２００２年６月市議会各個質問

○２５番（中川健作君）（登壇）　第４３２回市議会定例会の久しぶりのトップバッターを務めさせていただきます。

　私は、４点について質問をいたします。

　最初は、有事法制の問題についてです。

　今国会で審議されている有事法案は、武力攻撃の概念や範囲があいまいであり、安易に戦争行為に突入するおそれがあること、私有財産の収用や市民に対する役務の強制など、基本的人権を否定するものであること、戦争反対の言論や報道をも規制し、民主主義を破壊するものであること、周辺事態法と連動してアメリカ軍の戦争に巻き込まれ、日本に対する攻撃を招く危険性が生じることなど、大変危険な法案であることが、国会審議を通じて明らかになってきております。また、この法案には、地方自治を否定する重大な問題点も数多く含んでいます。

　まず、住民の生命財産を守るべき地方自治体がその責務に反して、住民の財産を取り上げたり、戦争協力任務に住民を動員する役割を余儀なくされます。また、自治体が管理する道路や港、河川や公園なども、自治体の管理権を無視して自衛隊が好きなように使えるなど、住民の安全を守るための自治体の仕事ができなくなるおそれがあります。さらに、最も問題だと思うのは、内閣総理大臣に地方自治体への指示権を与え、従わないときには国が直接執行するという地方自治そのものを否定する内容であるということであります。危険な内容が明らかになるにつれて各自治体の長や議会から法案の撤回や慎重審議、あるいはまず自治体に説明をして意見を聞くべきだという声が上がっております。

　そこで最初に、今審議されている有事法案に対する市長の見解をお尋ねしたいと思います。また、市長として、国に対して自治体への説明や意見聴取を求めたり、撤回や慎重審議を求めるなどの働きかけをすべきと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。

　２番目の問題は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。

　住民基本台帳ネットワークシステムは、全国民に１１けたの番号をつけて国の行政機関情報を統一的に管理する仕組みであり、個人情報保護の観点から問題があるとして、日本弁護士連合会や市民団体、幾つかの地方自治体から疑問が投げかけられてきました。

　私も本議場でたびたびこのネットワークシステムの危険性を取り上げてきましたが、先日発覚した防衛庁による情報公開請求者の個人情報リスト作成事件は、住民基本台帳ネットワークシステムの危険性を具体的に証明しました。すなわち、国に情報を提供しても個人情報が保護されるという保障がないことが明らかになったのであります。

　政府は、１９９９年に住民基本台帳法を改正する際、システム稼働は民間部門を含めた個人情報の法整備が前提であると約束して強行的に改正しましたが、法案そのものがメディア規制のおそれが強い、あるいは行政による個人情報の収集や目的外使用に対する規制が極めて甘く、罰則規定がないなどの批判が強く、政府も今回、国会での成立を断念しております。それなのに約束を無視して８月５日から住民基本台帳ネットワークシステムを予定どおり稼働させようとしているのであります。住民基本台帳事務は、御存じのように市町村事務であり、市町村は住民の個人情報保護に対して、第一義的責任を負うものであります。

　そこで、改めて市長の見解をお尋ねいたします。

　まず、防衛庁リスト作成事件についてであります。

　行政の違法行為に対する罰則規定がないという批判に対して、これまで政府は、行政機関はそういうことはしないことになっていると答弁してきたわけですが、このたびの事件で完全に否定されました。防衛庁リスト作成事件で住民基本台帳ネットワークシステムの危うさが一層明らかになったと思うわけですが、市長の見解をお尋ねいたします。

　次に、実施延期とプライバシー保護対策についてお尋ねいたします。

　日本弁護士連合会なども住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求めており、個人情報を守る法律が整備されるまでは、米子市としても国に対して、稼働延期を求めるべきではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。

　３番目の問題は、市町村合併についてであります。

　まず最初に、広報紙の内容についてお尋ねいたします。

　５月と６月の二度にわたり、全家庭に市町村合併に関するパンフレットが配布されましたが、情報が一方的であるばかりでなく、不正確な記述、表現が数多く見られました。市民に正しい情報を知ってもらうためにパンフレットの問題点について、時間の関係で数点に絞り、質問いたしたいと思います。

　１点は、合併経費についてであります。

　本当に合併が必要ならじっくりと議論をしてからでもいいのではないかという声が市民の中に多いわけですが、パンフレットでは、合併するためには事務の統一など、多額の移行経費がかかるので、特例法で支援してもらわなければ難しいと書いています。どのような事務があり、どれくらいの経費がかかると見ているのか、また、合併経費は全額支援してもらえるのかお尋ねいたします。

　２番目は、地域審議会の問題であります。

　合併後、旧市町村単位で地域審議会を設置して、まちづくりに対して意見を述べたり、チェックできるので、周辺部が取り残されることはないと書いていますが、地域審議会の役割と設置期間について、詳しい説明を求めるものであります。

　３番目は、住民サービスの問題です。

　住民サービスが切り捨てられるような合併は行わないと書いていますけども、合併先例地はどこもサービスの低下が問題になっています。先例地の詳しい調査と分析をした上で書かれたのかどうかお尋ねいたします。

　４番目は、借金に対する情報提供についてであります。

　他の市町村の住民や議員からは、米子市はすべての借金を返してから合併を呼びかけるべきであるという声が多くあります。パンフレットでは起債制限比率などというわかりにくい書き方で書いているわけですけども、そうではなしに一般会計、特別会計、あるいは土地開発公社の債務などを含めて米子市が抱える正確な借金の額を情報提供すべきだと思います。現在の米子市の借金の実態を、議場を通じて明らかにしていただきたいと思います。

