２００２年９月定例市議会

○２５番（中川健作君）（登壇）　私は、４点について質問をしたいと思います。

　第１番目は、住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットについてであります。

　まず、８月５日稼働に対する市長の見解をお尋ねいたします。

　個人情報保護の法整備ができていないなどの理由で１００を超える自治体議会や首長が実施延期を求めていたにもかかわらず、８月５日に住基ネットが稼働を始めました。稼働後も杉並区や国分寺市、横浜市など、４００万人を超える人口が住基ネットに参加してないという異常な事態が生じているわけであります。最近でも、御存じのように、中野区が離脱を表明しておられます。

　国民の間にも個人情報が管理されたり、漏えいすることへの不安が強く、番号通知書返還などの行為が広がっております。また、住基ネットそのものに対する説明もほとんどされておらず、内容がわからないという声もいまだに多くあります。そもそも住基ネット実施の前提である個人情報の保護に関する法整備がされないままに稼働を強行した政府が今日の混乱を招いたのであり、責任は重大であります。

　そこで、市長に質問いたします。

　個人情報は今のままで完全に保護されると考えておられるのか。国民への説明責任は十分になされたと思われるのか。法整備がされないままに８月５日に実施を強行すべきだったのかどうか、市長の考えをお尋ねいたします。

　次に、住民を守る自治体の責任についてであります。

　住民基本台帳事務は自治事務であり、住民の個人情報保護の第一義的責任は自治体にあるとの立場から、杉並区などは住基ネットの参加見合わせを表明しておられます。市長は住民基本台帳記載の住民のプライバシーを守る第一義的責任はどこにあると考えておられるのかお尋ねいたします。

　次に、住基ネット参加と米子市個人情報保護条例との整合性についてお尋ねいたします。

　米子市個人情報保護条例は、法令の規定に基づくもの以外は外部に個人情報を提供してはいけないと定めております。市長は改正住民基本台帳法に基づいて提供しているので問題はないと言っておられますが、個人情報を守るにふさわしい法整備がない段階で住基ネットを稼働することは法律違反であるという見解もあります。条例にいう法令の規定を完全に満たしていると考えられるのかどうかお尋ねいたします。

　また、条例では、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、外部に対して、通信回線によって個人情報を提供してはならないとも定めています。個人情報の漏えい、損傷などの可能性がある中でのオンライン結合による個人情報の提供は条例違反ではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

　２番目の問題は、東京電力の原発事故隠しと島根原発の安全対策についてであります。

　東京電力の福島原発、柏崎刈羽原発で１０年以上にわたり事故隠しが行われていたことが明らかになりました。燃料集合体を含む炉心内部の重要な機器について自主点検で亀裂や損傷を発見しながら、虚偽の記載をしていたというものであります。

　事故隠しが行われていた炉心隔壁、いわゆるシュラウドのひび割れは、最悪の場合は、炉心溶融もしくはチェルノブイリのような水蒸気爆発が起こる可能性があると指摘されております。事故が起きれば大量の放射能がばらまかれ、地球的規模の汚染という大変なことになってしまうわけであります。

　そういう意味では東京電力の社会的責任は雪印乳業や日本ハムに比べて格段に重く、直ちに会社を解散し、商品である原発を回収、すなわち撤廃するのが筋であります。また、原子力安全・保安院が２年余りも事故隠しを公表しなかったことは、国の検査体制も信用できないということを明らかにしました。原発の安全性に対する信頼は、このたびの事件でほぼ完全に崩れたと言えます。

　そこで、まず市長に東電の事故隠しと国の対応、原発の信頼性について見解をお尋ねいたします。

　次に、島根原発自主点検の徹底調査と報告を求めることについてであります。

　東京電力福島第一原発で、軽微な損傷だが、あるいは損傷はないが予防・保全的見地からということで、９７年から４基の原発のシュラウドが交換されました。が、実際には１０年も前から傷が発見されながら隠されていたことが今回、明らかになっております。

　中国電力でも、事故隠しをしていたアメリカ・ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社がかかわって、２０００年に島根原発のシュラウドを交換しております。同じように欠陥隠しがあったのではないかと、疑念が持たれております。

　米子市としても、中国電力や国に対して、徹底調査と報告を求めるべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

