２００４年３月定例市議会
一般質問
○（中川議員）（登壇） 第４４３回市議会定例会に当たり、私は大きく４点について質問を行いたいと思います。
まず第１点は、国営中海土地改良事業変更計画についてであります。２月２５日に国営中海土地改良事業変更計画が公告され、３月２４日まで縦覧がされております。縦覧後に農水省は鳥取、島根両県に協議し、両県は関係市町村と協議後に農水省に回答し変更計画が決定されることになっております。この変更計画によれば中浦水門は取り壊しとなっていますが、財団法人宍道湖・中海汽水湖研究所が行った水質改善シミュレーションでは、堤防開削とともに中浦水門を操作することで中海の水質がかなり改善することが予測をされております。米子市議会は中浦水門を使ってこのシミュレーションを検証してほしいという住民団体からの陳情を全会一致で趣旨採択しているわけであります。検証もせずにこのまま取り壊しを認めれば水質改善に有効だとされる手だてをみすみす失うことになってしまいます。県から変更計画について協議があった際には、取り壊しの前に中浦水門を使って水質改善効果を検証するように市として意見を述べるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
２番目は、市町村合併についてお尋ねいたします。米子市と淀江町の合併協議会は今日まで１０回開催され、合併に向けた協議が進められていますが、先月淀江町と米子市で開催された住民説明会では、私も傍聴しましたが、住民から合併の効果が何かわからない、米子市の財政状況などの中身がわからないなどの声が出されておりました。米子市においては一昨年２月に１０の中学校区で鳥取県西部市町村全部の合併に向けた説明会が行われただけで、その後は合併の枠組みが変わったにもかかわらず住民に対する説明会は開かれておりません。市長はなぜ淀江町との合併を進めようとしているのか、合併でどのような町をつくろうとしているのか、米子と淀江が合併することの意味や将来展望が見えないとの市民の声に対して、本議場を通じて市長自身の考えをわかりやすく説明していただきたいと思います。
３番目は、心の健康相談窓口事業についてであります。まず最初に、不正受給事件の実態解明及び処理の総括について市長にお伺いいたします。医療法人有眞会が心の健康相談窓口運営事業で緊急地域雇用創出特別交付金を不正受給していたことが発覚しましたが、米子市は昨年９月に契約を解除するまでに支払った平成１５年度分の委託料についても流用があったと認定し、去る１月６日に約７５６万円を返還させました。既に平成１４年度分の委託料のうち約1,２１１万円を返還させていますので、不正流用分として返還させた金額は合計で2,０００万円近くにもなります。しかし心の健康相談窓口で働いていた元職員の方たちは、そもそも有眞会は当初から契約どおりの事業を行っていなかったし、まだ返還されていない金額もある、また法に触れる行為を行っているのに事業者の責任を問わないのは問題であると批判されております。平成１４年度と１５年度の委託料の一部が返還されたわけですけれども、市長はこれでこのたびの事件の真相解明は完全になされたと考えているのか、処理はすべて済んだと考えておられるのかお尋ねいたします。あわせて現時点で市長は、この事件をどのように総括されているのかお尋ねいたします。
次に、内部告発への対応についてお尋ねいたします。有眞会に返還させた約2,０００万円は、元職員の勇気ある内部告発がなければ不正に流用されたままになっていたお金であります。貴重な公金が戻ってきたわけですけれども、内部告発された方たちは解雇や嫌がらせなどさまざまな不利益をこうむられました。内部告発があった場合の対応方針を米子市が明確に持っていればこのような被害は防げたし、もっと早く解決できたと考えております。公益を損なう不適切な業務の告発、いわゆる公益通報は社会正義にかなうことであり、情報公開制度と公益通報制度は社会の透明性を高めるための制度面での両輪の輪であるとも言われております。既に自治体レベルでは中野区や千代田区、滋賀県近江八幡市、大阪府四條畷市などが条例や制度をつくり、鳥取県も一昨年暮れからこの公益通報制度を制度化しております。また内容的には問題が多いと批判されていますが、国も公益通報者保護法案を今国会に提出しております。米子市としても今回のことを教訓に内部告発の窓口や対応方針、告発者の保護などを制度として整備して、市の職員にとどまらず外郭団体や委託事業者の職員、市民が安心して公益通報できるようにする必要があると考えます。米子市としての取り組みを求めるものですが、市長の見解をお尋ねいたします。
最後の大きな問題は、紺屋町周辺市街地再開発事業についてであります。紺屋町周辺市街地再開発事業は１９８８年から計画され、１６年の歳月が過ぎようとしていますが一向に進展しておりません。再開発事業のめどが立たないためにあの地域の下水道整備ができず、加茂川に生活排水が流れ込み、加茂川浄化や街なみ整備、加茂川遊覧や下町ガイドなどの観光面でも大きなネックになっています。２００２年１２月議会で、当時の森田市長が早急にいろいろと協議を重ねて結論を出したいとこの本会議場で答弁されてから１年以上が経過しております。その後どのような取り組みをされたのかお尋ねいたします。再開発事業は敷地等を共同化して高層ビルを建て、大手スーパーなどに床面積を売却して事業費をねん出するという事業であります。土地代が高く景気がいい時代にはそういうやり方も実現性があったと思いますが、現在は地価が下がり平面的な整備による潤いのある商店街が人々から歓迎される状況に変わってきており、大手スーパーなどが町中に進出する時代ではなくなっています。今や再開発事業は時代おくれであり現実性がないと考えます。米子市として紺屋町周辺のまちづくりの展望をどのように考えているのか、あわせてお尋ねいたします。
○（野坂市長）（登壇） 中川議員の御質問にお答え申し上げます。