　次の問題は、公開討論会の開催についてであります。

　３月議会で私の質問に対して市長は、私が市民がメリット、デメリットを考えるために米子市主催による公開討論会の開催をしたらどうかと提案したところ、市長は、今後検討したいということでした。どのようにされるのか、改めてお尋ねしたいと思います。

　最後の大きな問題は、４点目は、放置自動車対策についてであります。

　最初に、放置自動車の現状と対応結果についてお尋ねいたします。

　この問題については過去の議会でも何度か取り上げられましたが、いまだに放置自動車は後を絶ちません。先日も彦名の市道に２年以上も放置されている現状が新聞報道されていました。最近私が歩いてみただけでも、元の魚市場に１８台、市民体育館駐車場に５台、市民プール駐車場に１台などが目につきました。

　市として、市内の放置自動車の台数の調査をしているのか、現在把握している台数は幾らくらいか、放置自動車をなくすためにどのような対処をしておられるのかお尋ねいしたいと思います。

　また、次に今後の対策についてお尋ねいたします。

　現状の放置自動車対策は各担当課でまちまちにやっており、対応が大変遅くなっています。米子市としての統一方針をつくって遅滞なく処理し、また民有地の放置自動車に対処するためにも条例をつくって対応する必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

　以上で質問を終わりますが、答弁により再質問を行います。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）（登壇）　まず、有事法案に対する見解と今後の対応についてでございますが、有事の場合に住民の生命や財産を守るための態勢を整備しておくことは、必要であると考えております。

　しかし、現在国会で審議されている法案につきましては、武力攻撃事態の定義や国と地方公共団体の役割分担など不明確な点も多く、また法案の審議についても拙速のような感がしております。

　また、今後の対応につきましては、去る６月６日に開催された全国市長会において、地方自治体への十分な説明を行うとともに、地方自治体の意見を十分に聴取することを、国に対して、要望することを決定したところであります。今後も、引き続き全国市長会を通じて、法案内容や審議のあり方などについて国に働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、今回の防衛庁リスト事件につきましては、防衛庁が情報公開に基づいて公開請求した方の個人情報を独自に調査して、それらを記載したリストを作成したものでありまして、住民基本台帳ネットワークシステムとは直接関係のないものと考えております。住民票コードを手がかりに、あらゆる行政機関が持つ個人情報を検索することなどもできるのではないかとのことですが、住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報の保護につきましては、都道府県や本人確認情報の処理事務の一部を行うため、総務大臣により指定された指定情報処理機関が保有する情報は本人確認情報として、氏名、住所、性別、生年月日の４情報と住民票コード及び付随情報に法律で限定されており、住民基本台帳法に規定された国の行政機関等に提供される情報も本人確認情報に限定をされています。また、利用できる事務の分野も法律で明確に規定されています。さらに、本人確認情報の提供を受ける国の行政機関等は、目的外の利用及び外部提供が禁止されております。

　本人確認情報の運用面からの保護対策といたしましては、市町村長、都道府県知事または指定情報処理機関は、運営管理を徹底し、情報の漏えいの防止、本人確認情報の適切な管理のための安全確保の措置を講ずることとされており、都道府県には、本人確認情報の保護に関する事項等を調査、審議する審議会を設置して、指定情報処理機関には本人確認情報保護委員会を設置する措置がとられております。

　行政の違法行為に対する罰則規定につきましては、市町村または都道府県の職員には、本人確認情報に関する秘密保持義務が課されています。本人確認情報の受領者である国の行政機関でも、本人確認情報に関する秘密保持義務が課されております。また、守秘義務に違反した者には、通常より重い刑罰を科することとされておりまして、個人情報の保護につきましては、より厳重な措置がとられております。

　以上の点から、個人情報が漏えいしたり、不正利用をされることのないシステムになっておると考えております。

　次に、個人情報保護に関する懸念を払拭する法整備ができるまでは、米子市としても住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求めるべきではないかとのことですが、平成１３年１２月２８日交付の住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行日を定める政令によって住民基本台帳ネットワークシステムの稼働日は平成１４年８月５日とされており、この日から国の行政機関等に対する本人の確認情報の提供が行われます。これによりまして、従来、市民課窓口での手続が必要でありました年金、恩給などの現況証明や国の各種許認可に伴う住民票の提出が不要となるなど、住民の利便の向上が図られることとなります。

　住民基本台帳ネットワークシステムは住民の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報保護最重要課題とし、ネットワークは専用回線を使用し、不正防止には最新の認証技術を採用するなど、制度面、システム面、運用面から個人情報を保護する対策を講じることとされております。

　本年６月６日に開催されました全国市長会におきましても、国に対して、個人情報保護に関する基本法案について万全の措置を講じ、一層の個人情報保護体制の確立を図ることを要望しておりますが、米子市といたしましては、稼働の時期の延期を求めることは今のところ考えておりません。

　しかしながら、真に国民の権利、利益を保護し、国民が納得、合意できる内容にしていただくため、慎重かつ徹底した審議の上、法制定していただくことを願い、法案審議の推移を見守っていきたいと考えております。

