２００１年６月議会
○２５番（中川健作君）（登壇） 私は３点の問題について、質問をいたします。
まず最初は、中海問題についてであります。中海の問題については２点。
最初に、大橋川拡幅問題についてお尋ねいたします。
昨日、鳥取、島根両県知事が会談され、片山知事は、環境アセスの実施、工事着手協議までに淡水化中止と堤防開削の方針が確定していることなどを条件に、大橋川の測量、調査、設計の着手に同意されました。米子市議会としては、境港市議会、県議会と歩調を合わせて、干拓堤防建設によって弓浜半島沿いの水位が上がったのだから、拡幅問題の協議の前にまず堤防を開削して水位を下げるのが先であると、この間主張してきました。これを受けて片山知事は、将来の堤防開削で了解が得られれば、測量、調査に同意すると言ってこられましたけれども、昨日の確認書では堤防開削についての島根県の了解は将来的にも明確でなく、私としては若干不満が残る内容であります。
大橋川拡幅によって中海の水量が増大し、災害が起きるおそれがあるとして、米子市議会は１９８２年に災害の危惧が究明されない限り、断じて容認できないとして、大橋川拡幅反対を決議いたしました。測量、調査と工事とは別であるとして鳥取県は測量、調査に同意したわけですけれども、１９８２年の決議は今も生きており、この決議に反しないように、すなわちなし崩し的に事業が進まないようにする責任が、議会にも市当局にもあります。そこで、市長に何点かについて質問をいたします。
まず、市長はアセスメントの結果、鳥取県側に災害が発生するおそれが否定できない場合、大橋川拡幅に断固反対されるのか、改めて決意をお尋ねいたします。
次に、大橋川拡幅の是非を判断する場合にどういうアセスメントを行うのかが、今後大変重要になってまいります。生態系への影響だけでなく、今回の場合、当然に干拓堤防建設による水位上昇の現状や拡幅による潮流の変化、水位上昇の影響など、災害面に対する十分な調査が必要であります。市民や学者の意見も聞きながら、米子市としてどのようなアセスメントを要望するのか、内容を早急にまとめる必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。また、アセスメント情報は随時公開して、代替案や評価項目などについて公開の場で国土交通省と住民が意見交換するという真の住民参加によるアセスメントの実施を求める必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
中海の２番目の問題として、水質改善についてお尋ねいたします。
ことし初め、島根大学の相﨑先生たちが森山堤防と大海崎堤防を開削し、弓浜半島沿いのしゅんせつくぼ地を埋め戻し、中浦水門に水深３メートルの潜堤を設けた場合のシミュレーションを行ったら、中海、宍道湖の溶存酸素濃度が増加するという結果を得たと発表されました。
先日、米子市議会としても、相﨑先生をお招きして勉強会を行いましたが、年間を通してのシミュレーション解析や栄養塩やＣＯＤなどの水質予測、米子湾を対象としたモデル解析などをさらに行えばどのようにしたら中海、宍道湖の水質がよくなるかもっと明らかになるだろうと言われ、またその場で米子市として調査委託をされたらどうですかというアドバイスもいただきました。中海の水質改善策を探るために米子市として、この際調査を依頼したらどうかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
大きな２番目の問題は、学校図書館についてであります。
１点目に、司書教諭の位置づけについてお尋ねいたします。
米子市は今年度、文部省の学校図書館資源共有型モデル事業の指定を受ける予定と聞いております。みずから学び、みずから考える力や豊かな感性をはぐくむ上で、学校図書館の資料を積極的に利用することが重要であり、そのために、学校図書館の蔵書情報をデータベース化し、学校図書館等をネットワーク化して蔵書等の共同利用化を図る地域をモデル的に整備するという文部省の事業であります。この事業を受けることで、データベース化のための十進分類法などの専門的知識や公共図書館とのやりとりなど、学校図書館職員の一層の専門性が必要になります。
教育委員会としてもこの間、職員研修などに大変力を入れておられることに対して、大いに評価をさせていただいております。ただ、今後、退職者が出た場合など補充に当たっては、レベルを統一するために司書資格を持った専門的職員を採用する必要があると考えますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
また、学校図書館等のネットワーク化により、読書センター、学習情報センターとして子供や教師による学校図書館の活用が飛躍的に増大することが予想されます。今でも１日５時間の勤務では対応できずにサービス残業している状況と聞きます。学校図書館の重要性を考えて司書職員の勤務体制を見直す必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。
