2001年９月議会
○２５番（中川健作君）（登壇） 私は、３点について質問をいたします。
第１点目は、鳥取県西部地震１周年に当たっての諸課題についてであります。
最初に、住宅復興補助制度についてお伺いいたします。
この地域に大きな被害をもたらした鳥取県西部地震からもうすぐ１年がたとうとしてい ます。米子市においても、家屋の全壊１０１棟、半壊1,０７４棟、一部損壊4,８２０棟な ど、多数の被害が発生いたしました。まだ市内のところどころでは屋根にブルーシートが 見かけられ、復興が終了していない被災者の方のことを考えると、心が痛みます。
震災復興のために、鳥取県と市町村で建て替え３００万円、補修１５０万円などの全国 に例のない住宅復興補助制度を創設して被災者支援に取り組んでこられましたが、これま での実績について、まずお尋ねいたします。
申請書の配布数、申請受け付け数、工事完了支払い件数など、それぞれについて説明を 求めます。また、住宅補修の申請期限は１０月５日、来月５日になっておりますけれども、 申請期限を忘れている方や手続が繁雑なためにちゅうちょしている方などもおられるので はないかと思います。せっかくの制度が心ならずも利用されないということがないように、 まだ申請していない人に対する再度の意思確認や手続の補助などきめ細かな対応が必要と 考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、旧加茂川沿い土蔵群保護についてお尋ねいたします。
昨年１２月議会で、旧加茂川周辺の歴史的建造物や土蔵群が地震被害で失われるおそれ があると訴え、景観形成、観光振興など、あらゆる面から保全のための努力をしてほしい と要望いたしました。その結果、６月に旧加茂川沿い土蔵群保全事業補助制度がつくられ、 保護のための取り組みがなされたことを評価したいと思います。
この制度は、土蔵の外観修繕に対して、１５０万円を限度に３分の２を補助するという ものですが、ことしの末までに申請し、来年３月２９日までに完了しなければいけないこ とになっています。
そこで、まず補助対象の土蔵の数及び現在の申請状況についてお尋ねいたします。
また、土蔵補修は大変金がかかり、１００万円の補助金ではとても足りない、居住家屋 と違ってあえて補修しなくても生活に差しさわりがないので、補修しないという声も聞い ております。しかし、景観形成、観光資源の面から考えるならば、土蔵群が欠けることは 米子市にとって大きな損失であると思います。旧加茂川沿い土蔵群をできるだけすべて保 護するために、市として今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。
次に、小中学校など、公共施設の耐震改修についてお尋ねいたします。
先日、ＮＨＫの朝の全国ニュースで小中学校の耐震改修の問題が特集され、耐震改修の 進んでいる自治体の代表として東京都大田区が、改修のおくれている自治体の代表として 米子市が取り上げられました。何人かの市民の方から、大変恥ずかしかった、米子市は子 供たちの安全をどう考えているのかという苦言が私の方にも届いております。
そこで、小中学校を含め公共施設の耐震調査の実施状況、調査の結果、改修が必要とさ れた件数、既に改修が終わった件数など、それぞれ実態をお尋ねいたします。
この耐震調査と改修事業は、１９９５年の阪神大震災を機に計画され、当初計画では、 １９９６年から５カ年で調査を終了し、順次改修を進める予定でありました。なぜおくれ ているのか説明を求めます。また、耐震調査及び改修の必要性に対する認識を改めてお聞 きするとともに、今後の実施計画についてもお尋ねいたします。
２番目の問題は、原発防災についてであります。
最初に、鳥取県地域防災計画原子力災害対策編について、鳥取県との協議状況について お尋ねいたします。
兵庫県に続いて原発がない鳥取県が、地域防災計画に原子力災害対策編を盛り込むこと を決めたことは大変に評価されることであります。現在、県は９月７日までに提出された 県の案に対する県民の意見を整理し、１０月に県の防災会議にかけ、その後、国と協議し て、年内には策定するとのことであります。
しかし、この県の案を見ると、大変内容がお粗末であります。県はこの案について米子 市と２回協議を行い、米子市からも意見を提出してもらっていると言っていますが、どの ような協議を行い、どのような意見を提出されたのかお尋ねいたします。
次に、米子市も新たに原子力災害対策計画をつくることにしていますが、作成に当たっ ての基本的な考え方について、幾つかお尋ねいたします。
１つは、計画をつくる目的についてであります。
計画の最大の目的は、万が一事故が起きたときに住民の安全をどう守るかということだ と考えますが、市の考えをお尋ねいたします。
２番目は、事故想定についてであります。
県は人体に影響が及ぶような事故は想定されないということを言っておりますけれども、 絶対にないということは言えないと思います。防災計画はあらゆる事態を想定してないと いざというときに間に合いません。あらゆる事態を想定して策定すべきだと思いますが、 市長の考えをお尋ねいたします。