　次に、市町村合併についてでありますが、まず、広報紙の内容についてでございますが、最初に合併の移行事務と移行経費につきましては、例えば、電算システムの統合や庁舎等の行政財産の使用形態の変更、各種基本構想、計画等の策定などに多額の経費が必要となることが想定されますが、具体的な内容や金額につきましては、合併の枠組みによっても異なりますし、また、合併協議会における協議の中で明らかになってくるものと考えております。

　その際の財源につきましては国が全額手当てをしてくれるというわけではございませんが、普通交付税と特別交付税による財政支援措置がございます。

　また、地域審議会は合併によってできた新しい市町村の長の諮問に応じて、合併前の市町村の区域ごとにそれぞれの区域で処理される事務に関して審議し、必要に応じて意見を述べる機関で、合併関係市町村の協議によって期間を定めて設置することができるものとされておりまして、当該審議会の構成員の定数、任期などのほか、運営に関して必要な事項はすべて合併関係市町村の協議によって定めることとされております。

　また、住民サービスの問題でありますが、合併後の住民サービスの水準につきましては、合併協議会において協議されるべきものでございまして、先進地ではさまざまな例がございます。

　６月広報の合併特集号では、合併によって住民サービスが切り捨てられるような合併は行うべきではないと考えていると記載いたしておりますが、市町村合併は住民の幸せのために行うものでして、こうした考え方のもとに合併に取り組んでいくことはごく当然のことではないかと考えております。

　次に、本市の地方債残高等についてですが、一般会計は６８２億8,３００万円、特別会計では、南公園事業で６００万円、住宅資金貸付事業で３億6,２００万円、下水道事業で３８５億9,０００万円、高齢者住宅整備資金貸付事業で1,９００万円、駐車場事業で１５億4,９００万円、農業集落排水事業で５１億5,３００万円、流通業務団地整備事業で３４億3,６００万円、市営墓地整備事業で３億2,６００万円、介護保険事業で３億3,１００万円、以上が平成１４年度末残高見込額でございます。

　地方債は、現在の地方財政制度下では一般的な公共投資の財源以外に減税及び減収の補てん、災害復旧、公営事業の特定財源など多様な機能を有しておりまして、すべての借金を返済するというようなことは不可能であり、また非現実的な話でもあります。公債費負担の適正化を図るため、平成１１年度に計画を定め、その着実な改善を図っているところであります。

　また、長期保有のいわゆる開発公社債務ですが、本年３月末現在で、産業道路沿い用地、祇園町沖埋立事業、市営住宅建設事業用地、仮称まちづくり情報館整備事業用地等、合わせて２９億6,１３０万円、また、崎津アミューズメント施設等用地が３１億9,３００万円となっております。公社債務の解消については、決算審査特別委員会でも御指摘を受けているところですが、昨年のサンアビリティーズ用地、また今回専決予算を上程しています福生保育園用地の債務を返済するなど、その軽減に努めているところであります。

　次に、公開討論会の開催についてですが、７月の下旬に合併シンポジウムの開催を計画いたしておりまして、現在その実施方法のほか、基調講演の講師やパネラーの人選を行っているところであります。すべての住民の皆さんが合併を理解していただき判断ができるために、適切な対応を図りたいと考えております。

　次に、放置自動車対策についてですが、市内の放置自動車の台数につきましては、民有地も含めた全市的な調査は行っておりませんが、米子市の管理地につきましては、各所管において随時把握するよう努めております。その数は、現在、市の管理地に放置されているもの１７台、市の管理地と民有地にまたがるもの１９台、計３６台を確認しております。

　放置自動車対策につきましては、平成１１年度に、過去の経緯も踏まえ、関係機関の意見も参考に庁内関係課で協議し、市の管理地にある放置自動車について統一した処理手順を決め、この手順に従い、各所管において処理を行っております。このような対応の結果、平成１１年度から現在までに撤去できた放置自動車が５２台、今後の撤去予定のものが２８台であります。

　発生防止対策につきましては、各所管がパトロールし、早期発見、再発防止警告看板の設置、進入防止さくの設置等の対策を実施しております。なお、民有地の放置自動車につきましては、基本的にその土地の所有者、管理者に対応していただくこととしておりますが、御相談があれば、市の処理手順を踏まえ、対応方法等について可能な限り、助言を行っております。

　また、放置自動車防止に関する条例制定につきましては、平成１６年施行予定の自動車リサイクル法とのかかわりを見定める必要もあり、今後の法律施行の動向に注目し、また本市の放置自動車の状況を勘案しながら、条例制定の必要性について判断をいたしたいと考えております。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　では、先ほどの答弁に順次再質問を行いたいと思います。

　最初に、有事法制の問題からいきます。

　市長は先ほどですね、周辺事態の定義、あるいは役割分担、自治体との、不明確であるし、審議も拙速であるということで、全国市長会を通して働きかけたということであります。全国市長会への働きかけ内容については、私も新聞報道で見ました。そのとおりの見解だというふうに理解していいと思うんですが、とするならば、再度確認しておきたいわけですけれども、全国市長会の意見書も自治体への説明が不十分であると、それから自治体や市民生活の影響が心配されると、そういう中で慎重な審議ということを求められたんですが、今自治体への説明や、あるいは私は意見聴取も必要だと思うんですが、そういうものが不十分な中で、しかもどういう自治体、住民生活に影響があるのか明確でない中で、現在の法案を成立させることについては市長としては反対であるという立場であるということを理解してよろしいでしょうか。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）　そのとおりでございます。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　今の法案については市長の反対の立場が明確に表明されたわけです。