中浦水門について取り壊しの前に水質改善効果を水門を使って検証するように意見を述べるべきではないかとのお尋ねでございますが、中浦水門の取り扱いにつきましては、昨年３月、市議会において陳情を趣旨採択された経緯を踏まえまして６月１７日他の目的に利用する考えはない旨、そしてその取り扱いについては中海の水質浄化の観点から十分に検討の上決定するよう意見を付して県に回答したところでございますが、平成１５年９月５日に開催されました第４回中海に関する協議会におきまして、鳥取、島根両県、農林水産省、国土交通省の４者間で中浦水門の撤去に関し合意形成がなされたものでございます。中海に関する協議会の中で水質や治水への影響、水門の維持管理に係る経費等総合的な判断の中で撤去について合意されたものでございまして、水門撤去はやむを得ないものと考えております。したがいまして御質問にありました水門を使って検証することにつきましては昨年１２月議会でお答えしましたが、もうこれ以上求める考えはございません。しかしながら堤防開削につきましては今後も議会並びに鳥取県、境港市と連携をとりながら国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についてお答え申し上げます。まず合併に対する私の思いでございますが、淀江町との合併により山陰地方における中核都市としての本市の都市機能や皆生温泉、淀江町の妻木晩田遺跡や上淀廃寺等に代表される歴史文化、そしてこの地域の空、陸の交通の要衝性等、両市町の資源や地域特性を効果的に活用することにより、これまでそれぞれが個別に進めてきたまちづくりよりもより魅力的なまちづくりが可能になるものと考えております。また合併情報の提供につきましては、これまで合併協議会において協議会だよりの発行、アンケート調査、ワークショップ、シンポジウムなどを実施いたしております。本市としましても合併協議会との連携をとりながら行うこととしておりまして、冒頭に申しました考え方や現段階における本市の合併の取り組み状況についてまとめた特集記事を広報よなご３月号に掲載いたしましたほか、合併協議会の新市将来構想案と本市のまちづくりの関係についての考え方を整理した冊子を全戸配布いたしておりますが、さらに今月１９日からは市内４カ所の会場で住民説明会を開催することといたしております。
次に、米子市心の健康相談窓口運営業務についてでございますが、平成１４年度分につきましては法的な面を含めて公平・公正な判断を行うため、第三者である法律及び会計処理の専門家を含めた調査委員会を組織しまして、委託先の調査だけではなく従業者や担当職員等からも幅広く意見を聴取し客観的な見地で検討をいただきました。その結果を受けて委託先へ損害賠償を請求するとともに委託契約を平成１５年９月１９日をもって解除し、担当職員についても必要な処分を行いました。また県の検査においてもおおむね適正であるとの御判断をいただいております。平成１５年度分につきましては担当課において平成１４年度と同様の方法で他業務従事などに係る経費を認定し、支払済みの委託料との差額の返還を受けており、県の検査においても妥当であるとの評価をいただいております。また今回のことを教訓にして再発防止を図るため昨年１０月に委託業務指針を作成し、全職員に徹底を図ったところでございます。これまで米子市といたしましては可能な限りの調査を行った上で客観的な見地で判断を行い、この問題の処理に当たってきたものと考えておりますので、現時点では市としての可能な調査とその処理は終了したものと認識しております。
次に、内部告発への対応方針についての御質問でございますが、まず内部告発者が解雇されたり不利益な取り扱い等を受けることの防止につきましては法律で定められるべき事項であると考えますが、国の方では３月９日に公益通報者保護法案が閣議決定され、今国会に提出予定であると伺っておりますので、今後の動向を見守りたいと思います。また内部告発の窓口の設置や対応方針についてはそのような国レベルでの動きもありますので、現時点では国の動向を見守りたいと思います。なお情報面における内部告発者の保護につきましては、地方公務員法に基づく職員の守秘義務と現行の個人情報保護制度の中で対応できると考えております。
次に、２００２年１２月議会後の紺屋町周辺市街地再開発事業への取り組みについてでございますが、準備組合理事長と再三にわたり協議を行い、再開発事業実施に向けた地元同意をとっていただくことと準備組合理事会へ市も出席させていただくように文書によるお願いをしてまいりました。しかし準備組合からは理事会等への出席要請もなく、また紺屋町の元役員の方々にも地元で整備に当たっての方針を出していただくように要請してまいりましたが、現段階では地元の方針が出ておりません。既に計画から相当の年数が経過し、最近の社会経済情勢からキーテナントの確保、保留床の処分等が困難になるなど一層厳しい状況になっていると考えております。しかし組合施行の再開発事業でございまして、地元関係権利者みずからが主体となってまちづくりを検討される必要があり、市としては地元の判断を尊重しながら対応したいと考えております。
○（中川議員） では再質問に移ります。
最初に、国営中海土地改良事業の計画変更の問題です。市長は水門撤去は４者協議で合意されているのでこれ以上求めるつもりはないということでありました。ただ問題は市長は先ほど、昨年６月の米子市の回答のことを言われたわけです。市長自身もその回答を受けて６月議会で議会の議員からも何人か質問が出て、水門検証を陳情採択した議会と市は同じ認識であると言われながら、回答に当たって具体的に水門を使っての検証をその回答の中に文章として表現しなかったがために県の回答も抽象的なものになり、したがって中海協議会の場ではこのシミュレーションの水門を使った検証が一度も議題になってないわけですよ。そういう大切なことが議題にならないままに済まされてしまっているというところが一番問題であると。そういう点ではやっぱりこのたびの計画変更に対する協議が最終的な機会であるわけですから、そこで改めてやはりそのことについて可能なわけですから、可能な手法はとってほしいと。もしこれが検証されないままに撤去されれば、先ほども言いましたけれども、有効な手段であるとすればみすみすそれが失われてしまうという後世に悔いを残すわけですから、そこについて改めて意見を言うことがなぜできないのか私は大変不思議であります。そういう点で再度市長の昨年の６月議会でのやりとりを踏まえた答弁をお願いしたいと思います。
○（野坂市長） 昨年の６月議会での答弁でございますか。いずれにしましても先ほど申し上げましたように、その取り扱いについては中海の水質浄化の観点から十分な検討の上決定するよう意見を付して県に申し上げておりますし、また機会があるときには県の幹部にも私の方からお話もしたこともございます。いずれにしましても中海に関する協議会の中で水門の撤去が合意されておりますんで、水門撤去はやむを得ないものと考えております。ただいずれにしましても中海の水質保全、また治水等の問題は重要な問題でございますので、堤防開削につきましては今後とも議会並びに鳥取県、境港市と連携をとりながら国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