３番目は、避難などの対策基準についてであります。
県の案では避難基準や対策本部の設置基準など、国の基準どおりに設定しています。国 の基準は甘過ぎるという批判があり、他府県では、住民の被曝をできるだけ少なくするた めに独自に基準を下げているところもたくさんあります。住民の安全確保のためには基準 はできるだけ下げた方がいいと思いますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
３番目の問題、最後の問題は、大橋川拡幅問題についてであります。
最初に、大橋川拡幅事業の環境影響調査について、鳥取県との協議状況及び米子市とし ての検討状況についてお尋ねいたします。
６月１２日に両県知事が交わした確認書によれば、本庄工区干拓堤防が開削された場合 や大橋川を拡幅した場合の環境への影響について、調査の方法や内容を鳥取県並びに関係 市町に十分に反復協議することになっています。国土交通省に要求する米子市としての調 査方法や調査項目の検討をどのように行っているのか、これについて県と何らかの協議を しているのかお尋ねいたします。
次に、代替案の検討を求めることについてであります。
大橋川拡幅事業は、斐伊川治水事業の一環としての事業であります。斐伊川治水事業は 今から２５年以上も前に立てられた計画であり、当時と比べて治水に対する考え方や技術 は大きく変わってきています。
これから大橋川拡幅事業の影響を調査するに当たっては、大橋川拡幅以外の斐伊川治水 のための代替案も検討し、どの案が一番よいのかを比較検討することが当然と考えますが、 市長の見解をお尋ねいたします。
以上で質問を終わり、答弁により再質問を行います。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 初めに、住宅復興補助制度の申請状況についてでございま すが、申請書が提出された件数と支払いまで終わった件数を８月３１日現在で事業別に申 し上げますと、住宅建設事業が申請９９件、支払い３６件、住宅補修事業が、液状化建物 復旧のみのものを含めて、申請2,２６６件、支払い1,６０８件、石垣等の補修事業が申請 ７７件、支払い５１件となっておりまして、全体の申請件数は2,４４２件です。また、住 宅復興窓口での相談件数は4,０１２件となっており、申請件数との開きは1,５７０件です。
相談後にまだ申請を出されていない方の対応ですが、申請期限後のトラブルを避けるた めにも市報を通じて申請期限の周知を図っておりますほか、テレビスポットも予定をして おります。また、８月末には、申請期限のお知らせ文書を送付し、早目の申請を呼びかけ ております。
次に、旧加茂川沿い土蔵群保全事業補助制度の申請状況についてでございますが、こと しの６月２５日に受け付け業務を開始して以来、対象となる１０棟の土蔵のうち、現在５ 棟の土蔵の所有者が申請され、既に２棟の土蔵が完成しております。
次に、未申請者や所有者の都合で土蔵を保存できない方への対応についてでございます が、未申請者に対しては、この補助事業を導入するに当たり、土蔵の所有者の意識調査を 行ったところ、有効に活用したい旨の同意を得ております。したがいまして、今後は、申 請期限の本年１２月２８日までに関係者宅を積極的に訪問し、早急に土蔵を修復されるよ うお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、小学校等の耐震改修事業の進捗状況についてでございますが、公共施設の耐震調 査は平成８年度から実施しておりまして、平成１２年度末で小学校１２校、中学校４校、 養護学校１校、保育園１２園、公民館４館及び山陰歴史館の合計３４施設を調査をしてお ります。このうち、はりにも損傷が出るなどの被害が考えられる改修の必要性の高いもの が１１施設ございまして、６施設は今年度中に、また３施設は来年度中に２次診断判定を 取得し、最終的な診断結果を出すこととしておりますし、福生西小学校と山陰歴史館につ きましては改修計画を策定しており、福生西小学校については、来年度着工する予定でご ざいます。また、壁や柱に部分的に亀裂が入るなどの被害が考えられるものが１４施設と なっており、現在のところ、改修の完了した施設はございません。なお、当初は５カ年で 調査を行うよう計画しておりましたが、財政的な問題もあり、長期化しているのは御指摘 のとおりでございます。
したがいまして、引き続き耐震調査を行い、改修の必要がある施設につきましては改修 すべきであり、財政状況を勘案しながら、必要性の高いものから順次、計画的に改修をし たいと存じます。
次に、鳥取県地域防災計画原子力災害対策編に係る鳥取県との協議状況につきましては、 米子市、境港市、西部広域消防局、陸上自衛隊第８普通科連隊、第８管区海上保安本部境 海上保安部、第８管区海上保安本部美保航空基地、鳥取県警察本部及び西部医師会の８機 関と県とで西部地域の原子力災害対策に係る意見交換会が２回開催され、県の原案が示さ れたところでございます。