　で、私がなぜ確認したかといいますと、例えば、和歌山市長は、国に対して要請文を出されておりますし、それから東京の国立市もですね、４４項目にわたって国に対して質問状を出す等、各自治体ともやはりこの法案が自治体を巻き込むものであり、住民の生命財産に大いにかかわるということで、この法案はとにかく今後の成立はやめてほしいという働きかけをしております。

　ぜひですね、市長会を通して継続してということでしたが、何らかの機会に、あるいはあらゆる方法で国に対して今の市長の思いを伝えていただきたいなということを要望しておきたいと思います。

　市長の今の不安に対する良識ある見解といいますか、が表明されたことを評価して、それで今後自治体が積極的に平和政策を進めていくという時代にもなろうかと思います。そいう点では武力で平和は守れないと思いますし、その自治体の平和政策については、きょうは時間がありませんから、今後市長とぜひこの場を通じて議論はしていきたいなと思いますけれども、きょうのところはその有事法制の問題点について市長の見解をお尋ねしたということで、終わりたいと思います。

　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねしたいと思います。

　それで、市長の先ほどの御答弁では、住民基本台帳ネットワークシテスムの問題点を自治体の側から情報提供する、あるいは自治体同士をネットワークする上での運用面についての見解だろうと思うんですが、私がお聞きしたいのは、これが要するにネットワーク通じて各国の行政機関に情報として、少なくとも住民のコード、番号も含めて基本情報が上がっていくわけです。そうすると、これは日弁連なんかも指摘しているわけですけれども、そのコードを住民番号を通して、いわゆるコンピュータ用語で名寄せと言いますけれども、いろんな情報を集めることができると。例として挙げるならば、例えば、このたびは防衛庁が、これは住民基本台帳を使ってやったわけではないですけれども、やったように、住民基本台帳システムが稼働した後でですよ、警察庁も一応情報提供機関の中に入っておりますので、例えば、そういう警察庁が住民票コードを手がかりに各行政機関の情報を名寄せする、あるいはそれにそのほかのものを犯罪捜査を理由にひっつけていって個人のプライバシーを管理するということも可能だと思うんですね。私、今回防衛庁がやったことでそれが国がやる危険性が明確になったんじゃないかと、否定し切れなくなったんではないかと思うわけです。そういう点で言えば、それを禁止する法律がない中でやっぱりシステムが動くことの危険性というのを十分に見ておかなければいけないと思います。

　例えば、個人情報保護法が問題になっておりますのは、収集の制限が規定してないんですね。あるいは収集した情報を目的外利用することも認めているということで、いわば行政がいろいろ個人情報を侵害するようなことがあってもそれを規制する法律になっていないということで、恐ろしさがこのたびの事件で明らかになったんではないかと思うんです。で、市長に再度お尋ねしたいんですけれども、今の法律の中で、自治体はその中で一生懸命努力するにしても、国の行政機関が防衛庁と同じようなそういうことを起こさないということが、やっぱり私たちは安心して任せ切れるかどうか、その点について市長の見解を再度お尋ねしておきたいと思います。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）　住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、都道府県とかそれから指定情報の処理機関が保有する情報につきましては、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日の４情報と住民票コード及び付随情報と非常に限られた情報でございまして、国の機関等へのデータの提供は、住民の居住関係の確認の求めがあったときにのみ限定されておりますので、国による個人情報の一元管理とか、そういうことにはかかわりないものであろうかと考えております。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　ちょっと市長の認識が違うんじゃないかと思うんですけど、例えば、いろんな免許の申請とか国家資格の申請とか、それ各省庁がそういう情報を集めるわけですね、要するに。それにどういうこの人は資格があるかということをコードで合わせることもできるし、それに付随していろんな情報をひっつけることもできるわけですよ。そういう国がやっぱり利用するおそれがあるんじゃないかというところについて市長はないと言い切れるのかどうか、そのあたりのことをお聞きしていますので、再度お答えいただきたいと思います。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）　これにつきましては、一連のシステムにつきましても、それを扱う機関につきましても、信じるしかないと私は思っております。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　まさにそこであります。国も今まで国を信じてくださいということを言い続けて、で防衛庁リスト事件が起こったと。私たちはそういう不確かな中で事態が進行していくことに対して、やはりそれについてはだめだというふうに言っていかなきゃいけない、これは自治体の責務だろうと思うわけです。

　それで、市長はこの３月議会で、私の質問に対してこう答えておられるわけですね。住民情報の漏えいや不正利用については、人間の扱うシステムなので１００％安全とは言い切れない面もあると認識していると。その認識は市長も持っておられるわけです。それで、その上で、国会で審議されている法律の内容いかんによっては、我々自身を守ることも考えないといけないと言っているのは、独自の条例とかつくることも考えなきゃいけないと。でも今は審議中だからとりあえず法は見守りたいという答弁だったわけですね。