　次に、原発防災計画についてであります。

　今回の事件で原発大事故の起こる可能性があることが改めて明らかになりました。原発事故に対して、住民の安全を守るための一層の取り組みが問われております。

　米子市は今年度に原発防災計画を策定することになっていますが、進行状況及び計画を策定する上での基本的視点をお尋ねいたします。

　３番目の問題は、市町村合併についてであります。

　まず、市長の合併理念と今後の対応についてお尋ねいたします。

　市町村合併問題については、本議場でも１０年ぐらい前から議論されております。私も改めて議事録を見直してみました。市長は当初、それぞれの自治体の事情もあり、地域住民とのコンセンサスも必要ということで非常に消極的でありました。それが平成７年の合併特例法改正からは、合併の必要性は認められたわけですけれども、一部事務組合の充実、広域連合への移行など複数の選択肢の一つと答弁され、なお慎重な姿勢を保たれておられました。一貫していましたのは、あくまで地域のアイデンティティー、住民の共同生活意識の醸成、関係する市町村及び住民の自主的な判断が前提になるという立場であります。

　ところが昨年ごろから、米子市だけが生き延びていいのか、将来に不安を持つ市町村と肩を寄せ合って生きていくことが必要であると、市長特有の人情論で合併に積極的な姿勢を見せられ始めたわけであります。しかし、周辺市町村は米子市との合併ではなくて地域の共同意識を保つことができる範囲での合併の方向に向かっています。すなわち、市長の合併推進論は論拠を失ったと言えると考えます。市長のこれまでの立場からすればこれ以上米子市から合併を働きかけることはやめて、各市町村の自主的判断に任せるのが筋だと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

　次に、合併しない場合の財政推計についてであります。

　先日、米子市から合併しない場合の財政推計という資料が発表され、新聞でも報道されました。

　資料によりますと、合併しなければ必ずしも生き残れないということはないとしながら、行政サービスについても現行水準を低下せざるを得ないとして、合併しなければ市民サービスが大幅に低下するのではないかという不安を市民にいたずらに与えています。

　そこで、正しい情報を市民に知ってもらうために、幾つか質問いたします。

　まず、資料によると、年々増加する施設の維持管理経費を抑制するため、義務教育施設や社会体育施設などの廃止、再編、統合の実施に着手しなければならないとしていますが、例えばどのような施設が考えられているのか。そのことでどれだけの経費が抑制されると予想されているのかお尋ねいたします。

　また、投資的事業は１割カットし、大型新規事業には取り組むことができないとしておられますが、現行、平年度ベースにおける道路関係の事業費割合はどのくらいなのか。また、今後想定されている大型新規事業としてどのようなものを考えておられるのかお尋ねいたします。

　さらに、ごみ処理手数料、保育料などの受益者負担を５％から１５％増額せざるを得ないとしておられますが、それによる収入増見込みはわずか３億7,０００万円であります。

　例えば、保育料などは、少子化対策の重要な政策課題であり、このような形で合理化策の一つとして安易に上げるのは問題であります。３億7,０００万円を他で吸収することは検討されたのかお尋ねいたします。

　最後に４番目の問題として、学校プールの紫外線対策についてお尋ねいたします。

　フロンガスなどによるオゾン層破壊が進み、白内障や皮膚がんなど紫外線が人体に及ぼす害が深刻になっています。人間は１８歳ごろまでに生涯で浴びる全紫外線量の約半分を浴び、１８歳ごろまでに浴びた紫外線量が多いほど皮膚がんなどの発症率が高くなると言われております。４月から８月は年間でもっとも紫外線が強くなる時期であり、この時期の子どもたちの日やけ対策は大人の重大な責任であります。

　こうした紫外線の害から子どもを守るために、全国的に学校プールに日よけテントなどを設置する動きが広がりつつあります。ことしの夏は特に日差しが強く、保護者からは、米子市でも日よけテントを設置してほしいという声が上がっております。来年度事業でぜひ実施すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。

　以上で質問を終わり、答弁で再質問をします。


○市長（森田�髓ｩ君）（登壇）　まず、個人情報は今のままで完全に保護されると考えているかということについてでありますが、法律面につきましては、住民基本台帳法で行政機関のシステム操作者に安全確保措置及び秘密保持を義務づけ、罰則規定も強化しております。

　住基ネットの技術面につきましても、専用回線の使用、ファイアーウォールによる不正通信の防止等、厳重な通信制御を実施しております。

　住基ネットの個人情報保護につきましては、自治体の責務と考え、米子市におきましては、米子市住民基本台帳ネットワークシステム管理規程や緊急時対応計画を定め、個人情報の保護に努めてまいっております。国の個人情報保護法の未制定に関しましては、より万全の体制を整えるために、市長会等で引き続き要望してまいりたいと考えております。