この中で、核燃料輸送中の事故等への対応について具体的な記載がないこと、原子力緊 急事態宣言が発出され、オフサイトセンターに原子力災害合同対策協議会が組織されるこ ととなった場合の県職員の出席についての見通し、モニタリング体制などについて伺って いる段階でございます。
次に、本市地域防災計画に原子力災害対策編を組み込む目的につきましては、市民の不 安を解消するとともに、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的としたいと考え ております。
また、事故想定につきましては、県の案には、米国スリーマイル島原発事故に相当する 異常事態が発生した場合でも、人体に影響が及ぶおそれはないと判断されるとしておりま すが、異常事態が発生した場合、県民の不安が高まり、混乱が生じるおそれがあることに 十分留意する必要があるとして計画を策定されます。したがいまして、本市も県と同様の 計画を策定したいと考えております。なお、対策基準につきましては、モニタリング体制 等、県とも協議をし、検討いたしたいと考えております。
大橋川拡幅に関する環境影響評価につきましては、現在、国土交通省出雲工事事務所が、 大橋川等の基礎測量に着手されたところでございますが、今後、測量調査を行う間に環境 影響に対する調査の方法、内容等を検討され、両県や関係市町、住民に示し、意見を聞き、 環境影響評価を実施されると伺っております。
また、鳥取、島根両県は、中海に係る諸問題を協議するための中海に関する協議会を発 足され、大橋川拡幅に関する環境影響評価の方法、内容を含め、水質問題、治水問題、代 替水源問題等、さまざまに協議されることになっております。中海に関する協議会には、 国土交通省と農林水産省もメンバーに加わっておられます。
米子市はこの協議会が開かれる際には、議題ごとに事前に米子市の意見を聞いていただ くよう県にお願いをし、了承をいただいております。したがいまして、出雲工事事務所が 行う環境影響評価が適切なものとなるよう、県と十分に協議できると考えております。
次に、米子市としての検討状況でございますが、まだ環境影響評価についての前提条件、 時期等に不明確な点があり、具体論には踏み込んでおりませんが、庁内関係部署からなる 米子市大橋川環境影響評価検討委員会を発足させまして、大橋川拡幅工事に関する環境影 響評価について勉強を始めております。
斐伊川水系の治水対策は、上流のダム、中流の放水路、下流の大橋川改修のいわゆる３ 点セットから成り立っており、上流、中流、下流がそれぞれ治水機能を分担し、これらが 一体となって流域全体の治水安全度を確保するものであります。また、大橋川の改修はそ の一部を拡幅するだけで大橋川の持つ流下能力を最大限に活用することはできるものであ りまして、現計画が最も合理的な計画であると出雲工事事務所より伺っております。
○２５番（中川健作君） それでは、順次再質問します。
最初に、鳥取県西部地震の関係で住宅復興助成制度からお尋ねいたします。
まずお尋ねしておきたいと思いますけれども、１つは、１０月５日が期限切れなわけで すけれども、例えば期限が何らかの理由で切れた後、その申請があった場合の対応につい て伺っておきたいと思います。
それと、先ほどの御答弁で申請書の配布数が4,０１２で申請受け付け件数が2,４４２と いうことで約1,５７０の方が、申請書を持って帰りながら提出されてないと、４割近い人 が提出されてないわけです。その原因といいますか理由について市としてどのように認識 しておられのか、最初に伺っておきたいと思います。
○市長（森田隆朝君） 原因につきましては、これは推測にしかすぎませんけど、多分生 活の忙しさに取り紛れてうっかり忘れておるとか、あるいは計画的に後回しという人もあ りますので、そういうこと等も考えられるわけでございます。
（「答弁漏れ、期限切れの対応…」と中川健作君）
１０月５日の申請期限については、公平を維持するために守っていただく考えでござい ます。例えば、申請期限前の一部書類の添付漏れ等については、これにつきましては、で きるだけ柔軟に対応する方向で検討はさせていただきたいと考えておりますが、本来、御 本人がきちんと申請期限は守っていただくのが当然であろうかと存じております。
○２５番（中川健作君） 柔軟対応をぜひお願いしたいと思います。
それから、先ほどのせっかくの制度が、私がこれをお尋ねするのは、利用をされてない 原因っていうのを後ほどに総括する上でもきちっと把握する必要があるんではないかと思 うんです。そういう点でちょっと御提案といいますかですけれども、例えば、1,５００人 以上の方が未提出だということで、テレビのスポットとか市報とかあるいは個別発送とか やっておられますけれども、なるべく正確にその原因を把握するために市として、例えば 未提出者に対して、全部は難しいでしょうから、任意抽出して電話アンケートをしてみる とか、そういう形ででもきめ細かな対応をする方がいいんじゃないかと思うんですが、市 長の考えをお尋ねしておきたいと思います。