　この文脈からいくと、我々を守る法律が少なくとも本国会ではできないということが明らかになったわけですから、その法律ができるまでは、我々を守るためにこのシステムの実施については延期を求めるというのがこの間の市長の答弁からして当然の流れではないかと思うんですが、そのあたりについて、市長の素直な感想をお聞きしたいと思います。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）　システムの安全性につきましては、あくまで人間が取り扱うシステムでございますので、１００％安全と言い切れない面もあるいはあるかと認識はしておりますけど、今のところでは、国がこう言っている各種セキュリティー対策を信頼して、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働状況を見守りながら、国に対して、厳重にそれを監視し、一層の個人情報保護対策の強化を要望してまいることであろうかと考えております。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　じゃあちょっと角度を変えてお尋ねしますけれども、市長は行政機関に関する個人情報保護法、これがなくても別に問題ないという立場ですか。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）　これからの作動していっていろいろな場合に遭遇したことを想定しますけど、一応私はあった方がこれからの先進社会を乗り切っていくためには必要であろうかと考えております。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　まさにそういう法律がない中で行われることに対しては、今の市長の答弁でも、要するに１００％安全とは言い切れないという思いが今の答弁に出ていると思うわけですね。

　そういう点で、わかりやすく例えれば、この守る法律がなしに住民基本台帳ネットワークシステムが稼働するということは、車にブレーキをつけずにアクセルだけをつけて発車させてしまったと、後からブレーキをどうしようかという議論してるのと一緒なわけですよ。だからこそ、政府も９９年に成立のときに個人情報保護条例をつくることが前提であるということでこのシステムを法改正したわけです。

　だから、そこのところをきちっと見て、あくまで先ほど言ったように、住民基本台帳事務は自治体事務ですから、市長としてやはり何らか延期を求めていく責任があるんじゃないかと思うんですが、再度お尋ねしたいと思います。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）　延期を求める責任はないと思います。しかし、お説のとおり、確実に、安全に走らすためにも、いろいろと考えをしたり、進言をしたりしていくことは必要であると考えております。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　残念です。市長がなぜそこまで言われるのかわかりません。

　最近の新聞報道によりますと、野党４党が、国会の審議の前提が崩れたということで住民基本台帳ネットワークシステムの凍結法案を国会に提出するという報道もあっております。

　これが当然の筋だろうと思うんですね。で、私としてはやっぱり自治体が積極的にやはり自治事務にかかわることについては意見を言っていく時代だと思います。

　これ以上お聞きしても答えが出ないかもわかりませんけれども、もし言われることがあったら、最後にお願いします。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）　先ほどまで私が考え方を御答弁申し上げましたとおりでございますので、これ以上申し上げることはございません。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　時間の関係がありますので、本当はもっと法律なり、システムの問題議論したかったんですけれども、残念ながら、また次回に譲りたいと思います。

　次の問題です。市町村合併についてであります。

　先ほど幾つか広報紙の内容についてお尋ねいたしました。その中でちょっと、そうですね、最初に公開討論会の問題からいきましょうかね。

　市長は先ほどの私の３月議会での提案について、７月下旬にシンポを計画してると。市民が判断するために適切な対応したいということで、内容についてというより私の提案についてどうなのかということについては触れられませんでした。

　私はですね、ちょっとこれは委員会の審議を聞いてみて思ったんですが、市長はちょっと誤解しておられるんじゃないかと思うんですね。反対、賛成の学者なり見解の人を呼んでも、要するに自分は推進の立場なんだから反対を最初から言う人については呼ぶ気はないという委員会で発言されました。

　私が言ってますのはそういう意味じゃないんです。結局この合併問題については、市長自身も時々言っておられますように、要するに合併するにしてもしないにしてもいろんな問題があると思うんです。それをどう解決して、本当に住民の幸せのために米子市として方針決めるかということが問われております。

　であるならば、要するに合併はいいことだっていうメリット面ばかりを強調するのではなしにデメリットも含めて、あるいは合併した場合、しなかった場合も含めてやっぱりこれから地方自治体、まちづくりはどうあるべきかということをいろんな角度から議論していく必要があるのではないかと。そのためには、例えば政府の方針にのっとって、推進ばかり言う人だけじゃなしに、要するにそれについてはこういう問題もありますよと、自分は反対ではないけどやっぱりこういう問題解決する必要があるんじゃないかという、そういう方も含めていろいろな情報提供できる場を持つべきではないかという意味で提案したわけであります。

　そのためには、例えば講演という形で一方的にしゃべってもらうよりは、いろんな立場の人に議論してもらって、議論の中から問題点が明らかになった方が市民も判断しやすいと思うわけです。問題が見えやすいと思うわけです。その点について、市長はそういう公開討論会を開くことについてどう思われますか、重ねて見解をお尋ねしたいと思います。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）　今申されました合併に関しての賛成、反対、これはいろいろあると存じますので、賛成の方の一方的な意見、あるいは反対の方の一方的な意見を聞くのでなく、双方いろんな考えを持たれた方による討論会あるいはシンポジウム等、これはシンポジウムは７月に開催するように予定はしておりますが、いろいろとそういうことをして皆さんの御意見を吸い上げていくようにしたいと思っております。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　はい、理解しました。市長もそのように考えてくださっているようですので、ぜひそういう内容のシンポを実施していただきたいと思います。できれば、ぜひ事前に市長のある程度の考え方はまた委員会等で、議会の方にも協議していただければと思います。

　次に、広報紙の問題について移ります。

　この中で、最初に住民サービスの問題についてちょっと再度お尋ねしたいと思います。

　先ほど住民サービスが切り捨てられるような合併は行わないというふうにパンフレットに書いているということで、先例地を調べたのかということをお尋ねしたんですが、具体的にそれに対する答弁はたしかなかった思います。

