２００３年６月議会質問

○（中川議員）（登壇）　４月の統一地方選挙で野坂市長は生活充実都市・米子をスローガンに、元気な米子をつくるためにと立候補され当選されました。市民も米子市がどのように変わるのだろうかと期待しています。選挙後最初の議会に当たり、特に市民の関心が高い問題を中心に市長の具体的政策をお尋ねいたします。

　第１番目は、市民参加の市政推進についてであります。

　まず、市長の基本認識についてお尋ねいたします。市長は施政方針演説の第１番に市政の主役は市民、市民との協働ということを述べられています。具体的にどのように進めるのかについて代表質問や各個質問でも取り上げられましたが、答弁がまだ抽象的過ぎると私は感じました。そこで改めて市長の基本認識についてお尋ねいたします。私は協働、協力して働くというふうに書きますけれども、協働という言葉の意味は市の施策や計画の策定に当たって、早い段階から市民参加を促進することはもちろんですが、市民団体、ボランティア団体、ＮＰＯ等が行う社会的事業や行政と協力して実施する事業などを推し進めて、行政だけが公共サービスを行うのではなく、多様な公共サービスを提供するという積極的な意味を含んでいると考えています。この協働という考え方についてさらに市長の見解をお尋ねしたいと思います。

　次に、具体的施策についてお尋ねいたします。市民が主役、市民との協働ということを単なるスローガンに終わらせず、職員の意識も含めてこれまでの行政のやり方を変えるためには、これらの内容を仮称、例えば市民活動推進条例のような条例として制度化し、進展させる必要があると考えます。また、市民との協働を推進する部署を設置して行政内部の業務のあり方を見直し、市民活動を推進する環境整備を進めることも必要であります。市長の見解をお尋ねいたします。

　２番目は公正、公平な行政執行についてであります。

　まず、外郭団体への天下りの問題についてお尋ねいたします。現在、完全失業者は３８０万人、実態はその倍とも言われる厳しい雇用環境にあります。そういう中で公務員はぬるま湯につかっているとの批判が多く、中でも特に批判が強いのが退職職員の外郭団体等への再就職、いわゆる天下りであります。現在、社会福祉協議会も含めて１２の外郭団体に市の退職職員が２３人、退職教員が６人、事務局長や館長などのポストで再就職しています。腰かけ的に二、三年で勤めてやめるので仕事上の効率も悪く、外郭団体に採用された職員が幾ら頑張っても昇進に壁があり、職員のやる気にもかかわるので見直すように私はこの議場を通じてもたびたび求めてきましたが、一向に改善されておりません。天下りをなくすことを新しい市長に期待しているわけですけれども、市長の見解をお尋ねいたします。

　次に、外郭団体のあり方についてお尋ねいたします。１２の外郭団体の職員は合計で４８３人おられます。一番の問題としてよく言われますのが、異動がなく仕事内容が委託事業中心なのでマンネリ化し、生き生きと仕事をしていないということであります。これまでも外郭団体の統廃合が常に課題に挙がっていますが、何が問題で進展しないのか見えません。外郭団体の統廃合についての検討経過及び市長のこの問題についての見解をお尋ねいたします。

　３番目は、中海問題についてであります。

　まず、市長の基本姿勢についてです。前森田市長と議会は中海問題をこの地域の最大の環境課題と考えて取り組んでまいりました。市長が市民の先頭に立って、時には県や国に対して厳しく物を言い、市議会、市民、研究者と手を携え、沿岸自治体をリードして干拓淡水化事業をストップさせた経緯については、今議会でも多くの議員が触れられたところであります。このたびの選挙でも中海問題に対する市民の関心は高く、森田市長は市民の先頭に立って頑張ってくれたが、新しい市長はどこまでやってくれるのだろうかという声がたびたび聞かれました。中海問題を米子市の最重要課題としてとらえ、県や国に対してもき然として物を言い、前市長以上に頑張るとの言葉を市民は野坂新市長に期待しています。この点について改めて市長の決意をお尋ねいたします。

　次に、議会との連携についてであります。６月１７日に中浦水門の他用途端利用についての考えがあるかどうかという県の照会に対して市長は回答されましたが、議会に事前に相談がなかったことは大変遺憾であります。中海問題については、これまでのように市と議会が連携して取り組むために、今後は米子市としての考えを求められたときには、当然議会と事前に相談すべきであります。この点について市長にお尋ねいたします。