○市長（森田隆朝君） 未申請の方に対して、電話での理由の調査とか提出の督促とか、 そういうことについては、特に考えておりません。
○２５番（中川健作君） 当初、この震災の復興補助の問題を議論するときにですね、な るべく市としてできるだけのことはしてあげようというのが市長の姿勢だったと思うんで すね。それで私が、しつこいようですけども、余りにも開きがあるので、配布数と受理数 のですね、そこは丁寧に向いていただきたいと思うので、これ以上言いませんけれども、 場合によっては時期を見てそういう調査も行っていただきたいと思います。
それから、土蔵群の問題です。
これについては、１０のうち５については申請で、あと残りの５についてもできるだけ 申請していただくように精力的にお願いにまいりたいということだったので、ぜひそれは よろしくお願いしたいと思います。
ただ、お尋ねしておきたいんですが、先ほども言いましたけれども、どうしても、例え ば自分は年金生活で大変苦しいと、補助金１００万円だと修理できないし、かと言ってそ れがなくなるのは忍びないという方も、聞いてみますと、おられます。そういう土蔵に対 して、例えばこれを市のあの地域のやっぱり一体的な景観のために必要だというふうに考 えるのであれば、例ですけれども、もし例えばそれを本人さんが保存を市の方でしてほし いと言うんであれば寄附を受けていただいてでも補修して対策とるとか、そういうことも 考えないといけないのではないかと思いますけれども、その点についてぜひ検討してほし いと思うんですが、市長の見解をお尋ねいたします。
○市長（森田隆朝君） 都合によりまして土蔵を保存できない方に対し、市が寄贈を受け て維持管理をしていく方法につきましては、観光面とか歴史的な景観を保全する上で土蔵 は非常に重要な景観素材であるということは十分に承知しておりますし、考えております が、現行の制度の中で、本市が将来にわたって維持管理をしていってということにつきま しては、問題点も多くて、非常に困難であろうかと考えております。
○２５番（中川健作君） これはちょっと提案で、思いつきみたいなところがあったんで 十分に市の方でも実態を把握されていないと思うんです。これについては所有者の方とや っぱり地域と十分に話し合っていただいて、とにかくどうやったら守れるのかということ を最後まで手を尽くしてやっていただきたいなと思うんです。その結果、いい知恵が出る かもわかりません。その点の努力だけは、今の補助制度の中で申請が１０月２８日までに なかったからもうこれでどうしようもないんだというんではなしに、何とか手だてを、地 域あるいは所有者と話し合ってやっていただくという意味で１つ例を挙げただけなんです けど、その点についての努力はお約束していただけますでしょうか
○市長（森田隆朝君） 今 までもできるだけのことはさせてもらっておりまして、引き続き、今申されたような努力 につきましてもさせていただきたいと思いますが、こういうことを言いますとかえってお しかり受けるかもしれませんけど、一生懸命こちらがやっても、人間である限り限度がご ざいますので、我慢の域を超えないように、相手側も誠意を持って私どもの対応に努めて いただきたいというふうに考えております。
○２５番（中川健作君） 所有者の意向っていうのも私も聞いております。そういう点で は何とかすればですね、やっぱりせっかくできるものをみすみすそれで失われていくとい うことを、見過ごすということはやっぱり忍びないと思うんです。そういう点で御努力を お願いしたいと思います。困難があっても、最終的にいい解決法がないか、そういう努力 だけ１００％していただきたいと思います。
次に、小中学校などの公共施設の耐震改修の問題です。
先ほどの御説明だとちょっとはっきりしなかったんで最初に、これは部長でもいいんで すが、具体的なことをお尋ねしておきます。
１つは、耐震調査が必要なのは、１９８１年、昭和５６年以前につくられた公共施設に なっているわけですけれども、その対象施設が幾つあるのか、これがまず１つ。
それから、財政的に調査がおくれてるけれども、できるだけ早くしたいということだっ たんですが、いつまでに調査を完了する予定なのかということです。
それから、先ほど要改修の施設が１１あると言われましたけれども、その１１のうち、 文教施設といいますか、が幾つあるのか、その３点についてお尋ねしたいと思います。
○防災監（黒須則典君） まず、５６年度以前の公共施設の全体の対象件数でございます けれども、５４施設ほど考えております。そして、要施設についてでございますけども、 先ほど１１施設のうち、今年度中に行います６施設には明道公民館、それから弓ケ浜小学 校、それから日新小学校、後藤ケ丘中学、それから春日、あがた、さくらの保育園でござ います。それで来年度中に行いますのは、就将小学校、それから米子養護、それから箕蚊 屋小学校ということに考えております。
