２０００年６月定例市議会

○２５番（中川健作君）（登壇）　私は、５点について質問をいたします。

　まず最初は、本庄工区干陸事業についてであります。

　本庄工区問題は総選挙が終わった後、来年度予算概算要求時期の８月から１２月にかけてが最大の山場になろうとしております。

　市議会はこの間、農水省や大蔵省、中四国農政局、鳥取県などに働きかけを行っておりますけれども、市長はどのような行動をとられているのか見えないという市民の声があります。議会もですけれども、自治体の代表としての市長の行動が大変重要であると考えます。市長は時期を逸しないように行動すべきと思いますが、今後の行動について、決意のほどをお尋ねいたします。

　２点目の問題は、ウインズ開業による周辺環境への影響と対策についてであります。

　このことについては昨日質問が行われ、答弁がされておりますので、それに踏まえて、質問をいたします。

　昨日の答弁では、市の調査でも特に交通の混雑は認められなかった、周辺環境についても、ウインズの警備員による巡回が行われたが、特に県外者の通行等認められなかったという説明でありました。市はどういう調査を行われたのか、またウインズ米子にかかわる調査検討委員会はどのような調査を行っているのかお尋ねをいたします。

　さらに、昨日の答弁では、市民からの苦情は米子市にもウインズにも来ていないということでしたけれども、苦情窓口設置などの積極的な情報収集も行わずにそのように言い切るのは問題であろうと思います。市として誘致した責任上、今後、住民アンケートなどを行って地元住民の声を細かく聞いてウインズに対応を求めるべきであると考えますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。

　３番目の問題は、バリアフリーのまちづくりについてであります。

　先日の米子市民球場でのオリックス・近鉄戦では多くのプロ野球ファンが楽しまれましたけれども、そのときに観戦された車いす利用の障害者の方から私あてにファクスをいただきました。

　内容を要約すると次のようなものであります。子供にせがまれて家族４人で外野席を買っていたが、障害者用席は内野にしかないということで、仕方なく４人分の内野の追加料金を払って障害者用席で観戦した。障害者用席と言えば聞こえがいいけれども、実態はその場所でしか観戦できず、障害者をその場所に押し込めることになっている。障害者も自分の希望する場所で観戦できるのが本当のバリアフリーである。球場の全席の入り口にスロープがあるのが望ましいが、無理な場合は、階段に援助員を置くなどのソフト面のカバーがあれば外野席でも観戦できた。また、どうしても席を限定せざるを得ない場合でも、本人が選択できないのであるから、内野席料金を徴収するというのは納得できない。そういうような内容のファクスでありました。

　米子市は主催者ではありませんけれども、施設管理者として、この件に対する市長の見解と今後の対応をお尋ねいたします。

　また、この方はこれまでの障害者専用という公共施設の考え方が結果的に障害者を一部の場所に押し込めている、基本的にはすべての施設を健常者も障害者も同じように使えるようにすべきであり、ハード面で限界がある場合には、それを補う人的サポートなどのシステムを考えなければいけないということを言っておられます。

　今後、公共施設整備を行う上で、あるいは米子市がイベントなどを行う上で重要な問題提起だと思いますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。

　４番目の問題は、国勢調査についてであります。

　最初に、苦情対応窓口の設置と市民への周知についてお尋ねいたします。

　５年に１回の国勢調査がことし１０月に実施されますけれども、毎回、全国でプライバシー侵害が問題になっております。米子市では過去の国勢調査でどのような苦情が寄せられているのかお尋ねいたします。また、プライバシー保護のために苦情対応窓口を設置して、調査票の記入の仕方の用紙にその連絡先を明記して市民に周知し、プライバシー保護に万全を期すべきだと考えますけれども、対応をお尋ねいたします。

　２番目は、調査員の配置の仕方であります。

　全国的に苦情で多いのが近所の人にプライバシーを知られたくないというものです。調査員が自分が居住する地域以外の調査区を割り当てるなどの配慮が必要だと考えますが、どのような対応を考えているのかお尋ねいたします。

　３点目は、封入提出、郵送、持参方式の市民への周知についてであります。

　調査票は封入、閉じて提出できることになっていますけれども、調査員と気まずくなりそうなので、封入して渡しにくいという声が多くあります。また、総務庁は、運用として持参、郵送されたものも受理すると言っています。これらの方法ができることを市民に周知しなければいけないと考えますが、どのようにされるのかお尋ねいたします。

　最後の問題は、学校図書館の充実についてであります。

　最初に、学校図書館職員の位置づけについてお尋ねいたします。

　今年度の学校図書館職員採用試験に当たっても、雇用期間は司書教諭が配置されるまでの期間、すなわち長くても平成１５年度いっぱいというふうに雇用期間が限定されており、採用された人は不安を抱えたまま仕事をしておられます。しかし、文部省は、司書教諭と司書職員が車の両輪のように協力し合って初めて学校図書館の円滑な運営が成り立つと言っており、県も司書教諭は専任職員をリードするために配置するのであり、一体的なものであると言っています。

　学校図書館の充実のためには学校司書はなくてはならない存在であり、司書教諭配置後も存続すべきであると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。

　２番目に、蔵書の充実についてであります。

　学校図書館が子供や教師の要望にこたえるためには、図書の充実が大前提であります。文部省は、学級数に応じた図書標準を設定していますけれども、米子市の小中学校は図書標準を満たしているのか、実態をお尋ねいたします。満たしていないとすれば、充実に向けた今後の方針をお尋ねいたします。