　４番目の問題は、性同一性障害者の人権保護についてであります。性同一性障害とは生まれながらの自分の体の性に強い違和感を持ち、別の性になりたいと悩む障害のことで、原因としては生まれる前のホルモンの異常などが疑われています。性同一性障害の患者数はおおよそ男性では３万人に１人、女性では１０万人に１人と推定されています。障害が重くなると、体の性別を心の性別に合わせる手術をしないと精神的にもやっていけなくなると言われ、日本でも５年前に医学的に性転換手術が認められるようになってから手術を受ける人がふえています。しかし、体の性別が変わっても戸籍の性別変更が認められないために、さまざまな差別や偏見による人権侵害が生じています。例えば、役所の窓口で書類を請求したときに代理人請求書類を要求されたり、本人確認の身分証の提示を求められた、釈明すると職員に差別の目で見られちょう笑された、また契約や商取引の際に印鑑証明が求められるが、記載してある性別と外見が違うために仕事に支障を来したなど数多くの事例が挙げられています。戸籍の性別変更を認めていないのは先進７カ国では日本だけであり、一日も早く法律を整備して性同一性障害者の人権保護が図られなければなりません。そこで２点についてお尋ねしたいと思います。

　まず、職員研修についてであります。性同一性障害者が差別や偏見にさらされている現状は、人権問題として見過ごしにできない問題であります。鳥取市では性同一性障害を１つの人権問題として、職員にも認識してもらいたいという市長の方針に基づいて、一般職員など４００人を対象に当事者を招いて研修会が実施されています。人権政策部を設置して人権問題を市政の重要課題として取り組んでいる米子市としても、職員研修会などを行い、この問題に対する正しい認識を持って市の施策の推進や市民啓発などを進めるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

　次に、行政文書の性別記載見直しについてであります。国においてはすべての性同一性障害者の性別変更を認める法整備をすべきでありますが、自治体においても性同一性障害者の人権保護のために印鑑登録証明書などへの不要な性別記載を見直すことが問われています。鳥取市では５９件の文書について４月１日から性別記載欄を削除し、倉吉市では７６件の文書で７月１日から性別記載欄を削除し、今後さらに削除文書を拡大するということであります。米子市の行政文書での性別記載の実態はどうなっているのか。また米子市でも人権保護の観点から行政文書の性別記載を見直すべきと考えますが、対応をお尋ねいたします。以上で私の質問を終わります。

○（野坂市長）（登壇）　中川議員の御質問にお答え申し上げます。市政への市民参加における協働についての認識でございますが、市民の方々、ＮＰＯ、ボランティア団体などと行政とがそれぞれの考え方や能力を理解してパートナーとして連携し、行政の課題に取り組んでいくことであると私は考えております。施策や計画の策定の段階から携わっていただくことはもちろんですが、事業の実施、評価に当たっても市民参加、協働の観点から市民の皆さんとの連携を図りながら実施していくようにしていきたいと考えております。市民活動推進条例といった条例の制定についてでございますが、今後の状況を見ながらその必要性について研究してみたいと思っております。また、市民の皆さん、団体などとの接点となる部署の強化につきましては検討したいと考えております。

　退職職員の外郭団体への再就職ということでございますけれども、これは市との連携を図ったりプロパー職員の指導、育成を目的として行ってきたというふうに承知しておりますけれども、プロパー職員が対応できる団体については、順次プロパー職員が事務局長になってきていると承知しておりまして、この方向で取り組んでいきたいと考えております。外郭団体の統廃合につきましては、今まで本格的な検討が不足していたのではないかと感じております。今後、団体ごとの業務のあり方を整理し、外郭団体の統廃合を検討してまいりたいと考えております。

　堤防開削を初めとします中海の環境改善につきましては、本市にとりまして非常に重要な課題であると認識しております。一連の経過を尊重しまして、大橋川拡幅に関する両県において平成１３年６月１２日に交わされた確認書に基づき設置された中海に関する協議会、さらには中海水質汚濁防止協議会などを通じまして、議会とも連携しながら中海の環境改善を機会あるごとに国、県に対して積極的に働きかけてまいる所存でございます。次に中浦水門施設の取り扱いに対する知事への回答についてでございますが、６月３日付で鳥取県より照会がございまして、３月議会において住民団体の陳情を趣旨採択されましたことを尊重しまして、水質浄化の観点から十分に検討の上、決定するよう国に対して申し入れていただくよう６月１７日に回答いたしたところでございます。今後とも議会と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。