２番目に、図書廃棄状況についてお尋ねいたします。
地図や辞書など、古いものは役に立たなくなるので、全国学校図書館協議会がそれぞれ廃棄基準を定めておられます。昨年６月議会で、私は図書廃棄基準に基づいて蔵書チェックを行い、適正な廃棄を行うように求めましたけれども、その後の取り組み状況をお尋ねいたします。
３番目の問題は、国民文化祭、理想の学校図書館事業についてであります。
来年、鳥取県で開催される国民文化祭の企画の一つとして、米子市と大山町を会場に出版文化展が計画されています。その中で人をはぐくむ出版文化として学校図書館を取り上げ、理想の学校図書館像を全国に募り、産業体育館に模擬図書館を作成し、終了後に希望の学校に寄贈するということが検討されております。
米子市民として、全国から集まった方たちとともに学校図書館の役割を学ぶ機会を与えられ、大変喜ばしいことでありますが、それにとどまらず、理想の学校図書館の実物の寄贈を受け、米子市の学校図書館の充実を図るいいチャンスでもあると思います。教育委員会としてどのように対応されようとしているのか、お尋ねいたします。
大きな３番目は、職員制度のあり方についてであります。
最初に、職員再任用制度についてお尋ねいたします。
今年度から厚生年金の支給開始年齢が６５歳に向けて段階的に引き上げられることに対応して、退職した地方公務員の再任用制度が各自治体で条例化されております。米子市は９月議会ごろに上程する計画のようでありますけれども、その検討状況をお尋ねいたします。
特に１つ、再任用の対象者はどの範囲を考えておられるのか。
２点目、再任用職員の給料、諸手当及び平均支給見込額はどれくらいを考えておられるのか。
３点目として、対象者をすべて再任用した場合、合計人数で一番多いときは何年ごろで何人くらいになる予定なのかお尋ねいたします。
職員制度の問題で２番目の問題は、外郭団体等への再就職についてであります。
米子市職員のあり方として多くの市民が問題だと思っていることは、外郭団体等へのいわゆる退職職員の天下りの問題であります。昨年度の退職者で市の外郭団体や市が補助金や委託金を出している団体へ再就職したケースについて、それぞれ再就職先の名前、人数、退職時の役職名、就職先での役職名についてお尋ねいたします。
外郭団体の管理職として再就職することは外郭団体職員の意欲を損なうので、見直すこと、また、補助金や委託金支出団体への再就職も公正な市政運営という点で問題があるので、やめるように求めてきましたが、改めて市長の見解をお尋ねいたします。
最後の問題として、３番目に、臨時非常勤職員の待遇改善についてお尋ねいたします。 正職員は再任用制度導入などで雇用不安への配慮もなされていますが、臨時職員、あるいは非常勤職員の労働条件は大変不安定なままであります。
米子市では現在、臨時職員が約１７０名、うち、長期雇用が約５０名、非常勤嘱託職員が約１５０人働いておられるということですけれども、短期ごとの契約更新、あるいは低い労働単価、各種社会保険の不適応など、同じように市民のための仕事をしながら労働条件に大きな格差があるのが現状であります。特に専門職的な非常勤職員の場合、正職員と変わらない責任と仕事内容であり、現状の待遇は早急に改善すべきと思います。
臨時職員、あるいは非常勤職員の待遇改善についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 大橋川拡幅問題についてですが、アセスメントの結果、災害が発生するおそれのある場合には、米子市長として、当然反対をいたします。アセスメントはその結果を事業の内容に反映させるものでありまして、私はこの事業が環境の保全に十分配慮し、市民の生命、財産を守るような改修計画が策定されるものと理解をしております。
次に、アセスメントの内容について市民や学者の意見を聞く必要性とアセスメント資料の随時公開及び住民参加のアセスメントの実施につきましては、平成１３年６月１２日、鳥取、島根両県知事が交わした斐伊川水系大橋川の測量、調査及び設計の実施についての確認書に基づき、島根県は、環境影響調査の方法及び内容について鳥取県並びに関係市町村に十分に反復協議し、住民にわかりやすい方法で公表することを国土交通省に要望することになっております。
干拓堤防開削による中海、宍道湖の水質改善について、米子市が堤防開削の効果が明らかになる詳細なシミュレーション調査を委託してはとの御提言でございますが、中海の水質浄化につきましては、鳥取、島根両県を中心とした関係機関等の協力により、推進すべきものであると考えておりますし、また、昨日、鳥取、島根両県知事の間で交わされた確認書によりますと、島根県は、国土交通省に対し、本庄工区の堤防が開削された場合等を想定した環境影響調査を行うよう要望することとされておりまして、この環境影響調査が実施されることになれば、その方法、内容について、米子市の意見を述べる機会があるものと考えております。したがいまして、今、米子市が単独で水質に係るシミュレーション調査を委託する考えは持っておりません。