　次に、国民への説明責任は十分になされたと思うかとのことでございますが、国ではテレビ、ラジオ等で、県では新聞掲載等を行って、広報活動に努めてまいりました。また、市におきましても、市報の７月、８月、９月号に住基ネットについての情報を掲載したり、各公民館へのパンフレット配付、ポスターの掲示等、広報活動を行ってまいりました。

　今後も、市民の皆さんに十分に理解いただけるような各広報活動を行っていきたいと考えております。また、国や県に対しましても、国民に十分理解をしていただけるような広報活動に力を入れるよう要望していきたいと存じております。

　次に、法整備がされないままに強行すべきであったのかということでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムへの接続は住民基本台帳法で義務づけられたものでございます。住民基本台帳ネットワークシステムの個人保護体制につきましては、法律面、技術面に関して、先ほど申し上げたとおりであります。やはり個人情報保護法未制定の状況は必ずしも望ましい状態とは言えません。先ほどから申し上げておりますが、米子市としましては、早急な法整備を市長会等で引き続き要望してまいりたいと考えております。

　次に、住民の個人情報を守る第一義的責任についてですが、住民基本台帳事務が自治事務であることは言うまでもなく、米子市が保有している個人情報を守っていく責務は、当然のことながら、米子市にあるものと認識をいたしております。

　次に、住基ネット参加と米子市個人情報保護条例との整合性についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムへ参加すること、つまり同システムへの接続は平成１１年改正、本年８月５日施行の住民基本台帳法で義務づけられたものでありまして、米子市個人情報保護条例第８条第１項第２号で規定する法令の定めに該当するものであることから外部提供の基本要件は満たされているものと判断をしております。また、米子市個人情報保護条例第８条第３項で規定をする外部とのオンライン結合の原則禁止の適否につきましても、当該事務の公益性、接続の相手方である国、県等の保護対策の状況から条例違反ではないと考えております。

　次に、東京電力の事故隠しと国の対応についてですが、こうしたことが起こりますと、原子力発電に対する国民の不安を募らせるとともに、国の原子力行政への信頼を損なわせるものでありまして、大変遺憾に思っているところでございます。

　また、原子力発電の信頼性については、技術的には、安全性に対する万全の措置はとられているものと信じておりますが、もっとも大切なことは、安全の歴史を積み重ねていく、そのことに尽きるのではないかと考えております。

　中国電力や国に対して、徹底調査と報告を求めるべきではないかとのことですが、中国電力では、現在、原子力安全・保安院の指示により、総点検実施計画を今月２０日までに国に提出し、その計画により調査を実施され、その結果については、安全協定を締結していない近隣市町村にも報告がいただけると伺っております。

　次に、地域防災計画の策定状況と計画の基本的視点についてでございますが、鳥取県地域防災計画の原子力災害対策島根原子力発電所編を平成１４年７月３日付で正式に送付いただいた段階でございますので、現在、内部で素案を検討中でございまして、基本的な考え方につきましては、モニタリング体制、資器材など県との密接な協力が必要不可欠でありまして、県の防災計画の方針に沿った計画にする必要があると考えております。

　次に、市町村合併についてでありますが、周辺市町村に対する合併協議会設置の働きかけにつきましては、再三御答弁申し上げているとおりでありますが、現在、各市町村ともに、みずからのまちづくりの方向性を出されようとしている最中でございます。基本的には、当然それぞれの市町村の判断にお任せすべきものと考えておりますが、単独での生き残り策や小さな単位での合併を検討されるとこなど多々ある中で、米子市を含む合併ということも選択肢の一つとしてお考えになっておられる市町村もあるわけでございまして、こうした市町村につきましては、今後も、引き続き合併協議会の早期設置に向けた働きかけを続けていく必要があると考えております。

　先月の特別委員会で説明をいたしました合併しない場合の財政推計についてですが、国の構造改革に伴い、今後、地方交付税や補助金の見直しが必至の中で、単独で生き残るためには財政面で非常に厳しい状況が予想されます。現在の財政規模で今後推移するならば、平成２２年度前後に基金が底をつき、赤字決算に陥ることが想定をされます。それを回避するための考えられるあらゆる方策について、先般、御説明をいたしました。

　人件費を初めとする内部管理経費の縮減はもとより公共事業費のカット、各種公共施設の再編、統合等、さらには市民の皆様の理解が得られるならば、受益者負担金の見直しも検討せざるを得ないでありましょう。