○（中川議員） また水門の問題は後ほど触れますけれども、今いずれにしても堤防開削についてはということを先言われましたので、先にその問題について質問したいと思います。この森山堤防と大海崎堤防の問題についてもこのたびの事業変更計画を見ますと、道路法に基づき道路管理者に譲与と、そういう表現になっているわけですね。それでただこれが道路管理者に譲与というのは島根県の方に譲与するということですけれども、県道としてですね。鳥取県が求めている開削工事が行われないままに島根県に譲与されてしまいますと、費用の関係で開削が果たしてなされるのかどうかというのが非常に不安であります。そういう点でいえば、これについても意見を今市長が言われた開削は絶対実現するんだというのであれば、堤防開削で橋りょう建設ですね、道路交通のための、については農水省の責任と費用負担で行うべきであるということをこの米子市の意見の中に明確にすべきではないかと。でないと担保されないと思うんですけども、その点についてはどういうお考えでしょうか。
○（野坂市長） 堤防開削につきましては、現在中海協議会の実務グループの検討会で技術的専門的領域での検討がなされておりまして、その後協議会の場で議論されるものと理解しております。この検討会並びに協議会において鳥取県は米子市の意思も酌んで堤防開削を強く主張していただいておりますので、現時点ではこの動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
○（中川議員） 私が言ってますのは、この縦覧が終わりましたら県の方からこの事業変更計画についての協議があるわけですよ。米子市がみずから意見を述べる機会があるわけですね。そこで協議会は協議会でやっていただくんですけど、米子市として県にお任せじゃなしにそこで明確に米子市の意見を言うべきではないのかということを言ってるんです。再度お願いします。
○（野坂市長） いずれにしましても鳥取県は米子市の意思を十分酌んでいただいているわけですし、今後のその辺の取り扱いというのは当然この協議会でも話し合われるだろうと思いますんで、私は鳥取県は米子市の意思も酌んで十分な対応をしていただけるものと思っております。
○（中川議員） あなたはじゃあ、この堤防の取り扱いについて国から県、県から市に協議があったときには何も意見言わないですか。お任せですか。
○（野坂市長） その際には当然米子市の意見も申し述べさせていただきます。
○（中川議員） だからその意見の中に堤防開削と橋りょう建設については、水質改善のために農水省の責任と費用で行ってほしいということを明確に言う必要があるんじゃないかと。そのことによって逆に島根県の方も開削に向けた姿勢に転換できてくると思うんですよ。今島根県は費用負担のことを非常に心配しておられるわけですから、そこを市として明確に回答すべきだということを言ってるんで、それはやるということですね。
○（野坂市長） いずれにしましてもその費用の負担の問題は、まだ必ずしも明解になっていないんじゃないかと私は理解してるんですけれども、いずれにしても開削は重要な問題だと考えておりますんでぜひ実現したいと思っております。
○（中川議員） 市長は折を見て必要なことは言っているというふうに言われたわけですよ、市民の意向を受けて。ですから機会がせっかくあるのに費用負担はお任せだと、協議でやっていくとなれば物事進まないわけですよ。市が積極的にやはり意見を言って開削実現に向けてあらゆるできることはやると、その場がせっかくあるわけですからそれがなぜできないのかと。今の答弁では納得できないと思うんですよ。
○（野坂市長） 先ほどそういう答弁を申しましたのは、議員の御質問が農水省の責任において実施した上で譲与するようにということだったもんですから、先ほどのような答弁をさせていただいた次第でございます。
○（中川議員） あなたは時間があるからいいけど、私は時間がないんですよ。それで農水省の責任においてやってくれということを意見で出さなければ、この回答意味ないじゃないですかと言ってるんですよ。理解していただきたいんです、そこを。
○（野坂市長） いずれにしましても国の責任において開削を求めていくよう県にも意見を述べたいと思います。
○（中川議員） 県に意見を述べるということだったので、そこを明確に回答の中で述べていただきたいと思います。水門の問題については、実はこれ以上なかなか時間的にできないんです。それで市長は財団法人のシミュレーションも勉強会に出られたし資料も持っておられます。この水門によって改善効果があるとすれば県の生活環境部長も協議会の場で言われてましたけれども、１５年間水質改善のために1,７００億円かけてＣＯＤがわずか0.１しか下がってないと。これが水門を使って水質改善を進めればかなり改善されるということで、たとえ毎年６億から７億管理費がかかったとしても、これは中海にとっては大変大きな費用対効果から考えても役割を果たすもんだと思うんですね。その辺のことをやっぱりもう一度勉強していただいて、中海の水質を、環境を改善するためにはどうすればいいかという観点から、再度そこは検討していただきたいと思うんです。まだ回答まで時間がありますし、そこはぜひ勉強してほしいと思うんですね。
最後に確認しておきたいんですけれども、県から協議があったらこれは市が県に対して回答するときに、昨年のてつを踏まないために議会に内容について事前に協議をしていただけますか。その点を確認しておきます。
○（野坂市長） 当然でございますけれども、議会とお話し合いをさせていただきたいと思っております。
○（中川議員） ではその場で改めて、それまでに市長はもう１回水門の検証の問題はちょっと勉強していただいて、また議論させていただきたいと思います。
次に、市町村合併の問題についてです。３月の市報にも特集組んでるし説明会も開くということだったわけですが、本当はもっともっとわかりやすくいろんな市民の声、疑問に対して市長みずからの声でやっぱり発していただきたいと。このたびの本議会の各代表質問でもこの問題も取り上げられましたし、ほかのことについてもやはり市長の個人的な考えが伝わってこないというそういう声がたくさんあります。そういう点ではもっともっと市長の声を聞きたいわけです。本当はいろいろ項目について準備してたんですけども、これも時間がありません。それで一、二点ちょっとお尋ねしたいと思うんですね、合併問題について。例えばこのたびの協議会のワークショップでかなり意見が出てましたのが、住民参画、住民自治についてであります。それで仮称地域センターという名前で新しい自治組織、住民参画の組織をつくってほしいと、新市まちづくり計画の中でですね。そういうことが提案されてますし、それからこのたび国会に新市町村合併特例法案、あるいは地方自治法改正法案が出ているわけですけれども、この中では合併特例区とか地域自治区という新しい制度も提案されております。こういう住民自治組織のあり方、あるいは住民参画の制度としてのあり方について市長はこのワークショップでの提案、あるいはこのたびの新しい法律の改正案についてどのような見解をお持ちかお尋ねしておきたいと思います。