新しい再任用制度についてですが、御案内のとおり、高齢化社会の到来に伴い、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、公的年金制度の改正にあわせて、６０歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが重要な課題となってまいりました。
そこで、国家公務員法、地方公務員法等の一部を改正する法律が制定されたことに伴いまして、本市においても、国に準じて新たな再任用制度を導入しようとするものでございます。この制度を実際に運用するに当たっては、例えば、再任用職員にどの程度の管理責任まで持たせてよいのか、あるいは勤務時間は常勤がよいのか、短時間雇用とすべきなのか等の任用形態や職務内容等検討しなければならない課題もたくさんあります。したがって、現在あらゆる角度から検討を重ねているところですが、現時点では、まだ具体的にお答えできる状況にはございません。
なお、対象者をすべて再任用したと仮定した場合、再任用職員数が最高になるのは、平成３８年度で１５８人であります。
次に、昨年度退職者の外郭団体等への再就職についてのお尋ねでございますが、下水道部長が米子市土地開発公社の事務局長、議会事務局長が米子市社会福祉協議会の事務局長、総務部長が米子市生活環境公社の事務局長、建設部長が米子市福祉事業団の米子ゴルフ場支配人、経済部次長兼農政課長は米子福祉会の心身障害者福祉センター所長、農業委員会事務局長が米子市教育文化事業団の文化ホール副館長、参事兼庶務課長がとっとりコンベンションビューローの事務局長に就任しておられます。
また、補助金や委託金を出している団体へは、福祉保健部長がもみの木園の園長、参事兼自治振興課長がなんぶ幸朋苑の苑長、会計課長がゆりかご保育園の監事として就職されていると聞き及んでおります。
退職職員が外郭団体の事務局長等に就任しているのは、市との連携を図りながら、市民ニーズに的確に対応し、サービス向上に資することと、プロパー職員の指導、育成を目的としております。
したがって、次長職等について、プロパー職員が経験を積んで業務に十分対応できるようになってきたところは順次、退職職員とプロパー職員の切りかえを行っているところですが、今後、事務局長等についても可能な団体からプロパー職員を登用してまいりたいと考えております。
現在検討中の再任用制度との整合性についても、調整する必要があるものと認識をいたしております。また、補助金等交付団体への再就職については、退職者それぞれの個人的な資質、能力を求められてのことであると推測いたしております。当然のことながら、それによって補助金等の交付額に何ら影響を与えるものではございませんが、仮にも住民の皆様から疑惑を持たれることのないように、常に公平、公正な運営を心がけなければならないと考えております。
次に、臨時職員、非常勤職員の待遇につきましては、鳥取県等との均衡も考慮しながら、期末手当相当報酬を年間支給1.７５月分から2.０月分に増率するなど、改善に努めてきておりまして、勤務時間、職責等に応じたものだと考えております。しかしながら、割り振った勤務時間で対応できない業務等がある場合には、時間外勤務手当相当の支給、あるいは雇用条件等の見直しも検討してみたいと考えております。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 学校図書職員の司書資格の件でございますけども、今までも図書職員を採用いたしたときに、司書資格の要件はとっておりませんでした。したがいまして、後補充の場合も今までと同じように特に司書資格を求めることはしないつもりでおりますし、今後も図書の専門職というよりはむしろ子供たちが親しみやすい、学校図書室が利用しやすいような、そういった職員を求めてまいろうというぐあいに考えております。
次に、勤務体系につきましては、１日５時間の勤務時間内でできる補助業務を想定しておりまして、現在のところ、勤務時間を延長する考えはございません。
次に、図書の廃棄についてでございますけれども、学校図書館協議会の図書廃棄基準というのがございますから、一応それを参考にしながら、地域の特性なり、あるいは学校の特色なりを勘案して、不要な図書を廃棄するようにいたしております。ついせんだっても、校長会でその話をしたばかりでございます。したがいまして、廃棄状況等の調査はいたしておりません。学校にお任せしておるという状況でございます。