　ただ、これらは、説明の冒頭に特にお断りをしましたように、現実の政策課題を無視し、一定の仮定の条件下、あくまでも財政面のみに着眼した事務的かつ機械的な一つの試案でありまして、当然、現段階で今後の財政運営の指針とするものではありません。その合理化策もマクロ的見地からの一般論でありまして、維持管理経費の抑制策としての公共施設の廃止、再編、統合にしても、お尋ねのように具体的施設を特定したものではありません。大型新規事業の特定についても同様でございます。

　なお、平年度ベースでの道路関係事業費の決算総額に占める割合は、2.９％でございます。


○教育長（山岡　宏君）（登壇）　学校プールの紫外線対策についてお答えいたします。

　ただいま御指摘がありましたように、近年の日光浴ブームと、あるいはオゾン層の破壊進行によって、白人を中心に皮膚がん等の患者が世界で急増しているということは言われております。

　報道によれば、ことしの７月でしたでしょうか、世界保健機構は１１段階の紫外線指数を定め、皮膚の保護対策の必要性を呼びかける報告を行ったようでございます。ただし、この報告は、実際の影響はメラニン色素の濃さによって異なるため、一概に基準を当てはめることはできないとも指摘しておるようでございます。

　御質問の趣旨のような大がかりな日よけテントの必要性につきましては、厚生労働省や文部科学省がまだ紫外線対策の具体的な指針を示してない段階ですので、プール事業への影響等も見きわめながら、今後、研究してまいりたいと考えております。


○２５番（中川健作君）　では、順次質問をいたします。

　最初に、住基ネットの関係ですけれども、市長にまず伺いたいのは、先ほどの答弁でもあるいは先日の答弁でも、専用回線、ファイアーウォール等で防止策万全であるということで言われておりますので、あるいは法制度の問題も言われましたので、２点、最初にお伺いしたいと思うんですね。

　一つは、技術的な問題についてです。

　私もなかなか難しい問題ですからいろいろ詳しい人に聞いて回ったんですけれども、例えば先ほど言われました通信相手の、コンピュータとの相互認証システムなどもですね、これは成り済ましで幾らでも接続できると。それから通信データの暗号化といっても、暗号を解読するシステムはつくられると言うんですね。それから基本ソフトのですね、このたびの住基ネットのウインドウズについてはセキュリティーホールが大変多いという、そういう技術的には、ですから技術者の共通理解としては万全であっても完璧ではないと。すなわち万全というのはできることはすべてやるという、そういう努力はしたとしても完璧ではないと。事故や不正が絶対に起こらないということは決して言えず、どんなに対策を講じてもハッカーなどの攻撃を防ぎ切れるものではないというのが技術者の指摘であり、住基ネットについても危うさを指摘しておられるわけですね。

　そういう点で、まず市長は完全に情報漏えいは防げるというふうに保証できるのか、あるいは何かあった場合に市長は１００％責任をとれるのか、そういう点について、１点目お尋ねしておきたいと思います。


○市長（森田�髓ｩ君）　政府としても万全を期しておりますけど、私個人の考えとしてはこれですべて責任がとれるほど完全であるとは思っておりません。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　続いて、運用面についてですね、市長が、これも先日の答弁で、国の総務省の見解どおりの御答弁されたわけですが、提供情報については法律で目的外利用は禁止されていると。したがって、名寄せなどもできないので、国民総背番号制とは全く異なるというふうに言われたわけですが、例えば、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、市長は国のそういう言い分をそのまま繰り返されたわけですけども、先ほど答弁されたように、住民の個人情報に責任を持つのはあくまで米子市であると言われたわけですから、そういう立場として、例えば国に米子市民の本人確認情報が提供されて、それが提供先の国の機関等でどういうふうに管理されてるか、安全に使用されているのかどうか、あるいは不正が行われていないのかどうか、そういうことを米子市として確認できるすべはあるんでしょうか。


○市長（森田�髓ｩ君）　ただいまの御質問につきましては、担当部長に答弁をさせます。


○総務部長（船越安之君）　私のところは一応情報管理ということでお答えいたしますが、一応全国センターの方に情報が全部集まってまいりまして、私の方といたしまして、それに対して全部どういう使用されたかというまで確認のシステムはとられておりません。ですから、市長申し上げましたように、今一応万全の体制とられているということで国、県を信じております。