　実は私、昨年東京のあきる野市に行ってまいりました。ここは９５年の９月に合併しているわけです。しかし、９７年の７月、２年後に行政改革審議会の答申が出ております。その中で、資料をいただいてきましたけれども、明確にこういうふうに書いているんですね。あきる野市が合併するに当たっては、サービスは高く、負担は低くという、そういう標語が果たした役割は大きかったと。しかし、いつまでもこの考え方に拘束されると財政運営が硬直化するということで、わずか２年後にですね、あれは合併のためのスローガンだったんだよと、これからはそうはやっていけないということで、５年目から公共施設使用料とか、手数料を相次いで値上げしております。その実態についてお尋ねしてきました。

　さらに、ほかのいろんな資料を見ても、例えば西東京市で、ここも去年の１月に合併しておりますが、ことしの３月には行革審答申がやはり出まして、受益者負担の見直し、民間委託の推進、施設の統廃合という、わずか１年余りでそういうサービスは高く、負担は低くという、そういうやっぱりことでやっていけないと方向転換しております。

　それから、篠山市にしても、９９年の４月に合併して２年後の２００１年の２月に行革実施計画をつくっておりますが、その中でも、例えば合併協定書では、通学区域は現行のとおりとするというふうに協定しながら、小学校の統廃合で１９から１３にするとか、公立保育園を９つから５つにするとか、そういう行革実施計画をつくっております。

　どこもやはり住民サービスの低下しないというのは合併時のスローガンで、それじゃあ合併した後やっていけないということで行革計画なんかで変更しているんですね、ほとんどのところが。これは合併が財政的理由を中心に行われる以上、当然の私は帰結だろうと思うんですね。

　それなのに米子を含む新市においては、新しい市、どういう枠組みで市がつくられようとしているか市長わかりませんけれども、その新しい市がほかの先例市と違ってそうはならないんだと絶対に言い切れる理由は何でしょうか、お尋ねしたいと思います。あるいはこの書き方は不十分だというふうなことを認められるのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）　合併に関しましては、諸般の事情で私も合併をする方がいいんだというふうには思っておりますけど、しかし、うそまでついて、それを公言してどうでも合併ということは考えておりません。いずれにしましても、しかしなるべく住民が幸せになれるように、それに近い形を持っていきたい。そのためには格別ほらのスローガンを掲げる必要もございませんし、実際なるべくならみんなが平等に暮らせるようにしようということで、それについて細部につきましては、もし一緒に考えてもいいとおっしゃる地域があれば合併協議会というものを設置してその中でいろいろと細部にわたって詰めていって、どうしても一緒になれないとおっしゃるところがあればそれは万やむを得んと思いますけど、じゃあこれでいこうかというところといろいろ研究を進めていく、それがこれから先の手順であろうかとも思いますし、最初から大ぶろしきを広げてまで合併ということにこだわる必要はありません。結局は米子市の幸せでもありますが、合併する相手の幸せのことも考えるからこそお互いにいろいろ研究するわけですから、その意味でうそのつき合いをして、そういうスローガンを掲げてまでしたいとは思っておりません。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　そうしますと、このパンフレットではどう読んでも、まず表題が行政サービスと住民負担に関することとなって、合併によって切り捨てられるような合併はすべきでないということでですね、市民の方は、一般的に負担は低く、サービスは高くっていう言葉がずっとひとり歩きしておりますので、これを見るとどうしてもそういうふうに解釈すると思うんですね。その点、そういう意味でいったらこれは非常に不親切なというか、あるいは意図的なというか書き方だと思うんです。これはぜひ訂正してほしいと思うんですね。

　ほかにもあります。例えば、ちょっと時間の関係で見解表明だけでとどめますけれども、先ほど市長は、地域審議会の問題について、関係市町村の協議によって期間を定めることができるというようになっていますが、それは国もそういうふうに言っておりません。国も地域審議会については、あくまで合併直後の特別な状態にある特例的な制度であると。ですから、新市町村建設計画の期間、５年から10年以内で、それ以上延長すべきものではないということを言っているわけですね。だけどこの書き方を見ると、将来の各地域の声が地域審議会を通して上がってくるので、周辺も切り捨てないかのごとく読めるわけです。そういう点でも非常に不的確な表現になっております。さらには、合併移行経費も、先ほど具体的なことは協議会だと言われましたけれども、これは、移行経費というのはだれが考えても、例えば電算システムの統一とかそういう事務的なもんだと思うんですね。これについては、例えば、境、米子の場合は３億円、１４市町村では５億円という、そういう数字が勉強会の中で出ております。そうすると３億、５億がなくって果たして合併できないのかという、そういう問題じゃない。だからその特例法の中で合併しないと移行経費が大変なんだという、やっぱりこういう書き方も非常に言ってみれば針小棒大の書き方で市民に対して誤った判断を与える書き方だと思うんです。そういうことがたくさんあると思うんです。

　そういう点では、やっぱりこのパンフレット等を配布するときには、内容についてやはり議会とも十分に協議し、正確な書き方についてやはり相談した上で出すべきじゃないかと思うんですが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）　先ほど来のお話でいろいろ不十分な文言、表現があったということでございますが、これは確かにそういうことについて不用意に住民の方に誤解を招くようなことは決してしてはならんことでございますので、その点につきましては、これから先、出すときには議会の方ともよく相談して、これでいいということを御返事をいただいてから出すようにしたいと思います。