次に、理想的な学校図書館事業につきましては、現在のところ具体的な事業内容が決まっておりませんので、状況把握に努めながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○２５番（中川健作君） では、再質問を行います。
最初に、中海の問題です。
アセスの結果によって、米子市としては鳥取県側に被害を及ぼすとなれば米子市長として断固反対するということで、御答弁いただきました。その市民の不安として、この調査同意がやっぱり、きょうの新聞見出しも事業着手前進という、当然そういうとらえ方がされているわけでして、不安があるわけですが、そこは議会も含めて再度明確にする必要があると思うんですね。そういう点では、先ほどの答弁どおりでお願いしたいと思います。 ただ、問題はアセスについて、私は事前に質問を提出したんですが、十分な御答弁がなかったんで、若干不満なんです。
再度お尋ねしたいと思うんですね。といいますのは、アセスをどうするかっていうことが非常に重要です。先ほど市長が言われたように、昨日の確認書で関係市町に十分反復協議すると、内容と方法についてですね、いうのがありました。そうすると米子市としても、こういうアセスをこういう方法でぜひやってほしいという意見を出さなければいけない。その場合に、私がお聞きしたのは、米子市民、あるいは住民団体からもこういうアセスを求めるという意見を、特に弓浜半島沿岸部の農業被害とかいう具体的な事例も聴取しながらまとめていく必要があるのではないかということをお尋ねしましたので、米子市の取り組みとして、そういう住民への意見聴取っていうのをどういうふうにされるのか、再度お尋ねしたいと思います。
それから、心配しますのは、確かに住民にアセス内容はわかりやすい方法で説明するとなっております。ただ、結果を説明するというのでは本当の意味での住民参加になりませんで、やはり一番必要なのは、例えば、公聴会等を公開の場で、確認書にも書いてある表現借りますと、国土交通省と地域住民も反復協議できるような、それがなされて初めて住民参加のアセスメントと言えるんではないかと思うんです。その点について国土交通省あたりに米子市としても十分なアセスについての意見交換を求める必要があるんではないかということが、２点目。この点についても、御回答がありませんでしたので、再度お願いしたいと思います。
それからもう一つ、市長もアセス結果は事業内容に反映されると思うと言われたわけですけれども、実は環境影響評価っていうのは、もちろん環境影響の回避、あるいは低減に努めるということですけれども、学者なんかの見解として、最もそのために効果的な方法は代替案の比較検討であると。要するに環境に影響を与えないためにこの事業にとってほかの手法はないのかという代替案の検討が、最も環境影響を回避する方法であるというふうに言われております。ですから、当然アセスの中では代替案の検討も含めてやらなければいけないと思うわけですが、その点について市長はどう考えておられるのか、以上３点について、再度アセス内容について御質問いたします。
○市長（森田隆朝君） １点目の住民の心配するアセスの問題につきましては、これは両県で確認書をとっておることもございますので、当然、米子市の住民の懸念につきましては県知事に申し出ることが可能であると存じておりますので、ルートとしてとるならそういうふうにしたいと思っております。
それから大変恐縮ですが、２点目は何だったでございますでしょうか。
○２５番（中川健作君） じゃあちょっと時間配慮をお願いしたいと思いますが。住民参加のアセスメントということを御質問したんですけれども、要するに結果を説明するだけじゃなしに、アセスメントの経過の段階で、途中で国土交通省が直接住民と意見交換するような場を求めるべきではないかということです。
○市長（森田隆朝君） 時間をとらせて申しわけございませんでしたが、今おっしゃったのは、確かにそのとおりだろうと思いますので、その都度いろいろと相談するというのも確認書の中にはございますので、国土交通省に対しましても、住民とよく相談していただいて、この経過についても説明したり、いろいろ手だてを講ずるように申したいと思っております。
それから、３点目のアセスメントの結果、事業内容に反映させるほかの手法ということでございますけど、この点につきましては、詳しく現在のところ承知しておりませんので、後ほど議員さんから教えていただいて勉強して、それからお答えをしたいと思います。
○２５番（中川健作君） ちょっと質問の趣旨、十分伝えられなかったようですけれども、内容ではなしに考え方の問題です。考え方として、当然、アセスの中には斐伊川治水計画のために大橋川拡幅にかわる代替案もあればそれもアセスの中に代替案の検討も入れるべきではないかということです。これはこれからのアセスにとって代替案の検討って非常に重要なんです。その辺で、単純にそういう考え方でいいですので、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○市長（森田隆朝君） 大橋川拡幅にかわる代替案ということについては、私としてはよくわかりませんけど、多分それは学者の間では出るかもしれませんけど、島根県、鳥取県との間では、全くそういうことについては認識はしておらないだろうと思います。