それから、じゃあ、これの耐震化で２次診断を受けたものにつきましてはいつかという ことでございますけれども、これは先ほど市長が述べましたように、順次計画的に行うと いうことにしております。
以上でございます。
○２５番（中川健作君） 私が聞いたのは、５４全部対象があって３４調査が済んでいる ということでしたので、あと残り２０についてはいつまでに調査されるかということです
○防災監（黒須則典君） ２０につきましては、平成１７年度までに耐震調査を終えたい と考えております。
○２５番（中川健作君） じゃあ、市長にお伺いします。
今のお話だと３４をこの５年間でやったんですね、調査を。そして約１年平均７です。 残り２０をもう５年間かけてやると残り平均４になるんですね。
今、耐震調査開始がおくれているんじゃないかという批判を浴びてるときに、これまで よりかなりペースダウンすると、調査が、いうことについては非常に問題だろうと思うん ですね。
耐震調査については県からも半分補助金が出るということですので、これは私は一、二 年にでもやるというような姿勢が必要じゃないかと思いますが、その点について、市長の 見解をお尋ねいたします。
○市長（森田隆朝君） 耐震調査につきましては、今、非常に問題にもなっとるところで もございますし、現実に地震も経験した地域でもございますので、なるべく早く調査が進 むよう努力をいたします。
○２５番（中川健作君） 今そういう答弁がありましたので、これは早急にやっていただ きたいと思います。
それからもう１点、これは市民の方が非常に不安に思っておられますのでお尋ねします が、先ほど大田区の例取り上げさせていただきました。私もちょっと調査させてもらいま したけれども、大田区では、平成７年度から１２年度までで小中７０校と１幼稚園を改修 されたということで、１２５億円かけておられます。これは特別全国一進んでいるところ なんですけれども、そのために教育予算にしわ寄せがあってはいけないということで、や っぱり全体的な一般予算の中からこの小中学校の耐震改修費を捻出されたということであ りました。
そういう点で、先ほど説明で米子市も要改修施設として文教施設、小中、あるいはほか の公民館等たくさん今後改修が、今のところでも幾つか出てますけれども、必要になって くると思うんですね。そういう点では、これを全部教育費の中で賄うとなるとやっぱり教 育費ほかのところにしわ寄せがいくと思いますので、考え方として、この耐震改修につい ては別枠で全体の問題として考えるということが必要ではないかと思いますが、その点に ついて、市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○市長（森田隆朝君） 別枠で考えるということにつきましては、本来はそうしたいとこ ろでございますけど、しかし米子市全部の予算、そして実際に事業を行っていく上からこ れだけを別枠にしていいのかどうかということも一応考えに入れないといけないと思いま す。
余談になりますけど、ことしから東京都の２３の区が全国市長会に加盟いたしました。 今まで６７０都市だったのが６９３都市になったわけですけど、その中で非常に生活しや すい、設備が整っておる、金がある、その他裕福な暮らしのできる地域として上位１０の うち、ほとんどが東京都の区でございます。大田区も例外ではございません。米子市と比 べてもらって大変米子市はありがた迷惑しておるぐらいでございまして、そういう大田区 でございますが、こういうことにまた一生懸命やろうという、今の内閣のことを言うわけ ではございませんが、私は恵まれない方にもっと力を注いでいただけたら、議員さんにも っと色よい返事ができるとかたく信じておるところでございます。
○２５番（中川健作君） 確かに大田区にお聞きしたら年間予算2,０００億円と言われて おりました。米子の４倍なんですね。そのとおりやれとは言いません。時間がないから要 望にとどめますけれども、やっぱり教育予算にしわ寄せがないようにということはですね、 これは賢明な市長ですから多分配慮してくださると思います。そういう点でぜひお願いし たいと思います。
次に、ちょっと順番前後しますけれども、大橋川拡幅問題についてお尋ねしたいと思い ます。
市長は、先ほど答弁で代替案についてさらっと、現計画がもっとも合理的な計画だと国 土交通省は言っているということだったんですけど、私の質問に対する答弁になっており ませんので、再度お尋ねします。
なぜ代替案の検討が必要かというと、きょうは非常にごく基本的なところで市長の見解 をお聞きしてみたいと思います、とても大事なことですので。