　性同一性障害者の人権についてでございますが、また職員研修を行ったらどうかということでございますが、性同一性障害者に関する職員研修につきましては、正しい認識をはぐくみ人権意識を高めるため、ぜひとも必要なことだと考えております。当事者の方とはすでに日程調整を終えておりまして、８月上旬には講演をしていただくことになっております。また行政文書の性別記載見直しについてでございますが、これまでも各部署において申請書等の記載事項の見直しに努めてまいったというふうに承知しておりますが、御指摘の性別記載につきましても削減可能なものは今後１カ月をめどに見直しを図ってまいりたいと考えております。

○（中川議員）　再質問に入らせていただきます。順番としてはちょっと逆になりますけれども、まず性同一性障害者の人権保護について、市長の方から職員研修については当事者に既に連絡をとっているので８月上旬に行いたいと。それから性別記載欄の見直しについても削減可能なものは１カ月をめどにやっていくということで、非常に施政方針でスピード感ある市政運営を行うと言われましたけれども、早速、具体的に取り組みとして御答弁いただいたことで高く評価したいと思います。うれしく思います。米子市にも当事者の方が在住しておられます。新しい人権問題として、行政としても一刻も早く取り組んでいただきたい。特に鳥取市、倉吉市が全国に先駆けて、これは鳥取の在住の当事者の働きかけがありまして取り組んでおられますので、そういう意味でも鳥取県がこの問題について全国的にも先進的な取り組みが行われるような、そういう歩調をとっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。

　それから中海の問題について次に移りたいと思います。先ほどの答弁は、この議会で何人もの議員の方が質問され、それに対する答弁の繰り返しだったわけですけれども、私はさらに具体的にちょっと幾つかお尋ねしておきたいと思います。まず第１点ですけれども、最初に確認しておきたいと思います。先ほども市長は３月議会の陳情趣旨採択を尊重して県の方に回答したというふうに言われました。その回答内容については議員にも配付してあるわけですけれども、中浦水門の取り扱いについては中海の水質浄化の観点から十分に検討の上、決定するよう国に申し入れていただきたいという内容になっております。この意味が市長が言われる３月議会での議会の趣旨採択を尊重してということは、要するに中浦水門のシミュレーションの検証も含めて国に求めていただきたいという意味なのかどうか、それをまず最初に確認しておきたいと思います。

○（野坂市長）　私がそのときに考えましたのは、いろいろ趣旨採択されておりまして、そしてまたその水質浄化に関する検証とかその方策とかいろんなものがあると思うんです。ですからどこか１つの可能性とかそういうことじゃなくて、水質浄化の観点から十分な検討をしてくれという趣旨で、私は全体を含めるつもりでこういう文章にさせていただいて、水質浄化が重要であるということでこういう文章にさせていただいたわけでございます。

○（中川議員）　３月議会での採択というのは、主要には、言われましたように、いろんな問題がありますけれども中海浄化のために堤防開削だけでは不十分であると。中浦水門のところを昔のような地形に戻すために、水門の活用も含めて検証をしてくださいという内容を含んでいるわけですから、先ほどの答弁ではそれも含めて総合的に検討してくださいという意味だというふうにとっていいですね。

○（野坂市長）　問題はその水質浄化をどう進めるかということだと思うんですね。ですからその水質浄化に対する観点から十分に検討してくれという趣旨で回答したわけでございます。

○（中川議員）　そうしますと、実は知事はこのように言っておられるんですね。これ６月３０日の知事の記者会見のホームページをちょっとコピーしてきたわけですけれども、この中で中浦水門の取り扱いについて記者から質問がありまして、それに対する答弁ですけれども、ちょっと部分だけ引用しますね。米子市議会は特別委員会の１つの考え方というもので来られたわけで、別途、市長からは多少違う返答も来ているわけですと。もうちょっと市の中でよく議論していただきたいなという感想を持ちましたということで、知事は市長の回答と議会として申し入れに行った、議会はあくまで３月議会の趣旨採択に踏まえて申し入れに行ったんですけれども、その考え方が違うというふうにとらえておられます。それは結局、回答の内容が説明不足であったと思うんですね。文章でわずか３行で表現されております。であるならば、知事がこのように理解しておられるのであれば、改めてあの回答の内容説明に米子市として県に赴くべきではないかと思うんですね。でないと県は米子市長と議会の考え方が違うという理解のままに、市長が米子市を代表して検討したんだからそっちをとるというふうに思われると思うんですね。その辺の説明に行っていただきたいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。