○２５番（中川健作君） そこが一番重要なんです。ですから、島根県はもちろん大橋川拡幅事業ありきっていう前提です。残念ながら、鳥取県も片山知事もいろいろ勉強しておられますけれども、やはり大橋川拡幅によって島根県民の生命、財産守るという、そこのところで考えておられて、大橋川拡幅計画が本当に斐伊川治水計画のためになるかどうかっていう、その事業進める上ではその計画の代替案がないかどうかっていうことも当然アセスの中に入れなきゃいけないと思うんですね。ですから、これは事情を一番知っておられる米子市長がやっぱりそういう代替案も含めて検討してほしいと、アセスの中で、いうことを言っていかない限りは私は鳥取、島根両県から出てこないだろうと思うんです。そういう基本的なアセスの考え方について、市長としてやはり代替案検討を要望すべきではないかということですので、再度お願いします。
○市長（森田隆朝君） 代替案を要望すべきではないかとのことでございますが、当然もし代替案につきましても、これからいろいろ勉強して、申し出るべきものは当然申し出ますが、現在の私の考えの中には、確かに大橋川につきまして言わせてもらうと、これは護岸の問題が非常に大きくて、大橋川右岸は整備されて、国道９号線が走っております。しかし、左岸につきましては、アシが生えて全く堤防のないような状態がずっと市街地から河口まで続いておるわけでございます。それをやっぱりきちんと修復しないとという考え方が今回の大橋川拡幅ということにつながっておると考えます。現在は、私はそのことが念頭にありますけど、代替案でしかるべきものがあれば、当然それは県知事を通じて、申し出ることにいたします。
○２５番（中川健作君） これはアセス内容とか方法の意見を県を上げて、先ほど住民の意見も反映させたいと言われたので、その中で改めて議論はさせていただきたいと思います。
続いて、水質改善の問題です。
市長はちょっともう一つ積極性が足りないなというふうに言わせていただかざるを得ないと思うんですけれども、もちろん今度堤防開削した場合のシミュレーションといいますか、アセスを内容に入れるということになっていますが、これはあくまで大橋川拡幅事業の影響調査です。私が言いましたのは、要するに今米子市として水質保全計画に基づいて１０年間やってきたのに水質よくならないと。どうやれば中海の水質がよくなるのか、特に米子湾の水質がよくなるのかっていうのを米子市としていろいろ探っておられる状況、私たちも含めてですよね。その中で、先日の相﨑先生の講演会にはもちろん担当部の方も出られたわけですけれども、やれば、例えば米子湾こうすればよくなるかわらないという、そういう積極的な論拠が出てくるだろうと。相﨑先生たちがやられたのは有志でやられたので１００万円の金でできる範囲。例えば夏場だけのデータでやっておられます。これを通年なり何年間かやるとか、それから解析項目を増やすとかすればもっと米子のために水質浄化策が、方法が明らかになってくると言われたわけですから、今度の大橋川拡幅に伴うアセスとはちょっと内容が違うんです。そういう点で、せっかくこういうモデルができててそんなに金もかからない、数百万円の単位だろうと言われました。そういうものがあるんであれば利用してやることが、米子の悲願である、市長もたびたび言っておられるもとの中海を取り戻す、そういうことにつながっていくんではないかということですので、再度お尋ねしたいと思います。
○市長（森田隆朝君） 県もですが市もですが、過去、現在、未来にわたって、湖沼法の第３期にただいま入っていますが、やっぱり中海の環境アセスはずっとやってきて、数値を引き続き出しておるわけでございます。この検討は当然やっております。
でありますから、現在これは大橋川拡幅に伴う堤防開削云々ということとは別にずっとやってきておることでありますので、今回はたまたまこのことについてでありますけど、私はこのことについては、国土交通省がされるのを見て、その結果についてもしおかしければ物申すのが当然であって、現実にやっておることは事実でございまして、それで推移を確かめる方が当然の成り行きであろうと思っております。
なお、申し添えますと、汚染の問題について私がいかにもトーンダウンしたようなお考えのようでございますけど、中海の汚染問題につきまして一番心配しておるのはむしろ私は議員さんよりももっともっと心配しておるつもりでございます。
○２５番（中川健作君） 市長の思いは十分私もわかっております。ただ誤解があります、先ほどの答弁の中で。アセスはやっておりません。水質調査はやっておりますけど、アセスはやっておりません。