○（野坂市長） ワークショップで提案されました自治組織とかいろんな提案があるわけですけども、当然のことですけども協議会の中でいろんな議論をされる上において、ワークショップで出された意見というものは当然参考意見として勘案されていくと思っております。また先ほど議員がおっしゃられました今の合併特例法で改正の中での合併特例区とかそういうものの扱いでございますけども、まだ国会で審議中でございますのでその動向を見守りたいと思いますけども、いずれにしましても何らかの結論が出ましたら、それについて協議会でも検討されることになると思っております。
○（中川議員） 次に、合併特例債の関係でちょっとお尋ねしておきたいと思うんですね。米子市、淀江町が合併する場合に、合併後１０年間に行うハード事業を対象に１７４億5,０００万円の有利な起債事業ができるというふうになっているわけですけれども、これについては全国で合併が進むに従って国のやっぱり財政にとってさらに財政悪化を招く原因になるんじゃないかということで、モラルハザードも起こすしというようないろんな批判がありますね。市長はこの特例債について、例えば特例債がどうしてもなければ合併は進まないと考えておられるのか、あるいは合併のメリットはないと考えておられるのか、あるいは特例債は必要最低限度でなるべく使わずに借金せずにやっていきたいとか、その辺の市長のお気持ちはどうなんでしょうか。
○（野坂市長） 合併特例債でございますが、他の地方債に比べまして有利な条件で借り入れができるというメリットがございます。合併特例債の活用につきましては、合併協議会における新市建設計画の策定に当たって財政計画と整合を保ちながら検討されるべきものだと考えておりまして、もちろんその不要不急の事業実施につながるものとは決して考えておりません。
○（中川議員） それから次に、私は合併問題については住民合意が基本だと思うんですね。そういう点では淀江町の説明会で出させていただきましたけども、淀江町長の、住民から出た財政状況等についてもっと説明会を開いてほしいという声があったのに、淀江町長は説明会を考えてないという残念な答弁があったりしてちょっともめたわけですね。そういう点で住民合意が果たしてやっぱりなされていくんだろうかと、短期間にですね。非常に不安を持っております。市長にそこでお伺いしたいんですが、同意が得られるまで、これはどういうふうに判断するかと。一番いいのは住民投票でしょうけど、例えばアンケートと、いろんな手法があると思うんですが、同意がほぼ得られたというふうに判断されるまでは、このたび法の改正で例えば交付税の優遇措置についても段階的に少し減りますけれども全くなくなるわけじゃないという制度改正が行われようとしております。それでやっぱりほぼ同意が得られたって判断ができるまでは合併時期の延長ということも視野に入れたような議論がされるべきじゃないかと思うんですね、今後は。その点で市長は、一応予定では来年の３月ということをずっと言っておられるんですけども、住民合意との関係でどちらを優先するのかというそういう点で市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○（野坂市長） ただいまの御質問でございますけども、私は住民合意と合併の時期が連携しているとは考えておりません。もちろんこれからも合併協議会と連携しながら住民の皆さんの御理解を得るよう努めてまいりたいというふうに考えております。合併の時期につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども合併協議会の方で今の合併特例法の期限が来年の３月３１日ということになっておりますんで、それまでに合併するということで目標を立てて協議を鋭意やっておられるわけでございます。具体的な合併の時期につきましては協議の進展状況により合併協議会の中で決められることになるとは思いますけれども、今のところ合併協議会の方では平成１７年の３月３１日を目標に協議しておられるわけでございます。
○（中川議員） 何点かお聞きしたんですけども、やっぱり協議会の中で中でっていう先日来の質疑でもそうなんですけれども、協議会は協議会で議論されるんですが、やっぱり市長が米子市の代表としてこの合併に向けた理想なり夢なり、あるいは具体個々の考え方というのがもっと市長の言葉で、そう慎重に答えられるんでなしに投げかけていいんじゃないかと思うんですよ。そういう議論がされなくて事務的に協議会の中で、協議会はあくまで事務処理ですからね、あれ、言ってみれば。合併した後の事務のすり合わせとか、そういうのが中心になってくると思いますので、やはりそこではわからないという声が当然出てくると思うんです。ですからもっと市長みずからの声で語っていただきたいと思うんです。最後にちょっとお尋ねしておきたいんですけども、一番の問題は例えば米子市民が淀江町のことを知ってるか、淀江町民が米子市のことを知ってるか、お互い相手の事情を知って合併のことを議論してるかというとそれは非常に不安だと思うんです。私も淀江の方たちに招かれて米子のことを話してほしいって行ったことがありますけれども、やはりお互いがこれまで十分理解なしに来てると思うんですね。そういう点では、例えば米子市が要請があれば淀江町に出かけていって町民に対して米子市の実態をお話しする、あるいは淀江町から米子市に来ていただいて米子市民に淀江町いうのはこういうところですよってお話ししていただくという、そういう相互の対話集会が必要になってくるんじゃないかと思うんですね。そのあたりを持つお考えはないかお尋ねしておきたいと思います。