○（野坂市長）　私は市議会の趣旨採択された趣旨を尊重してこういう回答でいいだろうと判断して回答させてもらったわけでございますけれども、いずれにしましても国に回答されておられます、そのときには知事もいろいろ判断されて回答されておられると思いますし、私ももちろん水質浄化についてのこれからの努力は続けたいと思いますけれども、その成り行きを見守って、必要があればまた市議会の方々と連携しながら対処していきたいと思っております。

○（中川議員）　知事は言われるであろうというふうに言われますけれども、これから多分７月か８月に中海協議会が行われます。そのときに県はもちろんこの中浦水門の取り扱いについてまた議論になればいろいろ言われると思うんですけれども、そのときに米子市長の回答内容について正確に把握しておられないと県としても困ると思うんですよ。ですから少なくとも先ほど市長が言われましたあの回答内容は、米子市議会の３月議会の結論を尊重して回答したんだから、そのあたりについては市長の考え方を理解してほしいということだけは少なくとも県に伝えないと、今後の中海協議会での議論に影響が出てくるんではないかと思うんですよ。その点だけはもし必要性があればということではなしに、中海協議会が開かれるまでに何らかの方法で、例えば担当を行かせるとかいう形で補足説明をすべきではないかと思うんですけれどもどうでしょうか、再度お尋ねします。

○（野坂市長）　私ども回答しましたのは、いろんな方法あるとは思うんですけれども、いずれにしましても問題は水質改善、ないしは水質の保全だと思うんですね。ですからそういうところを十分検討して最終的な決定をしてくれという趣旨でお話し申し上げたわけでございます。ですから私はそこで必ずしも意思の疎通に欠けていたというふうに私は理解しておりませんけれども、今おっしゃいました県の方の対応ですね、それを見た上でもう一度検討してみたいと思います。

○（中川議員）　少なくとも市と議会は認識については違わないんだということだけは、これは言っていただきたい。先ほど言いましたように知事は違うというふうに記者会見の場でも言っておられるわけですから、違わないということをやはり説明しないといけないと思うんですよ。これ非常に重要な問題なんですね。これまで米子市当局、議会、市民、研究者、先ほど壇上でも言いましたけれども、がずっと積み上げてきたそういう経過というものにかかわります。大変重要な問題ですからその点だけははっきりしていただきたいと思うんですけども。

○（野坂市長）　担当を県に派遣して確認させたいと思います。

○（中川議員）　ぜひそれを早急にやっていただきたいと思います。

　それから、先ほど明確、私ちょっとメモができなかったかもわかりませんけれども、やっぱりこういうことが起こらないためにも、米子市の態度を求められたときには議会と事前の打ち合わせ、相談をやっていただきたいということを再度要望しておきたいと思います。

　それから、時間がないので最後に１つだけ質問したいと思うんですけれども、前市長がやはり確信を持って発言できたというのは、例えば住民団体なんかが主催する学習会なんかにも積極的に出られて、自分で勉強して論拠をつくられたと思うんですね、県や国と対応するときの論拠をですね。市長は大変お忙しいのですけれども、ぜひこれは重要な問題ですから、今後市長みずからそういうスケジュールを割いてでも直接いろいろ勉強をする場に出ていただきたいと思うわけですけれども、その点について最後に市長の姿勢をお尋ねしておきたいと思います。

○（野坂市長）　私は、これは別に何事においても勉強をしていきたいと思っておりますし、それから皆さんの意見はできるだけ時間があればお伺いしながら市政を進めていきたいと思っております。