○２５番（中川健作君）　まさに今言われたとおりだと思うんですね。それで国、県を信じるしかないという、しかし住民の本人確認情報、住民基本台帳情報については、米子市が責任を持つという、だけども米子市はそういう調査もできないという、そういう理由でこのたび中野区が区長みずから国と話し合いながら、やはり不安があるということで、これは住民の情報に責任持つ立場から離脱せざるを得ないという判断されたわけですけれども、そこで今２点、市長がそういう答弁されながらなおかつ法律に基づいてこれはやるんだということを言われる、そこが一つ問題ではないかと思うんですね。

　そういう点で次にお尋ねしたいんですけれども、これも法律に定められたことをやめるわけにはいかないというのが先日の２人の議員の質問に対する答弁だったわけですけれども、市長に、ではちょっと視点を変えてお尋ねしておきたいと思うんですね。地方分権一括法ができまして機関委任事務制度は全廃されたわけです。このたびのこの住基ネットも建前は住民基本台帳事務ですから、自治事務でありますね。そうすると、地方分権一括法の規定は、各省庁の大臣とそれから知事及び市町村長は、法制度上は対等の関係になったわけです。したがって、両者の間で法令の解釈をめぐって紛争が生じたときには、国地方係争処理委員会が設置され、そこで争うと。そういうことが規定されたわけですね。

　ですから、法令上解釈として、これは自治体として責任持って住民の安全なり守れないよということになれば、法令での解釈上の争いができるわけですよ。それがあるからこそ杉並区とかその他がやはり自治体としての独自判断をとられたと思うんですね。で、国もそれに対して今までのような強権的な行為はとれないというのはそこに理由があると思うんですね。

　そういう点では、法律上解釈をめぐって違いがあった場合、あるいは安全上の、先ほど技術面、運用面で不安があるということを認められたわけですから、そういう場合には、やはり国に対してき然として、法律に定められたからやめるわけにはいかないというのではなしに米子独自の立場を主張して考え、判断すべきではないかと思うんですが、地方分権との絡みで市長の見解をお尋ねしたいと思います。


○市長（森田�髓ｩ君）　重大な疑義が生じた場合には、当然それなりに申し出ていろいろと争点を定めていきたいと思いますけど、現在のところは、問題も起きておりませんし、杉並区ではございませんので、米子市としてこの状況を見守るつもりでございます。


○２５番（中川健作君）　重大な疑義が生じた場合、あるいはそういう状況が起こった場合には遅いからこれだけ全国の自治体が苦悩しながら対応を協議しているわけですよ。

　ですから、市長は、もちろん国を全面的に、１００％身を預けるという立場ではないと思うんですが、ぜひそのあたりでもう少し慎重に部内で、あるいは専門家の技術的な意見等を聞きながらさらに検討していただきたいと思うんです。

　最後にちょっとこの問題でお尋ねしておきたいと思いますけれども、私は、住民がこれだけ反対が多くて、法整備も未整備な中で、住基ネットは凍結すべきだと思っております。本当は市長もそういう立場で対処していただきたいわけですけれども、ただどうしてもやるというのであれば、例えば、住民の利便性ということを言われました、先日、答弁の中で。どうしてもやるならば、その利便性を感じる人は、情報漏えいなりのリスクも覚悟しながらその利便性の方を選択するという選択制でやるのが筋だろうと思うんですね。

　そういう点で、今のは私の意見ですけども、市長は先ほど、重大な疑義が生じた場合には当然それなりに対応したいと言われたわけですが、もしデータ流出とか不正使用等、今後何らかこのネット全体で危険性が具体的に明らかになったときには住基ネットからの離脱もですね、その今の対処ということの中に考えとして含まれているのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。


○市長（森田�髓ｩ君）　重大な不利益が生じた場合には、これについてのいろいろな対処がありますけど、政府そのもの、国そのものの対応によりましては、決して承服できない場合には、おっしゃったとおりのことをせねばならんと思います。しかし、現在では、住基法という法律のもとに生きとる日本国民でありますから、当然それなりに遵守していくつもりでおります。


○２５番（中川健作君）　国の対応いかんによっては離脱もせねばならないということで一応思いとしてはあるようですので、私はこれからさまざまな問題が起きてくるんではないかと思います。

　で、そういう点で、最後はやっぱり住民の個人情報を守る責務は米子市にあるんだという立場でこれからも対処していただきたいし、私は今後もこの議論については継続してやらせていただきたいと思っております。

　次に、原発問題にちょっと移らしていただきます。

　最初にちょっと確認しておきますけども、このたびの件で中国電力から連絡なり、何らかの報告が米子市に対してあったのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。