私が言いましたのは、中海の浄化のために、例えば浅瀬をつくったらこうなるとかいろいろな場合が考えられると、それは今回の大橋川拡幅事業に伴うアセスでは一切やってくれないんですよ。だからそういう総合的な浄化のための調査です。だから別問題で考えてほしいんです。そういうせっかくモデルができて安くできるんだから今やるいいチャンスじゃないかと。
もう一つ言わせていただければ、鳥取県はこの間、あらゆる事業について市町村が主体的にやる事業については大いに応援しますよと言っておられますから、例えば1,０００万円かかったとしても、私は県は５００万円出してくれると思うんです。それぐらいの決意を持って、市長の先ほどの思いを実現させてほしいということですので、誤解を解いていただいて、改めて答弁をお願いしたいと思います。
○市長（森田隆朝君） これもやってみないとわからんことでございますが、当然、国土交通省に厳しく調査をしてもらうように言ってまいりますが、当然、県にもお願いしていいわけですが、県が果たして半分出すかどうかということは、これは議員さんの単なる憶測だろうと私は思っておりますが、なるべく全額出せるんなら出していただけるようにしたいと思っております。
○２５番（中川健作君） 私はこの前の勉強会に市長がおられなかったのが残念なんですね。だから担当の方から十分に内容が伝わっていないんじゃないかなと思うんです。まだ誤解解けないようで、このままやってもあと１０分終わってしまうので、この辺でやめますけれども、あくまで私が提案した調査というのは、市長がたびたび言っておられる国土交通省の調査とは違います。幾ら市長が要求されてもそれはやられません。だからそういう別問題として改めて担当の方から十分聞き取りいただいて、そのあたりは検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、学校図書館の方の問題に移りたいと思います。
先ほど教育長の御答弁で、私はなぜ図書の専門職ということについて米子市はそういう考え方をとらないということで固執されるのかもう一つよくわからないんですけど。今までは全校配置ということがありましたからそういう条件をつけなかったということで、一応この間の経過で理解するとしまして、一応既に全校配置が終わったわけです。先日、市立図書館の方にも行って話をお伺いしました。
例えば、今度のデータベース化の問題ですけども、当初は書誌データを購入したりするし、それからローカルデータといいますか、それぞれの地元のデータを入力っていうのは研修なんかでできるんですけれども、これが済めばそれ以降に新しく購入する書籍については各学校の学校職員さんが打ち込み等していって、当然そういう専門的なやっぱり内容が問われると、それを一から例えば市立図書館で研修をして養成するのは大変だと、やっぱり専門的職員がどうしても必要だっていうことをプロの方は言っておられました。
鳥取市は御存知のように、ずっと司書資格職員を採用されております。これも先日お伺いしましたら、例えばこの春も８名募集したけども、資格を持った人が１８名も応募されたということで、全員司書資格有資格者で採用して内容の伴った仕事をやっていただくような、そういう形で取り組んでおられます。
そういう点で、一応配置が終わったわけですから、現場の声を聞いていただいて、そういう専門性を持った方を採用することが子供たちのためにもなると思うんですけれども、再度ちょっとお尋ねしたいと思います。
○教育長（山岡 宏君） もともと図書館職員を採用したいきさつが、議員さんも御承知のとおり、本来であれば国の方があるいは県が司書資格を持った教諭を別枠で配置するというのが私一番望ましい形であり、だれもがそういう望みを持っておったわけですけども、ただ、ここ１４年までに学校に司書の資格を持った教諭を置くというだけで、その講習等の面倒は見ましょうと、しかし別枠ではありませんということがわかりましたので、とりあえずは、いつかは別枠で司書教諭が配置できるものと、そういう期待を持ちながら、非常勤職員で配置したというのがそもそものいきさつでございます。
したがいまして、学校にはそれぞれ司書の資格を持った教員が現在既に米子市の小学校の場合、考えてみましても２ないし３名はおります。今年度も大規模は２名、小規模について１名の教諭を講習会に派遣して、資格を取得させるようにという計画もいたしております。
そういう中での司書教諭の採用であったもんですから、特に司書の資格を持たなくても結構ですということで３４名を募集したといういきさつがあるもんですから、今これから補充をする場合、何名補充が出てくるかわかりませんけれども、資格を持った人集合といって、それが資格を持った人が確実に採用することができればそれにこしたことはないというぐあいに思っておりますけども、そこらは先ほど話がありましたように、おいおいにまた検討してまいりたいというぐあいに考えておりますし、最初にお話がありました図書館のネットワーク化ということにつきまして、文部科学省の方が、今年度、来年度、再来年３年間かけて、各県の１校、手を上げなさいということがあったもんで、実は米子市の場合も手は今のところ上げておるわけですけども、まだ確定の通知は参っておりません。