　それから、地域審議会のことを今国が云々というふうにありましたが、必ずしも、国が地域審議会云々と言ってますけど、そういう言葉にとらわれるんじゃなしに、もしほかの地域と新しい市ができたらそれぞれの地域にお互いが話し合いのできる協議の機関を設けていったらどうかという意味での協議機関をつくって、それぞれのその地域の住民の御意見を十分に、しかも早く、安全に、的確に吸収できるような組織づくりをしたいという意味でございまして、これは年限に限られたものではないと思っております。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　ぜひそういうことで取り組んでいただきたいと思います。

　それから、さっきの問題についてですが、私がなぜこれ言ったかといいますと、先ほどの説明の中で市長が報告されただけでも、今ざっと合計すれば1,２４０億円あります。だけども、公債費でパンフレットの中に出てますのは一般会計だけですから６８２億円ですね。そうすると約倍の、それに匹敵する６４０億ですか５０億近くもいわば隠れ借金みたいなものがあるわけです、米子市にですね。

　そのところをこの合併の中でどうするのかという問題、当然周辺市町村は関心を持っておられます。これは米子市民もほとんど理解されてないと思うんですね。そういう情報をやはり出していくべきだと思うんですが、この点について周辺市町村の方に正しい情報提供はされているんでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。

○議長（中本実夫君）　松本企画部長。

○企画部長（松本文昭君）　御承知だと思いますが、２市あるいは１４市町村で研究会、あるいは勉強会の中では話はしておりますが、一般的にはお話しはしておりません。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　ぜひそれはやるべきだと思います。といいますのは、特別会計にしても、下水道にしても、以前は３０億、今は２０億ですけど、一般会計持ち出ししております。それから農業集落排水でも３億3,０００万から一般会計持ち出ししていますね。駐車場もそうですね。それから土地開発公社の関係で崎津も３２億からあります。これもどうなるかわからない、あるいは流通業務団地にしても今後どうなるかわからないという、非常に焦げつきとも限らない借金いっぱい抱えているわけです。そういうことをやはり出してやらないと、後でだまされたというそういう批判を受けても仕方ないと思うんですよ。そういう点では、公にそのあたりはやっぱり情報提供を考えていただきたいと思います。

　それから、最後に放置自動車の問題ですが、お尋ねします。一番長く放置してある自動車は今どれくらいの年月なんでしょうか、担当部長でもお答えいただきたいと思います。

○議長（中本実夫君）　入澤市民環境部長。

○市民環境部長（入澤睦美君）　お答えいたします。

　私が知る限りでは、約４年ということを聞いております。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　そうですね。魚市場跡なんかも３年以上になっておりますし、たくさんそういうふうに放置してあります。

　それで、条例については今後の状況を見て勘案してということを言われたんですが、例えば、京都が最近つくられましたが、この条例はどんなケースでも１カ月以内に撤去するという、そういう条例をつくられております。よその市の条例でも、インターネットで検索して多分推測するに３００ぐらいの自治体が条例つくっておられると思うんですけれども、大体６カ月なら６カ月で撤去できるようなシステムをつくっておられます。米子市は４年とか３年とか、すごく長い間放置されているわけです。

　そういう点では、やはり私は手続条例が明確でないからそういう事態が起こると思うんですね。そういう点で条例のメリットっていうのは非常にあるんじゃないかと思うんですが、市長にその条例のメリットについてどう考えておられるのか、その迅速に処理するということで、お尋ねしたいと思います。

○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田�髓ｩ君）　条例につきましては非常にメリットはあると思います。確かに不法投棄された自動車のために市民が大変迷惑をこうむっとる事例も多いわけですから、これについては考えていきまして、年限につきましても、なるべく苦情の出ない程度に早めにさせていただいてきれいなまちづくりしたいと思っております。

○議長（中本実夫君）　２５番中川健作君。

○２５番（中川健作君）　最後になります。年限を早めるためにも条例は私はなければなかなか難しいと思います、私有財産の処分の問題でありますから。条例に規定しないと法律違反ということになりますので、そういう点では取り組んでいただきたいと思いますし、それから三重県なんかは自動車メーカー等でつくる協会の負担ということも明確化しております。そういうことも含めて条例をぜひつくっていただきたいと思います。

　以上要望して、発言を終わります。

反対討論

○２５番（中川健作君）（登壇）　先ほどの委員長報告に対して、討論を行います。

　討論の前に一言申し述べさしていただきたいと思います。きょう１０時からの開会が３時間半にわたっておくれて始まったわけでありますけれども、議会のこのような不透明なやり方については市民の皆さんも大変憤慨しておられると思います。わかりやすい議会、市民に責任持てる議会にするために、ぜひこれからこのようなことがないように、議員の皆さんの取り組みをお願いしたいと思います。

　討論は、陳情第１０５号についてであります。

　有事法制に反対する意見書の提出について、先ほどの報告では不採択ということでありましたけれども、私は採択をするように主張して、討論をしたいと思います。

　陳情内容は、一つは、有事法制（政府案仮称武力攻撃事態への対処に関する法制）の立法化を行わないこと、２番目に、憲法９条を守ること、という意見書を内閣総理大臣及び衆参両院議長に提出してくださいというものであります。

　この陳情は３月議会に提出され、継続審査になっていたものであります。この有事法制に対しては、各自治体議会で反対や慎重審議を求める意見書が相次いで議決されているわけですけれども、私は討論の前に、そのうちの一つ、長野県下伊那郡喬木村議会の意見書を紹介さしていただきたいと思います。次のような内容であります。