○防災監（瀬尾幸秀君）　中国電力の方からは、異常がないいう報告は受けております。


○２５番（中川健作君）　ちょっと異常がないというのはどういう意味なのかよくわかりませんけど、今から調査するというのに、もう異常がないという報告があったんですか。


○防災監（瀬尾幸秀君）　ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度。


○２５番（中川健作君）　先ほど、これから保安院の指示に従って調査してその結果が報告されるっていう答弁が市長からあったわけですけれども、今から調査するのに既に異常がないという報告があったっていうのはどういうことですか。


○防災監（瀬尾幸秀君）　その時点で運転の異常がなかったということです。


○２５番（中川健作君）　ちょっとこれはよく理解できませんのでちょっと置いときます。

　それで、市長に原発政策についてお考えといいますか、見解をお聞きしておきたいと思うんですけれども、このたびの件で福島県に続いて先日、新潟県知事もですね、プルサーマル、要するにプルトニウムを核燃料に混ぜて燃やす、そういう計画を受け入れを拒否っていいますか白紙に戻されたわけです。そういう点でいえば、今までは日本の原発政策というのは核燃料サイクルといって、要するに使用済み燃料からプルトニウム取り出してもう１回それを燃やすことでどんどん輪のように回るから効率的なエネルギーとしていいんだというふうに宣伝をされていたわけです。それがプルサーマルが行き詰まったということはこれから原発で燃やした使用済み燃料を再処理する方法、あるいはそれを使用する方法がなくなってサイクルがとまったということなんですね。そうすると、これまでの原発政策そのものが行き詰まったということになってくると思うんですが、しかも安全性についても非常に不安が持たれた。コストについても、最近原発が高いということが発表をやっとされ出した。このたびの事故隠しもやはりコストを下げるためにとめたくなかったっていうのがその出発点なわけですね。そういう点ではコスト的にも非常に問題が出てきたということで、これまでの原発中心のエネルギー政策はやはり見直しが必要ではないかと。自治体としても、今後エネルギー政策考える上でやっぱりこのことについての立場が問われると思うので、市長として、これまでの原発政策はどうあるべきかということについて感想をお尋ねしたいと思います。


○市長（森田�髓ｩ君）　現在、日本は原発による政策も実施しておられますけど、これは日本自身が電力の需要に十分な満足感がないわけで、非常に多量の電力を使用するということでございますから、そのための施策としてとられたわけでありまして、したがいまして、何かほかのエネルギーを考えていくこと、これは非常に大事なことだろうと思います。現在のところ、太陽熱とかいろんなこと言われておりますけど、これは本当に微々たるもんでして、環境方面からいえば理想に近いやり方であるんですけど、実際のエネルギーをとるということにつきましては不備であると思います。

　やっぱり今の日本ではそういうエネルギーは原子力に頼らざるを得ない状況にあるんだというふうに理解をしておりますが、日本の原発は非常に安全であるという神話をつくったのが突然壊れ出したわけでして、こういう神話の崩れというものを大変重く受けとめております。場合によったら、それこそ国に向かってもこういう危険な政策は反対だということは言わんといけないと思いますけど、今、国がいろんな施策をとって調べておるところでございますので、しばらくはこの方向を見定めることが大事ではなかろうかと思っております。


○２５番（中川健作君）　原発の電力発電量に占める割合っていうのは確かに今４割近くになっておりますが、これについてもいろいろからくりがあって、例えばピーク時の電力需要に合わせるためにとか、あるいは火力、水力を一方で停止してとか、そういうからくりがありますので、今の段階で省エネとかそういう自然エネルギーの開発、転換の方に向かえば原発の政策自体は見直しができるというのが主流になりつつありますし、何よりもやはり原子力発電システムがこういう危険性をはらんだもんであるし、そういう点では最重要にやっぱり環境への影響、あるいは人体への影響ということを考えなければいけないという意味で、これまでのような市長が言われたように安全神話を振りまくようなやり方は少なくとも改めて、冷静に議論すべきだということは言えると思います。ぜひそういう立場で対処していただきたいなと思います。

　それで、最後に原発問題でちょっと防災対策の関係ですけれども、これから内部協議だっていうことで、先ほどモニタリング体制、資器材等県と連携した計画をつくりたいという視点が少し示されたわけですけれども、時間の関係で一、二点だけお伺いしておきたいと思うんですが、例えば、米子市が県に要請されて対策の中に入れ込まれなかった米子市を通る核燃料輸送の事故に対する対処方針について、この計画に当然盛り込むべきだと思うんですが、その辺の考え方。