○（中川議員）　期待しておりますのでよろしくお願いいたします。

　それから次に、公正、公平な行政執行ということで、外郭団体への天下りの問題について再度お尋ねしたいと思います。これまでもプロパー職員が育ってくれば、外郭団体の雇用職員が育ってくれば順次事務局長等についていかすんだということで、それが例えば１４年度は福祉事業団ですか、にプロパー職員が事務局長に就任されております。ただこれはまだ少ない、非常にごくまれな例なんですね。それで市長にやはり認識をどの程度しておられるか再度お尋ねしたいんですけれども、外郭団体、先ほど言ったように、社会福祉協議会を含めて１２あります。この団体ができてから相当の年月がたっているわけですね。それなのにいまだにプロパー職員が育ってから、そういう能力を持ってからというふうに言われるということは私はやはり納得できないわけです。では逆にそういうちょっと失礼な言い方になるかもしれませんけれども、これは仮定な話としてお聞きください。そういう職務をこなせないような人を採用してきたのかというそういう問題にもなってくるわけですね。そういう点では市長も施政方針で市役所改革ということを挙げられております。先ほどはスピード感あふれる市政ということで、１つ具体的な取り組みを表明されたわけですけど、この問題についてもそれは問われていると思うんですね。これは議事録等をひもといていただいたらいいと思うんですけれども、過去何年にもわたって議論されてきた問題です。残念ながら前市長は非常にあいまいにされてきました。でも市民はこの問題に関心を持ってますし、新しい市長に大変期待しておられます。ですから、このまず外郭団体に退職職員が再就職していくということが今の厳しい情勢の中でどうなのかという、それが果たして市民的に許されることなのかどうかという、その辺についての認識について市長の言葉でどう思われるかということを最初にお尋ねしたいと思うんですけど。

○（野坂市長）　外郭団体の関連というのは、外郭団体自体の業務が非常に市との関連が深いというところはやっぱりあると思うんです。それで市との連携が必要でしょうし、もちろんその業務に関連してプロパー職員をどう育てていくかというような観点も必要だろうと思います。そういう中でそのプロパーの方々が育ってきて、本当にその外郭団体の業務をちゃんとやっていただけるということであれば、どんどんプロパーの方々を登用してその事務局長にしていくべきだと私は考えております。それから統廃合も正直言っていろいろ調べてみましたら、必ずしも検討が進んでないということでございますようですので、これから本当に真剣にどういう形で統廃合ができるかということも検討していきたいと思っております。

○（中川議員）　まだなられたばかりで十分に内情を把握しておられないから、先ほどみたいな答弁になるのかなと思いますけれども、例えば社会福祉協議会、名前を挙げます、事務局長、これは代々市の退職部長が就任されておられます。一昨年でしたか、これを市はやめようというふうに提案されています。もう社会福祉協議会の職員で退職者も出ている、十分こなせるから事務局長派遣はしないと言ったら、社会福祉協議会の方からそれでは困ると、ぜひ事務局長を世話してほしいというそういう要望があって、やむを得ず退職職員を送り込んだというふうに聞いております。これが何を意味するかといいますと、外郭団体にとっては市とのパイプを濃厚につくっていく方が、いろんな予算の面で有利だという思いがあるからですよ。そういうことをやはり許しておいては、これからやはり公平、公正な市政はできないんではないかと思うんです。そういう点でこれ以上は言いませんけれども、せっかく新しい市長になったわけですから、これまでのいきさつ、職員との人間関係等おかしなものは断ち切るチャンスなんです。そこを早くやっていただきたいと思います。

　これに関連してもう１点お尋ねしておきたいと思うんですけれども、外郭団体と同じように、あるいはそれ以上に問題だと思いますのが、私は補助金とか委託金交付団体への再就職だと思うんですよ。毎年あります。例えば社会福祉法人、あるいは児童福祉施設、そういうところに市の退職職員がやっぱり再就職しております。大体毎年１人から２人、多いときで４人ですね、就職しておられます。これも市から補助金や委託金をもらうところに元部長という人が就職するということは、やっぱり市の公金を支出する立場で何か裏があるのではないかというふうに疑われても仕方ないと思うんですね。そういうことを不公正、不公平が疑われるようなことは直ちにやめるべきだと思うんですよ。その点について市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。