実は国土交通省も代替案を全く考えてないわけじゃないと思うんですね。といいますの は、この米子市議会の全員協議会でも２回来られて説明されました。そのときに、例えば 議員の質問で、３点セットのうち大橋川拡幅をやめた場合にはどうなるのかと言いました ら、いや、その場合には、宍道湖の水位が１９センチ上がりますと。ただ、中海の水位は ４センチ下がりますという答弁をされているんですよ。だから、もしやめた場合にはどう なるのかということはそれなりに検討はされている。ただ、その後がないんですね。じゃ あ、宍道湖が１９センチ上がるというのであれば、宍道湖沿岸の護岸を１９センチ上げた 方が大橋川を金かけて拡幅するより費用対効果もいいんじゃないんですかと。それから中 州のアシ原も壊さずに済むからいいんじゃないんですかと言っても、それは検討していま せんと、計算もしていませんということなんですね。だから、やるんであれば、それもや っぱり検討してみてやはり大橋川拡幅が現計画で一番いいですよということであればこれ は住民が納得すると思うんですが、されてないわけです。さらに言えば、例えば、斐伊川 と神戸川の水位差が幾らあるかと聞いたら、それは７メートルありますという話なわけで す。７メートルもあると、水位差が。７メートルあるんであれば、もっと傾斜をつけて神 戸川をしゅんせつすることで洪水流量をもっと日本海に直接流せるんじゃないですかと質 問してもですね、それ以上は計算してない、いや、そこは計算してませんという答えしか 返ってこない。
そういう形で、最初からもう現計画の大橋川にこだわっているという、そういう姿勢で は住民の納得は得られないんじゃないかと思うんですね。当然市長も、これは言うまでも ないと思いますけども、大橋川の拡幅計画というのはあくまで斐伊川治水事業であります。 斐伊川治水事業にとってどういう案が一番いいのかということをこのたびのアセスで検討 して提示するっていうのは当然じゃないかと思うんですね。そのためにいろんな方法を考 えてくださいと。
これはことし１月７日の朝日新聞の全国版の１面に大きく出されましたけれども、昨年、 当時の建設省の河川審議会が、今後は、ダムや堤防で洪水を抑え込むのではなしに、遊水 地などを設定して洪水を安全にあふれさせるような治水をすべきだと、そういうふうに方 向転換すべきだというのを出しておられます。これについて言えば、全国で国土交通省所 管でも何カ所もやっておられます。
ある学者によると、大橋川で毎秒３００トン流す、その洪水流量を遊水地をつくってや れば３００ヘクタールあればいいという計算も出ています。３００ヘクタールというのを 例えばよそでやっているように、斐伊川の上流で、要するにあふれたら田畑を補償すると いうことで３００ヘクタール確保するとか、あるいは必要であればもっと確保すると。そ れの方が１００年に１回そういう補償した方が、何百億円もかけて大橋川拡幅したり、自 然を破壊したりするよりもよっぽどお金も安いし、生態系にもいいという、そういう提案 もあるわけですよ。
ですから、そういうあらゆるものをやはり検討してその上で大橋川拡幅の是非について 議論するのが常識的に考えて当たり前のことではないかと思うんですが、その点について 市長、素直な個人のお立場でどのようにお考えになるのかお聞きしておきたいと思います。
○市長（森田隆朝君） この大橋川の問題につきましては、今までも当局の方で神戸川と かあるいはダムの問題とかいろいろ考えてこられましたと思いますので、これについて単 純な考えで反対であるとか、賛成であるとか、それやってみろとか、私は申しません。
やっぱり専門家がいろいろと考えられて結局、今回の大橋川の拡幅ということに踏み込 まれたわけでございますから、それについてどうだこうだを検討するのはやぶさかでござ いませんけど、斐伊川治水事業そのものについて根幹から考え直すということについては、 私はそれほど権威もないし、それほど知恵もないし、それほどの賢い男でもないので、今 ここでお答えする立場ではないし、お答えする能力も持ち合わせておりません。
○２５番（中川健作君） 市長に代替案を言ってくれと言ってるわけじゃないんです。も ちろん私たちはそれだけの力ないわけですから、ただ、今の環境アセス法でもアセスする 事業者が代替案を検討しなさいということを言っております。そういう法の精神に基づい てそういうものも検討していただこうじゃないですかということなんですね。
例えば、この前松江の方々とちょっと意見交換してきたんですけれども、松江の方々も、 大橋川の流量がふえれば中州の農地なんかの冠水が考えられるから当然あの貴重な中海の 水質浄化に役に立っているアシのところを堤防を築かないといけないだろうと、そうする と中海の浄化能力も非常に落ちるだろうということも心配されておりますし、それから、 もちろん松江の人にとっては景観上、大橋川の拡幅して堤防をかさ上げすることについて は反対であるということが圧倒的でありました。ですから、松江の方たちもですね、大橋 川の拡幅にこだわらずにもっと治水計画を検討し直してほしいという声が非常に強いわけ です。これだけですね、鳥取県だけじゃなしに、今までは鳥取県は松江市民のために同意 してくれってずっと求められてた、その肝心の松江市民の方が反対だという声を今、大き く上げようとしておられるわけです。