そういったことがもしも可能になれば、このデータべース化のデータの入力ということになれば、これは学校にさせるでなくして、専門の職員にこれは委嘱して入力をお願いをするということになろうかと思います。ただ、先ほど話がありましたように、３年後の購入した図書の入力ということであれば、確かにおっしゃるように、専門的なそういった入力をする技術的な職員が必要になろうかというぐあいに思いますので、その段階でまた検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○２５番（中川健作君） ぜひそういう検討をお願いしたいと思います。現実問題としてもそういう必要性が出てきておりますので、よろしくお願いします。
それから、ちょっと時間がありませんので、職員の勤務体制の問題については先ほどあくまで補充業務だということで、５時間を変える考えがないというようなこと言われたんですが、これちょっと要望にとどめたいと思うんですけれども、現場でお聞きしますと、やっぱり子供は図書室に朝から来て、放課後まで利用すると。その間にやっぱり司書職員さんとしてはいてやりたいですね、子供の相談もあるし。そうするとその後に修理とか分類とか、そういうことをやらなきゃいけない。どうしてもサービス残業みたいになっちゃうということです。やればやるほどそういう仕事は出てくるんです、必要な仕事がですね。 そういう点では、例えば今の週２５時間勤務を３０時間にするとか、あるいは夏休み、今雇用がありませんので、夏休みを分類とかそういう整理の期間に充てるとか、あるいは人が足りない場合は２人にするのが望ましいけど、できなければ応援の人を、職員をふやすとか、そういうぜひ勤務体系の見直しということを考えていただきたいと思います。
それからここでちょっと、事前に通告してありますので、お尋ねしておきたいと思いますが、先ほど教育長言われましたように、米子市としては当初から司書教諭の補充として、司書職員といいますか学校図書職員を採用してきたわけですけれども、この間、昨年度が最後の募集でして、昨年度の募集要綱を見ても、専任の司書教諭が配置されるまでという、雇用期間をそういう文言で募集しておられます。米子市の考え方を整理しなければいけないんではないかと思うんです。
それで、先日、私も参加させていただいたんですが、学校図書館問題で権威者である慶応大学の高橋元夫先生の講演会に出たんですけれども、学習指導要領の変更で総合的学習ということが今進められておられますが、その総合的学習が進むと学校図書館の役割が増して、司書職員の仕事も非常にふえてくると。カウンター、フロアワークサービス、分類整理の裏方作業、読書案内指導、メディア案内指導、視聴覚担当、コンピュータ担当とか、ずっとたくさん仕事がふえてきて、将来的には複数必要になるだろうと。それをコーディネートするのが専任の司書教諭であって、司書教諭の役割と司書職員の役割は明確に違うし、両方とも必要であるということを具体的にお話しされました。よく理解できたんですね。
国も県も、これは教育長御存知だと思うんですけれども、両方とも必要であると、司書教諭も司書職員もですね、いうことを言っておられます。そういう点では米子市としてもやっぱり両方必要なんだという見解に立って、将来的な職員体制の整備も含めてやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について、改めて教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○教育長（山岡 宏君） おっしゃるとおり、司書教諭も今米子市で行っております図書館職員も、これは職種内容は違いますけども、両方あったにこしたことはないというぐあいに私も認識いたしております。２名よりも３名の方がまだいいいうぐあいに思いますけれども、しかし、これとて国がいつ、とにかく１３年度から１７年度の間は今のところ特別専任の司書教諭を入れる予定はなさそうですので、向こう５年間は今の体制でいく必要があろうかというぐあいに思いますが、その後、そういったもしも体制になれば、当然その時点で米子市も考えていかなければいけない。その時点でまた財政上の問題はあろうかと思いますけれども、しかし子供の教育ということであれば、国づくり、人づくりは教育にあるというぐらいですので、御無理を言ってでも今のこの２名体制いうことにもまた移行していかなければいけないというぐあいな気持ちでおります。
○２５番（中川健作君） 教育長に最後に、再度質問させていただきます。