　それから、県の計画が残念ながら放射能被害が米子市に到達しないという前提でつくられております。そうではなしに、やはり放射能被害が３０キロしか離れてない、風向きもこちらへ向いている、事故が起これば当然地元と同じように放射能被害が生じるんだという前提でやはり対策をつくるべきだと思うんですけれども、それについての市長の見解。まずこの２点についてお尋ねしておきたいと思います。


○市長（森田�髓ｩ君）　前からも議員さんが御指摘になっておられます原子力の材料の輸送ということにつきまして、本市を通過するときの危険性、このことに関しては、今回の事故発覚を知るに及んでやっぱりそうだったかという非常な懸念を持つようになっております。でありますから、この点に関しても県によく申し出て、県と協調してつくる条項の中に入れるように極力努めるつもりでございます。

　県としましても、いささか島根原発が離れております関係もあってか、米子市ほど危険性を認識しておらないじゃないかという懸念も持っておりますので、その点は強く強調していきたいというふうに考えております。


○２５番（中川健作君）　放射能被害についてちょっと御答弁がなかったんですけど、これからぜひそういうことを前提の計画をつくっていただきたいと思います。

　今年度の当初予算でこの原発防災計画に９９万円予算化してあるわけですけれども、少なくとも今年度中に策定するというのがその計画だろうと思うんですね。だけどもまだ協議が始まったばかりで市民には姿が見えないと。ぜひこの検討の過程を公開して、やはりこの防災計画について多くの市民が原子力事故に対する不安を持っておられるわけですから、やっぱり市民の意見も求めるべきだと思うんですけど、その策定の方法について公開と市民意見の募集といいますか、反映ということについてやられるのかどうかお尋ねしておきたいと思います。


○市長（森田�髓ｩ君）　この防災計画につきましては議員さんのおっしゃるとおりだろうと思います。一般市民が被害を受けるわけですから当然その中に、策定のメンバーに入ってもらうようにしますが、現在の状況につきましては、防災監の方から答弁をさせます。


○防災監（瀬尾幸秀君）　先ほど市長から御答弁いたしましたように、県の素案が７月末に出た段階でございます。隣接する境港市ともあわせて協議して検討をしている段階でございます。

　以上でございます。


○２５番（中川健作君）　ぜひですね、市長が言われたように、そういう過程公開と一般の人の参加ですね、その中でよりよい、実効性のある計画をつくるような体制で進めていただきたいと思います。

　次に、３番目の市町村合併の問題についてです。

　市長は、米子市との合併を考えておられるところについては、やはり合併協議会設置を働きかけていきたいということだったわけですけれども、少なくとも市長がこの１０年来言ってこられた、やはりそれぞれの自治体のいわゆる自主的な判断というのが前提でしょうから、その辺の節度といいますか、いうのは守って対処していただきたいなと思います。何がなんでもやっぱり合併しなければみたいなですね、そういう形で大きな米子市が周辺に働きかけるというのは、住民にとってもまだ議論ができていない、あるいは合併が何なのかよくわからない状況の中で、非常に大国主義的なですね、やっぱり見方というのはとられると思うんですね。その辺の配慮はぜひしていただきたいと思います。

　で、合併しない場合の財政推計ですけれども、具体的には御答弁がなくて、仮定の条件、機械的な一般的な試案なのでということで具体的な御答弁はなかったわけです。ただ、こういう形で出されますと、合併しないとやはりやっていけないんだっていう、壇上で言いましたように、不安をやはりあおることになると思うんですね。そういう点では、私はこの合併しない場合の財政推計って資料っていうのは非常に出し方が意図的だというふうに言わざるを得ないと思います。

　そこでちょっとお尋ねしておきたいわけですけれども、例えば先ほど言われたように、今のままの歳入歳出水準だと８年後には毎年１１億1,５００万円の赤字なんだと。だから公共施設の整理・統合とか受益者負担の増額とか、あるいは新規事業のカットとかいう形で出されております。

　ただ、私はこの米子市の経費削減ということは当然これは考えていかないといけないと思います。財政状況、国、市を考えて今までどおりにはできないと思うんですけれども、ただ、このたびの財政推計の中で挙げられた以外にもっと議論すべき重要な問題があると思うんですね。それは下水道です。