○（野坂市長） 私は合併協議会は決して事務処理の場だとは思っておりませんで、双方の住民の代表の方々がそれぞれの立場に立って真剣な議論されて合併全般にわたって議論される場だと思っております。そういう意味で合併協議会の場というようなそれぞれの住民の代表が対話されている場でもあるというふうに理解しております。いずれにしましても合併協議会の住民説明会等におきましては私も淀江町の方に出向いておりますし、当然のことですけども田口町長も米子の方の住民説明会には出ていただいております。そういう意味では両方の市町の幹部も出席し、また双方の市町の住民の方からの御意見に対してはこちらの方で質問があればお答えするということもしているわけでございます。またアンケート調査とか住民説明会、シンポジウムの場、そういう場でも双方の住民の方々の意見が示されているというふうに考えております。また米子と淀江町はこれだけ近接した市町でございますんで、双方の住民の方々の日ごろの接触等の中でこういうことも議論になっていくのではないかというふうに考えております。
○（中川議員） そうしますと、例えば米子市は出前説明会制度というのを持ってますね。これは米子市民が要請したときとなってるんですけど、例えば淀江町の町民が要請したときに米子の出前説明会みたいな形で米子市の担当者、あるいは市長がみずから出かけていって淀江町民の前でやっぱりそういう米子のお話をするというそういう機会はつくるということで理解していいですか。
○（野坂市長） もちろん淀江町民の方々からそういう御要望があれば前向きに検討させていただきたいと思います。
○（中川議員） ぜひそういうことをどんどん応じていただきたいと思うんですね。市町村合併についてはまた議論がどんどんこれから出てくると思いますので、このあたりにしたいと思います。
次に、心の健康相談窓口事業の関係ですけども、市長の方から先ほど御答弁があったんですが確認しておきます。私は質問の中で、これで完全にやっぱり真相解明なり処理がされたと考えるかというふうにお聞きしたんで、その点について明確に再度お答えをいただきたいと思います。
○（野坂市長） 先ほども申し上げましたとおり、私としましては法律とか会計処理の専門家も含めた調査委員会を組織していろんな方々の意見も聴取して結論を出していただいたわけでございますし、また米子市の方でもそれを受けて損害請求を行い、またそれに対する県の検査も受けたわけでございます。また必要な処分、それから委託業務指針等も作成してその事後対策についても全職員に徹底を図ったところでございます。そういうことでございますんで、現時点では市としての可能な調査とその処理は終了したものと認識しております。
○（中川議員） 同じ答弁になったわけですけど、私が聞きましたのは完全にできたかどうかということをお聞きしてるんです。完全にこれで１００％できたと考えられますかということをお聞きしておるんです。
○（野坂市長） 現時点ではそう考えております。
○（中川議員） そうしますと、例えば今県の方に住民監査請求なされてます。外部監査委員による監査ということが決まって９０日以内に結論が出されるわけですけども、この中で県から仮に監査結果においてなおこの点については返還請求すべきであるという県から市に来た、市はそれを返還しなければいけなくなった。その場合は、市はどうされますか。
○（野坂市長） 監査委員会の監査が行われて何らかの、何と申しますか、通報になるのか市に対する要請になるのかわかりませんけども、そういうものが来ればそれを見た上で検討したいと思います。
○（中川議員） 完全に１００％されたんであれば県から来てもはねるというのが僕は筋だと思うんですけれども、やっぱりそうじゃない、県から返還請求があった部分は、さらに市は返還せざるを得ないということだと思うんですけど、そういうふうに確認していいですか。
○（野坂市長） 当方の調査結果につきましては県の方でも検査していただいたわけでございますが、平成１４年度については少額ではございましたが若干の違算等があったわけでございますが、おおむね妥当だという評価を得ておりますし、また１５年度分については妥当であるという評価を得ているところでございます。市としましては可能な限りの調査は終えたというふうに考えております。
○（中川議員） これは県の方の監査結果を見てからの話で、もう１回確認をしますよ。県からさらに返還請求があった場合には市はどうされますかという、ちょっとその点について具体的な答弁じゃなかったんですけどお答えいただけますか。
○（野坂市長） 当然ですけども、私どもの方でもその内容を検討させていただいた上で判断したいと思っております。
○（中川議員） その点について、私はここでこれ以上ちょっと具体的なことを言う時間がないのでやめますけれども、残念ながら１４年度の調査報告書にもありましたように、例えば事務長の従事割合にしても市はほかの関連の企業の帳簿を見てないのでわかんないというような表現があるわけですね。そういう点では強制調査権がなかったということにおいて事実解明においても不十分であったというふうに考えざるを得ないと思います。その点が別の新たな指摘なんかもされてますので、それを県がどう判断されるかちょっとそれを待ってまた改めてこの問題については取り上げたいと思います。私はいずれにしてもこの事件が終了解決したというふうには思っておりません。市民の方も思っておりませんで、私の方にもこれでいいのかという声がいまだに届いております。そういうことだけは申し添えておきたいと思います。その上で内部告発、公益通報制度の問題ですけれども、市長の答弁でこれもきのうまでと一緒で国の動向を見守りたい、今後の動向を見守りたいという答弁に終始したわけですが、例えば千代田区の職員等公益通報条例というのがあります。この中では市の職員だけじゃなしに出資団体とか市の受託業者、請負業者の従業員、あるいは元従業員からの通報も区が弁護士を行政観察員として委託し、その弁護士が通報を受けて調査してそれで対応すると。もちろん通報者の保護も明記してあるというそういう条例をつくってやっておられます。これからやはりこれは行財政改革の一環でもあると思うんですよ。やっぱり適正な業務をきちっとするためにそういうものを制度としてやっておかなければいけないと。ともすれば内部告発という何か密告みたいなイメージでとられてきたけども、そうじゃなしにこれは業務を公正、公平に透明に行うための必要な制度であるというそういう認識になりつつあるわけですね。そのあたりを少なくともこのたび米子市は有眞会の問題に直面したわけですから、そういうことについてもっと真剣に検討していただきたいと思うんですけど、その点再度お願いいたします。