先ほどの国民文化祭の理想の学校図書館については、ぜひ地元に誘致といいますか、寄贈を受けるという立場で情報収集して取り組んでいただきたいなと思います。
司書教諭と司書職員の関係ですけれども、国は御存知のように９７年の参議院の附帯決議で、司書教諭の配置で学校図書司書が職を失う結果にならないように配慮することというふうに附帯決議されておりますし、文部省も、学校図書館をいかに円滑に子供たちや教師にサービスを提供するかという点では、学校事務職員の仕事は大変大きいという公式見解出しておられます。それから鳥取県教委も、県議会答弁ですけれども、司書教諭が全校に配置されても、学校図書館の専任職員、学校司書についてその重要性、必要性を引き続き各市町村に訴えていきたいと。国も県もそういう立場で司書教諭と司書職員は両方必要であるということで言っておられますが、再度確認したいのは、教育長の認識も国と県と同じということでよろしいでしょうか。
○教育長（山岡 宏君） 県が話しておりますのは、本来であれば私は国とか県が専任職員を配置すべきだというぐあいに思うわけです。自分らが配置せずにおって市町村で配置せえという言い方は私は逃げの手ではないかというぐあいに理解しております。しかし、それはともかくも、子供のことでありますので、市町村は財政上等々大変だろうと思いますけども、どこの市町村もがそういう形で受け入れつつあるという状況だと思います。
○２５番（中川健作君） おっしゃるとおりですので、一番子供たちのためですから、市としても頑張りながら、県や国にそういう制度化も含めて求めていただきたいと思います。 最後に、職員制度のあり方について、市長にお尋ねします。
最初に、いわゆる退職職員の再就職の問題ですが、先ほど委託金支出団体等への再就職について、仮にも疑惑を持たれることがないようにしていると言われたんですけど、どういう手だてをしておられるのか、最初にお尋ねしておきます。
○市長（森田隆朝君） 仮にも疑惑を持たれないようにということは、日ごろの行動を厳正にして、少しでも住民からおかしいと思われるようなことを全くせずに身を正していくという意味でございます。
○２５番（中川健作君） 実は非常に抽象的なことではだめだと、私は事例を自分が経験しているわけです。ある社会福祉法人で、代々福祉事務所長退職者が入っておられますが、例えば県が新たに委託事業を起こす場合にそういう情報がいち早く入っている。あるいは予算が内示段階で既にそれを受ける体制がつくられているということで、要するにいろいろなそういう法人があるわけですけど、そういう公正な競争が行われていない、そういう事例がありまして、ついついやはり職員同士のよしみで情報が入ったり、雑談の中で出たりとかいうことがあると思うんですね。そういうことはやっぱり厳正に避けるべきであると、それはそういう外郭団体とか委託金支出団体への就職を制限しなければ防げないと思うんですが、再度、それは市長が僕は事情を御存知ないと思いますので、その点について、再度お尋ねしたいと思います。
○市長（森田隆朝君） 現実に今お聞きして、あるかどうかにつきましては不明ですが、私自身としましては、そのようなことはないとかたく信じてまいっております。
○２５番（中川健作君） そういうあいまいな言い方で私は逃げれないと思います。きょうは時間がないから、今後もこの問題厳しく取り上げていきたいと思いますけれども、厳正な職務執行という立場を、市長は責任あるわけですから、そういうことが遂行されるような制度化をぜひ検討されたいと思います。
それから、臨時職員等の待遇改善については、先ほど今後、時間外手当支給とか、雇用条件見直しも検討してみたいと、いきたいということだったので、ぜひお願いしたいと思います。正規職員の１人当たり単価が１時間3,６０９円ということに対して、臨時は1,０１５円とか、嘱託職員でも1,０００円前後という、そういう厳しい中で働いておられます。単価アップとか社会保険の適応あるいは通勤手当等、そういう全体的に改善検討をお願いしたいと思います。
それから、再任用制度についてはちょっと時間がなくて議論できなかったんですが、例えば、職安で聞きますと、今６０歳以上の高齢者の有効求人倍率が0.０６という厳しい中で市の公務員だけが再就職が道が、高い給料で保証されるということに対する批判もありますので、ぜひこれは情報を公開しながら条例化についての検討をお願いしたいと思います。その点について、情報公開について、最後お尋ねしておきたいと思います。
○市長（森田隆朝君） この再任用制度につきましては、とりあえずは具体的な案がまとまった段階で議会ともよく相談します。そのほかにつきましても、市民公開につきましては、鳥取県、あるいは他の市とのこともよく均衡を考慮しながら検討しないといけないというわけでございますが、方針がまとまった段階では市民の皆さんにも情報が提供できるものと考えております。