　政府は、今国会で有事立法を審議しています。１９９９年に成立した、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態法）では、政府は自治体に対して協力を求めることができる、民間に対しては協力を依頼することができるとされているものを、有事立法では、物資の輸送や補給などの米軍への兵たん支援に医師、看護師、輸送従事者、土木建築労働者などを戦争を支える要員として強制的に動員する仕組みとなっており、拒否すれば刑事罰が科せられることになる。
また、日本が外国から侵略され、国土が戦場になるかもしれないとの口実で国民の土地、家屋、財産の収用などを想定し、機密保護を理由に、言論や報道の自由が制限される危険も指摘されている。政府は、憲法の範囲内で体制整備することは政府の責任としているが、憲法は戦争を禁止しているだけでなく、国民の基本的人権を侵すことのできない永久の権利と明示し、国民の不断の努力で保持することを定めている。しかも、私たちが今享受している権利や自由は、日本国民を初め何千万人もの人々の犠牲を生んだ戦争の惨禍の上にかち取られたものであり、戦争を行うことを前提に企てられる有事立法は、憲法と相入れない、憲法違反そのものである。
また、政府は、備えあれば憂いなしとも述べているが、最大の備えは憲法に基づき、平和で平等な国際社会をつくるために努力することである。アジアでは軍事力でなく、話し合いで紛争を解決する平和の流れが大きくなっており、有事立法制定の口実は説得力を失っている。国民の権利や自由を守ってこそ戦争を阻み、平和を守る道でもある。もう二度と戦争をしないと誓ったはずの日本が、有事立法をつくって戦争準備をすることほど大きな時代錯誤はない。平和を守り、国民の自由と権利を守る立場から、有事立法の企てに断固反対する。

これは長野県下伊那郡喬木村議会が５月２０日に議決し、政府・国会に提出したものであります。

　私はこのような意見書を米子市議会としてなぜ出せないのか、全く理解に苦しむものであります。喬木村議会の意見書にも書いてあるように、本国会で審議されてる武力攻撃事態法等有事３法案は、武力攻撃の概念や範囲があいまいであり、安易に戦争行為に突入するおそれがあること、あるいは私有財産の収用や市民に対する役務の強制など基本的人権を否定するものであること、また、戦争反対の言論や報道をも規制し、民主主義を破壊するもの等々大変危険な法案であることが国会審議を通じて明らかになってきています。また、内閣総理大臣に地方自治体への指示権を与え、従わないときには国が直接執行することなど、地方自治そのものを否定する法案であることも明らかになってきております。このような有事法制の立法化を許してならないことは、当然であると思います。

　また、先ほど読んだ喬木村議会の意見書にも書いてあるように、憲法は戦争を禁止しており、戦争を行うことを前提につくられる有事立法は憲法違反そのものであるということを、もう一度冷静に考えてみなければいけないと思います。

　小泉首相は、国会答弁の中でたびたび、憲法の枠内での法制化ということを言っているわけですけれども、まさに琉球大学の憲法学者である高作正博先生が明確に批判されているように、日本国憲法は、一切の戦力を放棄し、完全な非武装を実現することにより平和を維持しようとする絶対平和主義を採用したものであるから、憲法の枠内で戦争法をつくる、あるいは戦争するというのは、例えば刑法の枠内で窃盗するというのと同じくらいむちゃくちゃな論理であるというふうに論破されております。

　憲法を守ることはすべての者の義務であり、憲法違反の法律は認めてはならない、これが私たちの立場でなければならないと考えるわけであります。既に憲法違反の軍隊を持っているのだから憲法の方を実態に合わせて変えるべきという意見もありますけれども、論理としては完全に転倒しております。軍隊を持たなくていいように憲法の原則を徹底すること、すなわち、絶対平和主義に基づいて、戦争や武力紛争、テロなどをなくすために、日本が世界のリーダーになる努力こそしなければならないのであります。きれいごとを言っていても国は守れないと言う人もあります。

　しかし、私たちは、軍隊を捨てた国として名高いコスタリカの先例、先進的取り組みに学ぶ必要があると思います。コスタリカは、１９４９年に憲法で軍隊を禁止してからこれまで一度も軍隊を持っておりません。内戦の続く中南米にありながら、積極的平和外交を進めて他の国の内戦も終結させるという成果を上げてきています。国連を含めた国際的な場で、常に非武装、平和外交を展開することで国の安全が守られてきたという確固たる信念で、半世紀以上にわたって軍隊を持たないできたのであります。

　翻って、日本はどうでありましょうか。世界に名立たる平和憲法を持ちながら、世界に向けて積極的にアピールし、行動してきたことがあったでしょうか。むしろ日米安保体制のもとで、世界に驚異を与えるような軍備拡張路線だけをひた走ってきたと言っても過言ではないと思います。２０世紀まで、歴史は戦争と殺りくを繰り返してきました。軍事によって平和がつくられた試しはありません。２１世紀に本当の平和な世界を実現するために、世界でも貴重な戦争放棄の憲法を持つ日本の役割は大変重大であります。

　有事法制は、あらゆる意味において、日本が世界平和に向けて努力する上で有害無益なものであることを強調したいと思います。このような有事法制をやめさせるためにも、ぜひ陳情を採択し、政府や国会に対して、意見書を提出するように求めて議員の皆さんに呼びかけ、私の討論を終わりたいと思います。