それほどやっぱり合意がとられていない、説得性のない事業をやられようとしている。 そうではなしにもっといろんなものを検討して本当にこれしかないのかという、例えば、 市長も米子市民に対して、やはりいろいろ検討したけどもこれしかないということで、自 分も納得して同意しましたと、あるいは議会もそうですよ。そういうものがないと市民の 代表として判断もできない。なぜじゃあ、ほかの方法も検討しなかったんだと言われたと きに、いや、その検討は国土交通省には求めませんでしたということでやっぱり言いわけ が立たないと思うんです。少なくともそういう検討を求めて、それを提示させて私たちの 責任範囲で判断する必要があるんじゃないかと思うんですが、私は何か難しいこと言って ますでしょうか。当たり前だと思って市長にお伺いしておりますので、再度お尋ねしたい と思います。
○市長（森田隆朝君） 私としては、やっぱり難しくてお答えしかねるような御質問であ ると思っておりますが、それは確かに景観も大事でございます。私どもがなぜ島根県に踏 み入ってそこまで大橋川のことに関与したかといいますと、それはひっきょう米子市の住 民の生命、財産と同じように松江市の住民の生命、財産を守りたい一心でございます。で ありますから、このことについては、ほかに案があるといろいろ申されましても、その代 替案につきましては、今までの長い歴史の中で当然出雲工事事務所さんにおかれましても、 通常いろいろ出して検討はされたと思いますので、それを私の方が出雲工事事務所に出か けていろんな資料をかっさらってきて、隣の県のことを私の方が主役のような顔して頑張 っていくというのは多少いかがなもんかというふうに感じます。やっぱり素直に考えて対 処していくのが今の私の気持ちでございます。
○２５番（中川健作君） 市長、あなたは隣のことだと言われますけども、隣のことじゃ ないんです。そういう認識では困るんですね。これは鳥取県のことでもあるんですよ。大 変私たちも主体者だと。主体者ですから、今代替案は検討されたと思うと言われましたけ ども、じゃあ、その代替案を出してみてくださいと、出して説明してくださいと、わかる ように。それで私たちが、あ、本当だなと、大橋川しかないなというふうに納得するんで あれば同意しましょうよというのが当然でしょう。それはあなた、よそのことだから口出 しできないという、それは間違っていると思います。主体者としてなぜそれが求められな いのか私は非常に不思議なんですね。その点で代替案があるなら説明してくださいとどう して言えないんですか。何か遠慮があるんですか。
○市長（森田隆朝君） これにつきましては、代替案があれば当然出してくださいと今か らでも言ってみたいと思っておりますが、先ほど議員さんがおっしゃったように、隣のこ とだと言ったというふうにおっしゃいますけど、私は米子の市民も松江の市民も人間に変 わりない、そして県境というものは意味がないということはかねがね主張しておりますの で、その点は議員さんも御承知おきのことと思います。
でありますから、ただ斐伊川とかダムの問題は現として島根県に存する問題でありまし て、それは鳥取県には存在しないんです。ですからそのことを言っただけのことでして、 鳥取県と島根県を区別して隣だから云々言ったというふうな狭い解釈は今後していただか ないようにお願いを申し上げます。
○２５番（中川健作君） そういうことで、代替案についてあるいは出してくださいと市 長は今からでも言ってみたいということを言われました。私は、これは松江市民のためで もあると思うんです。松江市民にとっても一番いい治水方法は何なのかということを一緒 に検討する。同じ土俵に立ってやりましょうと。住民同士ではそういう意見交わしたんで すから、やっぱり行政同士もそういう立場で、私たちも斐伊川治水計画全体を検討する責 任があると思いますので、そのためにも代替案を含めて、先ほどそれについては提出を求 めたいというふうに言われましたので、ぜひそういう立場でお願いしたいと思います。
最後に、原発防災の関係です。
これも私は非常に御答弁が不満でした。何点かだけ絞って、再度お尋ねしたいと思いま す。
まず、９月４日に実は県に行きまして、防災監あるいは危機管理室の課長などと話し合 ってきました。３時間に及びましたけども、話し合いは。残念ながら、県は全く危機感を 持っておりません。危機管理室にいながら危機感がないというのが素直な印象でありまし た。
例えばどういうことを言われたかというとですね、住民に被害が及ぶようなおそれは考 えてないと、そういうおそれがあるから計画をつくるんではないと言われました。ではど ういう立場で計画つくるんですかと言ったら、西部の住民が不安を持っているからつくる んだと、あたかも西部で騒いでいるからつくってやっているんだみたいな、そんな言い方 に終始されていました。非常に私は、鳥取と米子に住んでいる者の違いかなということを つくづく感じさせられたわけですけれども、おそれがないんであれば計画なんかつくる必 要ないわけですよ。だから何のための計画かって、そこに端的にあらわれていると思いま す。