○（野坂市長） 先ほどの答弁で申し上げましたのは、例えば委託事業とかそういうことをやった場合の民間の会社におられる方の中からの内部告発という観点について御答弁させていただいたわけでございますけども、これにつきましては先ほど答弁で申し上げましたように、つい最近のことでございますけども３月９日に法案が閣議決定されて国会でも多分議論されることになると思うんですけども、そういう動きになっておりますんでその動向を見守りたいというふうに申し上げた次第でございます。また庁内ですとか市の関係団体ということになりますと私に対する直接のメールとか助役、幹部に対するメール、また文書でも結構ですけども、そういうものに対して何か意見等がありましたら言っていただくことは全く自由でございますし、そういうもので対応できるんじゃないかというふうに考えております。
○（中川議員） 市長はちょっとこの公益通報制度について認識をされてないみたいですので、ここでこれ以上やっても進まないと思うんですね。これは千代田区の条例とかそのほか見て、さらに検討していただきたいと思います。ここではこれ以上時間がありませんからやりません。ただ１点だけ申し上げたいのは、このたびの有眞会の事件で本当に被害を受けた方たちがいると、それを米子市が対応できてないわけですよ。その点についてだけはその総括がやっぱりされてないと思います。そのことだけは言っておきたいと思います。
最後に、再開発事業の問題です。市長は一昨年の１２月議会以後の対応について先ほど説明をされました。ただこの再開発事業の展望は厳しいと思うけれども、権利者みずからがやはり決めてもらわなきゃいけないというそういう言い方をされたと思うんですね。これは私は米子市の責任逃れの感があるんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思うんです。そこで再度お尋ねしたいと思うんですが、例えばこれは果たして準備組合だけの問題かどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。と申しますのは、この再開発の計画地域に大体地権者が約８０人おられます。そのうち市の方にも議会にも出されましたけど、９９年に地権者２１名が反対の陳情なり要請されたわけですね。それは要するに自分たちの土地を勝手に再開発事業区域に入れてくれるな、外してくれというそういう陳情だったわけですよ。それが現実的に今いろんな問題が起きておりまして、例えば最近私も相談受けたんですけども、家を新築したと、あの中でですね。だけど下水道がないんですよ、再開発事業があるから下水道をつくらないということでずっとストップしてます、２０年以上ですね。下水道がないから合併浄化槽を設置した。だけど合併浄化槽は下水道区域だから補助は出せないとけられて全部自腹でやったとか、そういうようなことが起こってます。それからいろんな面でこの１６年以上環境整備から置き去りにされて公平な行政サービスが受けれなくなっているんですね。ですから今あの地域の住民から下水道をつくってくださいとまた陳情も出てるわけですね、行政側に、市にですね。そういう点ではあの地域全体の住民を米子市は見捨てているわけですよ。単に準備組合だけの問題じゃなしに、あの地域をどうするかという市の責任なわけですね。そういう点ではあれは住民組合の問題ですと、地元の地権者で協議してくださいということで市は逃げてていいのかどうかという、そのことについて市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○（野坂市長） いずれにしましてもその地域のまちづくりというのは、その地区全体の意見を反映したものがなくちゃいけないと思うんですね。そのためのその地域の準備の皆さん方の合意形成というのはやっぱり重要だろうと思っております。もちろんその合意形成が図られれば、市としてもいろいろ協力できるところがあれば協力してまいりたいと考えております。
○（中川議員） そうしますと合意形成のためにも準備組合だけでじゃなしに、私が言いましたようにあの地域の住民全員に対して市がアンケートをとって合意形成を図ったらどうですか。今準備組合にずっと任せてきててこの何年も進んでないわけですよ。と申しますのは、準備組合に入ってない地権者が多いからですよ。そういう点で住民地権者の意向調査を市でやったらどうですか。その点についてちょっと見解をお尋ねしたいと思います。
○（野坂市長） 意向調査というのはどういう趣旨かあれですけれども、いずれにしましてもその地域の住民の皆さんの合意形成を図る上でのものだろうと思いますんで、そういうことでその地区の住民の皆さんが検討されるんであれば、そしてまたそういう調査が行われるということであれば市としても協力してまいりたいと考えております。
○（中川議員） 言いますのは、要するにあの地域は先ほどから言ってるように準備組合だけのことじゃないので、再開発事業を反対しておられる方もあるわけですから、あの地域をどうすればいいかということについてみんなの、あそこに住んでおられる方の意向を市は把握しなければいけない。市は把握してないんですよ、まだそこを。それで例えば９８年にここにありますけど、再開発促進については市は全戸アンケートしてるんですよ。だけどそれがだめになった後は市は全戸アンケート何もしてないんですよ。９８年にやったのになぜ今できないのか、今こういう時代で皆さんどう思われますかと、この地域どうあったらいいですかとそういうアンケートあたりをすることはできるんじゃないですか、お尋ねします。
○（足立建設部長） 平成１２年に米子市中心市街地活性化協議会の中で紺屋町のまちづくりについて意見交換を行っておりますが、商業系と住居系の権利者の考え方の相違があるために意見の一致を見ていないと。それで地元の方でこれを調整していただきたいということが過去なっております。これを踏まえて地元の方で意見の一致をお願いしたいというぐあいに言っておるところでございます。
○（中川議員） 今部長が言われましたけども、意見調整ができないということで１回流れてると。なのにまた地元に任せて地元で意見調整がまた延々とできないということでずっと来ているんですね。ですからここは市があの中心市街地でも落ち込んでいるあの地域をどうするのか、あるいは環境面で困っている人がいる、それが加茂川にも影響している、いろんな形で波及しているわけですから、市の責任においてやはり住民の意向をまとめるための努力をすべきじゃないかと。そのためのまずアンケートからしたらどうですかということを言ってます。この点については再度、中で検討して、早急に取り組んでいただきたいということを強く要望しまして私の質問は終わります。
議案質疑
○（中川議員） ただいま一括上程されました議案のうち、私は議案第３５号、平成１６年度米子市一般会計予算のうち２点について質問をさせていただきたいと思います。いずれも総務費の関係です。