○（野坂市長）　今、ここに資料を持ってこなかったんですけれども、そういういろんな民間の方々とかそういういろんな施設なんかで市の職員をということは、私はケースによってはその人の資格ですとか経験ですとかそういうものを生かしたいということもあるんじゃないかと思っております。だから市の職員にしてもこれから高齢化社会の中でいろいろ次の仕事ということは当然考えることもあると思いますので、一律にその再就職が悪いとかそういうことは私は言えないと思います。その経験とかその能力とかという面で、彼らが発揮できる部分であったら発揮してもらうということもやはり必要だろうと思っております。ただそれが市との関係で、さっきおっしゃったようなもし市の予算との関連とかそういうことがないよう、そこは客観的に判断していかなきゃいけないことだと思っております。

○（中川議員）　これまでの答弁も、残念ながら似たような答弁でして、一向になくなってないわけですね。確かに個人の資格とか、あるいは経験とかいうことで民間団体が欲しがるということはあるかもわかりません。ただ問題は一個人の問題ではなしに、市政運営にかかわる問題だということを認識いただきたいんですね。市長はせっかく施政方針で、特定の利害、得失にとらわれることなく公平、公正な市政運営を行うということを言っておられます。補助金とか委託金の交付団体ということは、市との間で利害、損得関係があるわけですよ。あるところに市の、しかもいろんな権限を持って今まで仕事をしておられた部長クラスが入っていくということはどういうことなのかという、その辺の市民から見てどうなのかということを常に行政を行う立場で考えないといけないと思うんですね。その辺の認識についてさらにお尋ねしたいと思うし、それからもう１つ、職員の綱紀粛正の徹底を図るということも、市長はこのたびの施政方針でうたわれております。であるならば、疑われるようなおそれがあるところについては職員の当然の倫理の問題として、そういうところには再就職しないんだと。特に今、民間ではなかなか仕事もないという状況の中で、今、公務員は、でも比較して退職後の処遇というのも恵まれております。そういう意味でも批判が強いわけですから、そういう観点から先ほどのような一般的な言い方は通らないんじゃないかと思うですね。そういう点では、まず基本認識ですよ、こういう補助金、委託金交付団体へ再就職することについて、市民からやっぱりそういう批判を受ける、あるいは市民の批判が市長にとってはそういう批判をどういうものとして受けられますか。私なんかは非常にわかるんです、やっぱり疑われても仕方ないなと。であれば疑われないようにすべきではないかという、そういう当然考えるというのが私の立場なんですけれども、市長はどうなんでしょうか。

○（野坂市長）　私はそういう疑われないように、厳正、中立的に考えていかなければいけないと思っております。ただそういうことを申し上げると、じゃあやめたらいいんじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、やはり経験とか資格ということもございますし、その人たちが将来、持っている能力を発揮していただくという面もございますので、一律にだめだとかそういうことは私はできないと思っております。

○（中川議員）　疑われないように厳正、中立にということを言われて、どういうことを考えておられるのかわかりませんけど、であるならば続いてお尋ねしたいんですけれども、退職後、例えば２年間は再就職はしないとか、あるいは退職時についていた、あるいはその管理職としてやってきたそういう職務上の関係のある団体には再就職しないとか何らかの条件をつけないと、市長の先ほどの疑われないような厳正、中立なというそういう考え方は生かされないんじゃないか、形に見えないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。

○（野坂市長）　具体的にどうこうということになりますと、私も今ここでとっさの御質問でございますので、ぱっと答えることはなかなか難しいんですけれども、もしそういう、何ていうんですか、制度的な枠組みというようなものが必要というかどうかということも含めまして研究してみたいとは思います。

○（中川議員）　本当は市長が新しく市政を担われるということで、このあたりについてもっと厳しい私は考え方を出されるのかなと思って、半分期待しながら質問させていただいたんです。少し市民のそういう声に対する把握が足りないのではないかなと、残念ながら思いました。制度的な枠組みについては必要なら検討したいということでありましたけれども、外郭団体についても、あるいは補助金、委託金交付団体についても職員の再就職というのは私も選挙で回って非常に批判が強い問題になっていると、多分ほかの皆さんも感じておられると思うんですけれども、こういうことが市政全般に対する批判とか不信感につながっていったら、やっぱり市の職員の人たちも、あるいは市長もやっぱり仕事がしにくいと思うんですよ。であるならばやっぱりそういうところを断っていくという努力がこれから必要だろうと思います。したがって、早急にこの問題については、きょうは第１回ですから私も時間的な関係もあってこれ以上言いませんけれども、引き続き市長の取り組みについては本議場でもお尋ねしていきたいと思いますので、ぜひ成果をあらわしていただきたいと思います。