先ほど市長は、事態想定について異常事態があるということを考えなければいけないと 言われたけれども、県と同様にというふうに言われたんですね、後からですね。そういう 点でいえば、例えば、スリーマイル事故にしても県は放射能が米子に及ぶような事故でな かったと言われますけれども、これもかろうじて炉心溶融に至らなかったんで、本当だっ たら水蒸気爆発してても不思議じゃない事故だったと言われています。これは専門家の方 がそう言ってますし、それから宮城県などは、もう２年前の防災訓練で、チェルノブイリ 以上の放射能が及ぶということを想定してそういう訓練なんかもしているんですね。
私は防災計画っていうのはそういうものだろうと思うんです。あらゆる事態、例えばチ ェルノブイリのような放射能が来ることも考えて防災計画をつくらないとそれは非常に現 実にいざ起こったときに役に立たないものになってしまうと思うので、事故想定について はあらゆるものを想定するというのが当然じゃないかと思うんですが、その点について、 再度明確な答弁をお願いしたいと思います。
○市長（森田隆朝君） 米国スリーマイル島原発事故に相当するような異常事態が発生し ても人体に影響を及ぼすおそれがないということが県の方にありますけど、しかし、本当 言いますと、今議員さんがおっしゃられたように、異常事態が発生した場合を想定するか らこそ県民の不安が高まってくるんでありまして、それを抑えるような手だてでないと意 味はないと思っております。この県に従えば、おそれはない、しかし何かあったときには 十分留意する必要があるというような非常に文言としては矛盾をしておると私は思ってお ります。でありますが、だからといって県を無視してするわけにもなりませんので、異常 事態の中でも極限を想定しては何もできなくなりますから、極限のことを想定したらこの 議会に毎日、けさでも出勤するときには防災服を着て、何も着て出かけんといけんように なりますから、そうじゃなしに普段は普段、いざというときはいざという区別をわきまえ るような方法を県にも求めていって、そしてなるべく県と協調しながら作成していきたい というふうに考えております。
○２５番（中川健作君） ぜひ県の方にいざというときも想定してそういう考えでつくろ うじゃないかということを再度申し入れしてほしいと思うんですね。その申し入れのとき についでにといいますか、ぜひ言っていただきたいことがもう１つあります。
これは市長も先ほど、対策基準については県と協議したいと言われたんでそのことを含 んでおられたのかわかりませんけれども、先ほど言いましたように、県は国の基準を全部 踏襲しておられます。例えば、災害対策本部の設置基準にしても１時間当たり0.５ミリシ ーベルトという値なんですが、実は島根県なんかその１００分の１の値です。福井県もそ うですし、新潟県もそうですし、愛媛もそうです、各県でやっぱり国の基準の１００分の １とかいう基準で対応しようとしておられる。それはなぜかというと、県が設定している 0.５ミリシーベルトというのは、２時間浴びたら一般人の年間許容量を超えちゃうわけで すよ。国自身もこの災害対策本部の設置基準に立ったときには既に住民に被害が及んでい るおそれがあるといいながら0.５ミリシーベルトという非常に高い値を設定しているわけ です。そういう国に従うというのは非常に県としてはおかしいと思うんです。そういう点 で、対策基準についても、ほかにも資料は事前にお渡ししてありますので、ぜひ県と再度 協議をしていただきたいと思います。
それと、ついでにお伺いしておきますけども、今後の防災対策計画の米子市の策定時期 っていうのはいつごろに置いておられるのかお尋ねしたいと思います。
○防災監（黒須則典君） お答えいたします。
先ほど市長も申しましたように、今そういうことで協議並びに意見ということを出して いる最中でございます。県といたしましては、こういうことを伺っております。９月に市 民からの意見、住民からの意見それから各関係市町村からの意見等をまとめ上げまして、 そして９月の終わりですか１０月にまず国との協議をなされ、１０月になりますか１１月 になりますかはっきりちょっとわかりませんけども、鳥取県の防災会議にかけられまして それで策定されるということです。それを受けまして、私のところは来年度からそのこと についての防災計画またはマニュアル的なものを作成したいと考えております。
○２５番（中川健作君） 最後ですね、後退したのかな思うんです。防災計画かマニュア ルと言われましたけども、これは地域防災計画の中に原子力災害対策編をつくるというこ とでしょ、その後に細かいマニュアルをつくるということでしょ、確認しておきたいと思 います。
○防災監（黒須則典君） 米子市の地域防災計画の一般編の中に入れるのか改めてするの かは、今のところ、はっきりはまだしておりません。
○２５番（中川健作君） これはせっかくされるんですから、境港も原発防災対策編とし て考えられておられるようですので、原発防災対策編をぜひつくっていただきたいと思い ます。
時間がなくなりましたけども、重要な問題ですので、その辺の取り組みを強調しまして、 私の質問を終わります。