まず１点目は、総務費の地域防災計画策定事業の原子力災害対策編の作成について。金額で２０万円という数字ですけれども、その件について質問をいたします。きょうの新聞にも出てましたけれども、島根原発１号炉が３０周年ということで高稼働率というふうには出てたんですけども、現実的には寿命がきて老朽化で今後非常に稼働率を伸ばすということで危ない操業が予想されているということで、そういうこととかチェルノブイリの事故等々から県の方で一昨年７月に鳥取県が島根原子力発電所防災計画を作成したということを受けて、米子市もこの原子力災害対策編をつくるというのが経過でありました。しかしこれが大幅におくれてまして、実は昨年の６月の補正予算にもこの作成の予算は上程されていたわけですけれども、今回改めて上程されたということでそのときにも質問したんですが、答弁では鳥取県がその緊急時モニタリング計画とマニュアルを作成したらそれに整合性がとれるように米子市もそれを組み込んだ災害対策編を作成するんだと、だからおくれてるというそういう答弁だったと思います。それから１年たつわけですけれども、県の作業が、今回上程されたということはある程度進んでいるのかどうかですね、その辺のことについてお尋ねしておきたいと思います。
それからその災害対策編の２点目ですけれども、県は核燃料輸送中の事故、米子市内を通って核燃料が毎年輸送されているわけですけれども、その事故の対応策については具体的な対応マニュアルの中で策定するというふうに伺っているというふうな答弁がこの間されております。それで県の、先ほどの質問とも関係するんですが、マニュアルの中でそういう今まで答弁されたような核燃料輸送の事故対策というのが入って策定されてるのかどうか、その点についてもお尋ねしておきたいと思います。
それから３点目が、以上を含めて県との関係あるんですけれども、米子市の素案づくりというのがどこまで進んでいるのかお尋ねしておきます。以上が原子力災害対策編の内容についての質問であります。
それから次に、これも総務費の中ですが、電算システム改修事業費４億２００万円、これについてお尋ねしておきたいと思います。これは淀江町との合併に向けた電算システムの改修費ということになっております。このたびの議会の質問戦でも財政問題が非常に語られております。地方交付税等約９億円、それから国庫補助金は約3.５億円、これは一般財源化されて歳入が非常に減ったということで緊縮予算を組んだ結果、先ほどの議論にもありましたけれども、市長が危険と認識しているといってる桟橋の修繕費も出ない、図書館あるいは学校図書館の図書購入費も２０万円単位で削減というふうに非常に緊縮予算を組んでるのに、一方でこの４億２００万円というのはぽんと出てくるんですね。これについてまず５点ほどお尋ねしたいと思います。
１つは、この４億２００万円の事業内容とそれぞれ金額について詳細な説明を求めたいと思います。それから２つ目は、この４億２００万円の財源内訳ですね、これについて説明を求めます。それから３点目に、仮に、財源内訳の中で説明があると思いますけれども、特別交付金とかそういうのが入ってくると思うんですが、仮に合併が実施されなかった場合のこの財政負担というのはどうなるのか、その点についてもお尋ねしておきたいと思います。それから４点目に、このたび新合併特例法とか法案が出ておりまして、これは現在の特例法の期限後の合併の推進策という形で国の方から出されております。そうしますと現在は鳥取県西部は市長が答弁されたように、単独存続、あるいは小規模合併ということになっているわけですけども、次の例えば合併の動きが出てきたときに、またこれをシステム改善を大金をかけてやらなければいけないのかどうかですね。これが非常に気になるところです。その点についてお尋ねしておきたいと思います。それから５点目は、新市発足までに電算システム改造のためにこのたび出したということですけれども、仮に再来年度４月から新市発足するとして、それまでに絶対にその電算システムを改造して両方のシステムを合わせて使えるようにしておかないと新市は機能しないのかどうかという、今の財政事情の中でやっぱり投資と効果との関係でその辺も議論する必要があると思うんですね。これが１００％やっておらないと新市発足はないのかどうかという、その辺についての見解をお尋ねしておきたいと思います。電算システム改修については、以上５点です。よろしくお願いします。
○（生田議長） 瀬尾防災監。
○（瀬尾防災監） １点目の地域防災計画原子力災害対策編の作成にかかわる県の作業につきましては、平成１５年度内を目途に現在作成中でございますが、人形峠にある核燃料サイクル開発機構に関する緊急時モニタリング計画を優先して作成されているため、年度内の策定は困難であると伺っております。本市の素案につきましては基本的な考え方につきましては県の計画に準ずるものと考えておりますので、本市の計画の中で県の緊急時モニタリング計画は非常に重要な位置づけとなっており、当該計画に基づいた対応が必要であると考えておりますので重要な部分が定まっていない段階でございます。
核燃料輸送中の事故への対応につきましては、具体的な対応をマニュアルの中で策定すると伺って、県の方針に変わりはないと伺っております。以上です。
○（生田議長） 船越総務部長。
○（船越総務部長） 電算システムについては私の方からお答えさせていただきます。
１点目の事業内容の金額でございます。まず事業内容でございますけども、本市住民に関する基幹システムであります住民記録、印鑑登録、国民健康保険、市民税、固定資産税、税の収納、介護保険、外国人登録、国民年金などの改修に係るもので、これらシステムにつきまして住民コードの拡張、データ移行用プログラム作成等を行います。全体で約4,０００本のプログラム、６５０の画面で構成されておりまして、これらの改修及びデータ移行に３億9,２００万円、また現在構築中の戸籍データの移行に1,０００万円、計４億２００万円見込んでおります。
次に、財源内容でございます。米子市が約１億7,８００万円、淀江町が約4,６００万円、鳥取県市町村合併支援交付金が約１億7,８００万円でございます。米子市と淀江町との割合は、西部広域行政管理組合の例によりまして２０％を均等割、８０％を人口割としております。なお、米子市負担分約１億7,８００万円の２分の１は特別交付税措置される見込みでございますので、純市の負担は約8,９００万円となろうかと存じます。
次に、仮に合併が実施されなかった場合でございますけども、淀江町負担を除く３億5,６００万円の２分の１が特別交付税措置されることになりますので、米子市の負担は１億7,８００万円となろうかと存じます。
