょうまでに調査が、あるいは検討が進んでないというふうに解釈しますので、さらに委員会の方できょう以降の進展ぐあいについて報告を求めたいとこのように思います。
続いて外部監査制度の問題についてちょっと質問をしておきたいと思います。市長は先ほど外部監査制度について既存の監査制度との調整が必要であるということを言われたんですけど、これは法律が、地方自治法が改正されたときに既にもう議論されておりまして、これまでの監査委員は定期監査とか決算の監査、あるいは例月出納監査に専念するというそういうすみ分けで、かえってこれまでの監査より密度の濃い監査が期待できるんではないかというふうに法律制定のときに言われております。
次の問題ですけど、市長が言われた専門的な能力を持った人に就任してもらっていると、既に。ですから改めて別に外部監査制度をつくることは考えないと言われたわけですけれども、私はそれは米子市の場合違うんじゃないかと思います。外部監査制度の場合は個別外部監査と包括外部監査があるんですけれども、例えば鳥取県がつくっております。弁護士、あるいは公認会計士ですね、そういう専門家がついてるわけですけれども、毎年外部監査人がみずからテーマを決めて県の行財政をチェックしていると。昨年度でしたか、全県の観光施設をみずからチェックしてその採算性について大胆な見直し提言なんかしてるわけですね。それがこれからの米子市の行財政改革を進める上で、外部のそういう客観的な専門家の目というのが非常に有効ではないかと思います。それと個別外部監査においても今度やってみて思ったんですけれども、このたびも公認会計士さんが直接の担当でしたが、弁護士の補助を受けながら専門的な立場で監査されました。米子市の監査委員と違いましたのは、監査人みずから積極的に調べておられると、専門的な立場で。請求人にも質問し、あるいは県と同席さしてお互いの弁明とさらにお互いの再反論を求めるとか有眞会に対しても調査協力を依頼するとか、そういう専門家としての自覚に基づいて積極的にやられたわけです。その結果がああいう監査結果として出てきたわけですね。そういう点では今の監査委員の仕事と外部監査委員の役割というものをやはりちゃんと分けて、積極的に評価しなきゃいけないんじゃないかと思います。その点でぜひ導入について検討をお願いしたいと思うわけですけども、これはちょっと要望にとどめてもいいし、市長、御意見があればさらにお答えいただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私どもの監査委員は、先ほどおっしゃいました弁護士、それから税理士、それから議会の代表の方も含まれておりますんで、私は今の体制で十分であるというふうに思っております。
（「訂正、訂正。」の声あり）
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 失礼しました。弁護士は含まれてはおりません。税理士とそれから民間の方で非常にこういう実務にたけた方、それから議会の代表の方が入っておられます。なお有眞会の件に関しましては調査委員会の中には弁護士、それから税理士等業務に精通された方に調査委員会をつくって調査していただいたわけで、公平・公正な判断、また業務に精通した法的な面も含めた客観的な判断を行っていただいたと思っております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 公平、公正な判断がされなかったから私は問題にしてるんですけど、これはさらに検討してほしいと思います。それから公益通報制度についても法律の施行に向けての動向を見守って対応したいということでしたので、これ以上ちょっときょうはやりませんけれども、このたびの有眞会の問題について言えば、元職員の方が他業務を手伝わされているということで市の職員に対して通報してるわけですよ。それを市の職員は深刻に受けとめずに的確な対応をされなかったと。元職員、有眞会の職員はそれ以上の手だてがなかったわけですね。これを例えば千代田区の、先ほど言いました公益通報条例だとその上司、あるいは市ですね、請負関係、あたりに言って、それが進展しない場合には弁護士による行政監察員という条例で設置された第三者機関にそれをまた申し立てるっていうそういう手続が定められてまして、それでそれを受けて監察員は長とかに提言なり勧告をするという、そこで目的とされているのは徹底した行政の公明化、あるいは自浄作用っていうのを求めてるわけです。私も議員になって何度か受けましたけど、例えば市の外郭団体で仕事をしておられる方がこういう現場で不正まがいのことがあると。だけど上司になかなか言えないし、自分が言っていったら仕事ができなくなるというそういうような例がたびたびあります。ですから現場を知ってる人が一番私は仕事の矛盾とかむだとか知ってると思うんです。それを通報する制度が、それが保障される制度があれば米子市の行政は本当によくなっていくんじゃないかと思います。ですからぜひこれは法律待ちじゃなしに、条例でやってるところもあるわけですから検討していただきたいなと思います。
時間の関係で、次に住基ネットの問題に移ります。市長は先ほど審査会の意見の重みを受けとめて参考にするということを御答弁なさいました。その中でちょっと数点さらにお尋ねしておきたいと思います。１つは、先ほどの保護措置を実効性あるものにするために国に対して十分な保護措置の整備に努めるよう市長として主体的に要望されたいということで、市長は個人情報保護法が制定されたから措置はとられたと認識してるというふうに言われたんですけれども、ただ審査会の意見では例えば行政機関個人情報保護法、この中で目的外利用あるいは外部提供の制限が非常に緩やかであると、あるいは職員に対する罰則規定の実質内容に問題があると、そういう問題点を指摘した上でさらにやはり法律整備等を国に求めるべきであるということを言われてるわけですが、市長は今の個人情報保護法なり行政機関個人情報保護法が万全であるというふうに思われてますでしょうか、再度お尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 万全であるかないかという判断につきましては私もどうだという判断はなかなか難しいところだとは思うんですけども、もし個人情報保護が果たせないおそれが万が一にも生じた場合には、他の地方公共団体とも連携しながら対処してまいりたいと考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） まさに今、法律の不備があるんですね。これだけ弁護士会なんかも法律の問題点なんかも指摘してるわけですから、今現在がやはりそういう事態だと思います。