　それから、外郭団体の統廃合の問題ですけれども、市長も調べたら余りにも検討が進んでないので少しあきれたというようなちょっと御答弁だったわけですけれども、例えば１２団体、厳密には１１団体ですけれどもありまして、それぞれの団体に事務局があるわけですよ。少なくとも事務局を個々持って、そのための人員配置とか仕事をしなくても事務局機能というのは、例えば職員の厚生福利とかそんな関係ですから、それだけでもすぐにでも統合できるんではないかと。それだけでも相当効率化も生まれますし、仕事も機能的になると思うんですけれども、そういう点からまず手をつけられるかどうかという思いだけでもありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○（野坂市長）　それぞれの業務の内容を精査しなければいけませんし、その事務局自体がどういう機能を果たしているかということも見ていかなければいけないと思うんですけれども、事務局だけ統合して実際にうまくいくかどうかということもあると思うんですね。ですから外郭団体全体の統廃合の中でそういうことが可能かどうかも検討してみますけれども、私は直感的にぱっと思いますのは、事務局機能といってもそれぞれによって団体によって違いますので、事務局だけ統合するという方法がとれるのかなという感じはいたしますけれども、そういう可能性も含めて検討してみたいと思っております。

○（中川議員）　時間がありませんので、最後に市民参加の問題でいきます。先ほど市長は条例については今後必要性を検討していきたいということだったんですけれども、事前に幾つか担当を通して、市長の方にもこの市民活動推進条例についてはお渡ししていたんですけれども、読んでいただけたかどうかちょっとわかりませんが、例えば鳥取県も非営利公益活動促進条例というのを制定してから、その中で明確に住民と行政とのパートナーシップの確立ということをうたい、県民の非営利活動育成支援の必要性を明確化したわけですね。そのことによって私も感じておりますけれども、県の職員の意識が非常に変わっております。行政と県民とのパートナーシップというそういうのが徹底してきてますし、それから仕事の仕組みもやっぱり協働という形に変わってきています。だから条例をつくるということは職員全体がそのような意識で仕事をしなければいけないんだ、あるいは行政の仕組みをそう変えなければいけないんだということを法律として明記することですから、これからはそういうことがきちっとやられないと、市民参加という一般的なスローガンだけでは本来の意味での市民参加は進まないんではないかと思うんですね。そういう点で条例制定はとても有効ですので、ぜひ重要課題として考えていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。

　最後に、市民との協働の部署について、部署の強化を検討したいというふうにお答えになりました。市長は選挙のチラシでも市民団体等との接点になる部署を強化ということを書いておられます。これについても市民は期待しておられます。もう少し具体的にどのようなことを内容としておられるのかお聞かせいただければと思うんですけれどもよろしくお願いします。

○（野坂市長）　市民団体とか市民の方々との連携ということからいきますと、対応というのはいろいろ違うとは思うんですけれども、現在もいろいろな形で行われております。例えば防犯だとか交通だとか清掃だとか、自治会との関係とかいろんな形で行われていると私は認識しております。ただやはりこれからの市政を進めていくには、そういう活動がもっと活発になっていかなければいけないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。それで今いろいろ内部では検討しているんですけれども、今までやっているところは今までやっているところということで、やはり所管の部局はあるわけでございますし、そういうところとの連携をやっぱり図っていくということだと思いますけれども、じゃあ今後どういう形のものが出てくるのか、またやれるのかということも含めて検討した上で、ほかの機能というか業務ともあわせて持たせたらいいところであれば、ほかの業務とあわせてそういうところの部署にやらせていきたいということを考えますので、どういう形がいいのか、今後の状況も見ながら検討していきたいと思っております。

○（中川議員）　時間がないので、最後に１点要望だけ。私は行政の全体の質を変えるということも含めた部署でないと、単に市民との対応窓口に終わってはいけないと思うんですね。そういう点では、一つの協働とは何かというそういう掘り下げを含めて質を変えるということが問われてますので、例えば鳥取県は企画部の中に協働推進室というのを設けてます。その役割についてはホームページ等でも公開されております。このあたりをぜひ参考に、行政が変わるようなそういう部署の設置をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。