４点目でございます。今後ほかと合併する場合にまた改修が必要かということでございますけども、システムが違いますとやはり改修が必要になるかと存じます。
５点目でございます。次に新市発足までに電算システムの統合の必要性でございますけども、住民情報の基幹でございます住民記録、印鑑登録、税等のシステムが新市発足までに統合が完了していない場合、住民の方の届け出等に対して的確に対応することが難しゅうございます。またシステムの統合するまでの間、それぞれのシステムを連携するシステムを、もしも統合いたしませんと、それぞれのシステムを連携するシステムを別に作成したり、連携をとるためだけに既存システムに改造を加えるということが生じますので、二重の投資となりますとやはりシステムの改修は合併までに必要かと存じます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） ただいま御答弁いただきましたけども、最初に原子力災害対策編の方でお尋ねしておきたいと思います。県の方が年度内策定は無理だということで御答弁がありました。そうしますと市も基本の考え方を統一したいのでなかなか素案もつくれないという話なんですけども、県はではいつごろこの案の策定をされるというふうに聞かれているのかお尋ねしたいと思います。それとこれは以前もお尋ねしたんで再確認という意味ですけども、県は以前の原子力防災計画を策定したときにはパブリックコメントを求めて、それに対応したということなんですけど、米子市がこのたび災害対策編を策定するに当たってパブリックコメントについてどの段階でどういう形で求められるお考えなのか、あわせてお尋ねしときたいと思います。
それから次に、電算システムの改修事業の方ですけれども、先ほどの説明では4,０００本のプログラムで相当大変な作業のようです。仮に合併がなくても半分は交付税措置されるようでありますけれども、それにしても一般財源の8,９００万円について、言ってみればむだになるといいますか、いうことなわけですね。それでその8,９００万円ですね、あるいは別に一般財源だけじゃなしに国のお金総体がそうなるわけですから、交付税も含めてですね、交付金も含めて、果たしてこれが合併までに何が何でも見込んででも合併したらすぐに機能するようにやっておかなければいけないのかどうか。先ほど部長の答弁では新たにやらなければ連携システムとかそのための手当てをしなくてはいけないのでよりむだになると言われたんですけども、そのあたりの費用の比較というのはされているのかということと、それから先ほどの答弁ではあくまで連携システムをどう連携させるかというところの答弁だったわけですけども、例えば今も米子市は米子市、淀江町は淀江町でそういう電算システムを使った住民サービスを行ってるわけです。だとしたら今度は機械のかわりに、例えば１年、あるいは半年間については確かに電気システムはできないかもわかんないけれども、旧淀江町は旧淀江町の役場で今までどおりの発行をするということで、それでその間に半年なら半年我慢していただいて、それで電算システムの改造で統合を図るということは可能ではないかなと。そうするとその間に必要なものは若干の人件費ということになると思うんですね。そのあたりの比較検討なり考え方は検討されたのかどうかですね、重ねてお尋ねしておきたいと思います。
それからちょっと驚きますのは、こういう形で全国でむだ遣いがされてるのかなと思うんですけれども、また新たに合併があってシステムが違えばまた金がかかるという、鳥取が東部で１４億円と言われてますね。これが広がりゃあ広がるほどばく大な金額がシステム改造にかかってくると思うんですけども、やっぱりそういうことではなしにもっと何ていうか、こういうむだなことをしないで済むような研究というのを、例えばシステムの共通化とかいうのを制度としてつくっていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。それは米子市だけでできる問題じゃないと思うんですけれども、県内で、あるいは国というレベルでの議論になるかもわかりませんが、そういったことについてやっぱり求めていかないと、これをまた繰り返すのかなという、ある意味では一方で先ほど言った市民生活に密着した予算が細かいところまで削られながら合併については、言ってみればむだな公共事業とも言うべきこういうお金がどんどん使われているということについてはとても納得できないというふうに思うんですが、その点について市長なりの見解をお尋ねしておきたいと思います。
○（生田議長） 瀬尾防災監。
○（瀬尾防災監） 先ほどお答えいたしましたように、県の方では年度内には無理だと伺っておりますが、１６年度作成された場合に対応するために予算をつけていただいておる段階でございます。モニタリングの基本的な考え方につきましては、機械資材など県との密接な協力が必要不可欠でありますので、県の防災計画が判明し次第行いたいと思っております。以上です。
○（生田議長） 船越総務部長。
○（船越総務部長） まず第１点目、コスト計算でございますけど、この点につきましてはソフト的な事業が非常に多ございますんで、いちいち結局こういう不便が生じるということでそれをコストに計算できませんので、具体的にコスト計算は難しいかと存じます。２点目の問題点が非常にどういう問題点があるか、このまま両方でやっておけばどうかということでございますけれども、特に一番大きな問題点としては住基ネットの問題がございまして、市町村に複数のコミュニケーションサーバが存在することは許されないということになっております。さらに例えば転居処理は行えないという問題、それから証明書発行の問題、それから課税上の非常な問題がございますし、それから銀行との取引関係の問題と、それからまだ今現在不均一課税がございますが、これをそれまでに解消するかどうかということがございますが、もしも不均一課税は解消していませんとそれの問題等も生じます。それから選挙関係でございますけど、選挙関係、合併後５０日以内に選挙が行われますけども、電算統合ができませんとこれを手作業で全部やらなきゃいけませんし、そういうことがさまざまな問題が起こってまいりますので、やはり電算統合が必要かと考えております。それからシステムを統一したりして、今後また合併に備えてできないかということでございますが、各市町村が今採用しておりますシステムの会社がまた違いますし、それに１つの会社に独占的に請け負わせるということもまた無理かと思いますので、この点も難しいかと存じます。