やっぱりおそれはなるべく除去するというのが市長として住民の個人情報を管理する責任だと思うんですね。そういう点でそのあたりはもう少しきちっと分析されて、せっかく審査会の方がそういう助言をされてるわけですから専門家の立場で、そのあたりは受けとめて、例えば全国市長会を通じてでも法律改正を求めるとかそういう動きをしていただきたいと思います。それからこの指摘の中で一番重要な点というふうに私は考えますのが、住基ネットの選択性の問題です。選択性の問題について、先ほど市長は市民全体の利益からすると選択性は考えていないというふうに言われたわけですけれども、審査会では意見としてその導入に関して検討に努めるべきであるというふうに言っておられます。その背景というのはあくまでやっぱり自己情報コントロール権は憲法上の権利であると、個人の情報は個人がコントロールする権利があるんだと、だから選択性は当然なんだと。ただ、今段階で選択性が技術的にすぐできないので今は仕方ないというのが審査会答申なわけですけど、その点について少なくとも検討に努めるべきであるという意見について市長はどう対応されるんでしょうか、お尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 住基ネットは住基法に基づいて順調に稼働しているというふうに考えておりまして、市民全体の利益等の観点からすると現時点において選択性を導入することは考えておりません。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） いや、私が言ってますのは順調に動いているかどうかではなしに、一番大切な自己情報コントロール権ということについて市長はどういう認識を持っておられますか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたけれども、やはり市民全体の利益という観点から考えますと、選択性の導入については必要ないと思っております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 私は市長が今の重大な発言ですので、やっぱり人権意識とか基本的な憲法上の自己情報コントロール権を否定するような発言とも受けとめかねられないと思うんですね。それはちょっと訂正というか、してほしいと思うんですけれども、市民全体の利益からすると云々というそういうオウム返しみたいな答弁ではなしに、じゃあ観点変えますけれども、例えばこれは最近ですけど国分寺市の審査会でもこういう答申が出ております。要するに多様な接続を検討することというですね、国分寺市市長はそれを受けて、今長野市や横浜市が選択性の導入等を検討しているわけですけども、そういう動きも見ながら時間をかけて検討するということを表明しておられます。その検討については個人情報審議会に諮問するというふうにされるようです。審議会では専門家なども招致して今後審議するということです。せっかくこういう審査会の意見が出たわけですから、米子市としても情報公開個人情報審査会というのが条例で設置されてます。その役割の中にやはり個人情報保護制度についての調査、検討というのがあります。ですから審査会でこういう検討せよと意見が出たわけですから、それを進言された審査会にじゃあもう一度お返しして、この方法について他の自治体の動向も見ながら検討していただきたいということを返すぐらいの市長のやり方があってもいいんじゃないかと思うんですけども、その点についてこれはとっても大切なことですので改めて御答弁をいただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 選択性を導入いたしますとサービスを受けられない人も出てくるということも考えられますので、市民全体の利益を考えればその必要性はないのではないかというふうに考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 選択性というのは、要するに自分がサービスを受けるかどうかも自分の選択だということですよ。そこを誤解しないでほしいんです。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） やはり市民全体の利益ということも考えられますんで、今のところは私どもは必要はないというふうに考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 私の質問に対して答弁されてないんですよ。だからそこは議長の方でちょっと整理してほしいですけれども、ちょっとここは時間を置いてほしいと思います。同じ答弁じゃなしに、私が言ってますのは、要するに選択性は憲法に基づく自己情報コントロール権から来る権利なわけだからこれは審査会も認めてるわけですよ。その上で方法がないだろうかと、検討しなさいということを言ってるわけですよ。だからそれを受けてなぜ検討ができないんですか。改めて国民の基本的人権、権利ということからすれば少なくとも市長は今するかどうかじゃないですよ。どういう方法があるのか検討をしてる自治体もあるわけですから、長野県とか横浜市とかいろいろですね、今ほかの自治体もふえてます、それをやる必要があるんではないかということを言ってるんで、そういう質問に沿った答弁をお願いしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まあいろいろ、憲法解釈とかいろいろなことはあるとは思うんですけれども、いずれにいたしましても先例市というか他市の状況とかそういうものは調査してみたいと思います。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 市長も市長になられて初めて住民基本台帳問題を議論させてもらいます。そういう点では認識の違うところもあると思うんですけれども、大事なことですので少なくとも審査会等に諮問するなりしてこの提言については真しに受けとめると言われたわけですから、検討をぜひしていただきたいということを要望して私の質問を終わります。
○（生田議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 先ほど中川議員さんの方から数字のお尋ねがございましたが、準夜勤、夜勤帯の職員に係る既に返還した額は幾らかということでございますが、約３０８万円となっております。それから物件費のさらなる返還となると思われる額についてでございますが、これは現在調査中でございますのでちょっとお答えできるような段階ではございません。