　下水道事業の見直しということについては、このたびの財政推計見直しの中で検討されたのかどうか、最初にお尋ねしておきたいと思います。


○総務部長（船越安之君）　これは先ほど市長もおっしゃいましたように、あくまで一般的な考えでございまして、個々の事業についての検討はいたしておりません。


○２５番（中川健作君）　一般論としていうことで、じゃあどっかで何か見本の文書でもあってそれを引いてこられたのかどうかわかりませんけれども、それ離れて市長にちょっとお尋ねしておきたいと思うんですね。

　私は下水道事業は、このたび特に合併問題で財政っていうことが大幅にクローズアップされたので言っときたいわけですけども、米子市は３５年間で約1,５００億円投じて、普及率が４０％ですね、これ人口比ですけれども。下水道は要するにその地域全体に管を敷き詰めるので非常に高い事業費になってしまうわけですね。

　例えば、決算委員会に以前提出された９６年から２０００年の下水道特別会計財政計画というのがありますけれども、それに基づいて計算しますと、単純に、１００％に普及するためにはさらに6,０００億円の金と６０年の歳月がかかるという計算が出ております。

　巨額の工事費を補うために毎年２０億から３０億一般会計から補てんされているわけです。この補てんだけでも優に今財政的な赤字だと言われている額を上回っているわけです。これを例えば、これも単純計算ですが、合併処理浄化方式に変えますと２０分の１の３００億円で、しかも３年で１００％普及できるという計算もできるわけです。

　そうしますと、二、三十億円が要らないばかりかトータルで5,７００億円の工事費の節約ができるという、これは単純数字ですけれども、でもこれは大いに検討しなければいけない今後の米子市の財政問題ではないかと思うんですね。そういう点では、今、市町村合併議論もありますので、そういう財政見直しの折においては下水道事業そのものの見直しということが当然検討されなければいけないと思うんですが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。


○市長（森田�髓ｩ君）　これは合併をしない場合は現在の方式を進めてまいりますけど、それにしましてもこれから先の財政推計でやっぱり合併処理浄化槽を重要視した方が単に下水処理施設を増設するだけでいくよりは延命策がとられるということも考えます。

　また、合併をするときを想定すると、その地域地域によって合併処理浄化槽か農業集落排水にするのか、下水道にするのかいろいろと地域によって違うと思います。しかし、これは合併する場合の話であって、そのときには法定でなくても任意でもいいから合併協議会を立ち上げた席で鋭意語られて、そしてお互いがそれぞれの立場から議論し合うべきたぐいの問題であろうかと考えております。


○２５番（中川健作君）　今のはまた今後、引き続きやっていくべき問題ですので、このあたりでとどめておきたいと思います。

　最後に、学校プールの紫外線対策についてです。

　先ほど教育長は、まだ指針が出てないので、今後検討したいということだったわけですけれども、時間の関係がありますので、市長にお尋ねしておきたいと思うんですね。

　例えば、山梨県なんかは小学校の９０％、それから中学校の６０％ぐらいテントを設置しておりますし、高知市なんかは今年度、ことしの夏は全小中・養護学校にプールサイドにテント設置というのを通知出しております。

　それぐらい他市町村でどんどん進んでいる、対策がね。国はまだそういう明確な方向を出しておりませんが、医者である市長として、何年か前にもこの本会議でも紫外線の害については言われたと思うんですね。

　そういう点で私がきょう取り上げたのは、新年度予算をこれから検討していく中で、やはり子どもの健康を第一に考えて、できる限り日よけテントの設置等の対策をやっぱりとる必要があるんじゃないかと思うんですね。予算執行権者としての市長に、あるいは、かつ医者としての市長にその辺の考え方をお尋ねしておきたいと思います。


○市長（森田�髓ｩ君）　先ほど皮膚がんとかの話が出ましたけど、これは特に白人の場合は素質遺伝が非常に厳しいわけでございます。その点は日本人であってよかったと思っておるわけですけど、ただ、最近問題にされておりますので、このことにつきましては、後ほど教育長を交えてよく相談して、来年度予算のこともございますので、いろいろと相談をしていってみたいと考えております。


○２５番（中川健作君）　予防的にこういう子どもの健康を守るためには最大限の努力をするということが大人の責務だと思うんですね。現場でお聞きしましても、やはり体育の授業で半分以上はプールサイドに上がって順番で入ったりとか、教員が指示するときには暑いひなたにいるとか、そういう状況があります。

　無理だったら簡易的なテントを夏だけでもするとかいろんな方法があると思いますので、ぜひ子どもの健康のことを、将来のことを考えて米子市として対処していただきたいということを最後に要望して、質問を終わります。