　３点目は、公立図書館、学校図書館のネットワーク化についてであります。

　学校図書館は、子供たちの読みたい、あるいは知りたいという気持ちに必ずこたえることで図書館に対する興味を持たせ、子供がみずから学ぼうとする力を育てることができます。そのためには、図書の充実はもちろんですけれども、市立や県立などの図書館とオンライン化し、活用を図ることが大切であります。また、学校図書館自体もデータベース化し、図書館業務の効率化と学校図書館同士の検索もできるようにする必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。

　以上で質問を終わりますが、答弁により再質問を行います。

○市長（森田隆朝君）（登壇）　初めに、本庄工区干陸事業について今後どのように具体的な行動をとるかのお尋ねでございますが、今までにも機会あるごとに議会、マスメディアに対し、部分干陸を含め、干陸に反対を表明しております。鳥取県知事に対しましても、本市が置かれている立場を説明して、理解と協力を求めております。さらに、今後、議会、境港市とも相談しながら、必要に応じて関係機関に対し、反対の要請をすることも考えてまいりたいと存じます。

　市長の行動が見えないというお言葉でございますが、私は当初から一貫して干陸絶対反対を主張しておるただ一人の自治体の長でありまして、単なる市民向けのスタンドプレーではなく、実効ある行動をいかにすべきか真剣に考えているところでございます。

　ウインズ開業による周辺環境への影響と対策についてでございますが、交通対策についての市としての調査につきましては、企画部地域政策課におきまして、ウインズが開催された５月２０日、２１日、２７日、２８日において、おおむね１０時から１１時までの時間帯に、国道４３１号、県道西福原、皆生、ウインズ米子前、県道米子境港、国道９号を巡回する形で調査をしましたが、特に渋滞は認められませんでした。調査検討委員会による調査は、今回しておりません。また、八束町方面の調査についても、実施はしておりません。

　周辺生活環境対策についてですが、さきに錦織議員にお答えをしたとおりでございますが、本市といたしましても、アンケートはともかくとして、積極的な情報収集を行い、地元のウインズ米子環境対策協議会やウインズ米子に係る調査検討委員会などの関係機関と連携を密にして対応してまいりたいと存じます。

　米子市民球場の身障者用席についてのお尋ねでございましたが、現在、３塁側スタンドに２４人分のスペースがございます。またトイレにつきましては、多目的トイレを２基設置しております。外野芝生スタンドには身障者用の施設は設置してございません。今後は、御指摘のような事態が生じないようにするためにも、すべてのスポーツ施設において、あらかじめ主催者に対し、人的サポートも含めて身障者の方々への適切な対応ができる体制づくり、あわせて観戦料の配慮などを働きかけて、すべての市民が、ともに楽しく、気持ちよくスポーツ観戦のできる施設運営に努めてまいりたいと考えております。

　バリアフリーの考え方についてでございますが、本市におきましては、市民一人ひとりが、社会の一員として自立し、尊重され、生きがいを持ちながら生活できる社会を目指し、ノーマライゼーションの理念のもとに平成１０年３月に米子市障害者計画を策定し、バリアフリー社会の構築のための諸施策の推進に努めているところでございます。

　議員が御指摘のように、公共施設について、利用者が身障者専用、あるいは障害者はここだけしか利用できないとの認識を持たれるようであれば、障害者自身の選択肢を狭めたり、障害のない方々が利用する際にも制約を受ける結果となり、バリアフリーの本来の目的から外れてしまうことが憂慮されますので、公共施設整備に当たりましては、身障者専用でなく、身障者優先という視点が大変重要であると認識をいたしております。

　また、施設整備とともに関係機関とも連携しながら、ボランティア等サポート体制の充実も視野に入れた施策の推進を図り、今後とも、建築物や道路等における段差などの物理的な障害はもとより社会的、心理的な障害を除去し、すべての市民が安心して生活できるバリアフリーのまちづくりに努めてまいりたいと存じております。

　次に、国勢調査についてでございますが、まず苦情対応窓口の設置と市民への周知については、過去の国勢調査におきまして、記入内容を知られたくない、連絡先の記載がないなどの苦情が寄せられております。平成１２年国勢調査では５月１日、研修センター４階に国勢調査米子市実施本部を設置して、調査の実施に万全を期することといたしておりますが、市民の皆様への広報、苦情等の対応につきましても、過去の国勢調査と同様に実施本部において行うことといたしており、各世帯に配布いたしますすべての印刷物に実施本部の連絡先を明記することといたしております。

　次に、調査員の配置方法についてでございますが、国勢調査は非常に多数の調査員を必要といたしますので、各自治会長の推薦をいただいて調査員を確保することといたしており、居住地以外を担当いただく方の推薦は極めて困難であるということを聞き及んでおりますので、今回も調査員の居住地区において調査をお願いするということになろうかと存じます。

　また、提出方法につきましては、指導員説明会及び調査員説明会において、指導員及び調査員に対し、封入提出された調査票の取り扱いのほか、郵送提出または持参提出される際の対応等について指導を徹底し、個人情報の保護に最大限の努力を払うことといたしております。

○教育長（山岡　宏君）（登壇）　学校図書館充実につきまして、以下３点についてお答えいたします。

　まず、学校図書館職員の位置づけについてでございますが、現在、雇用の更新期限を司書教諭が配置される平成１５年３月３１日といたしておりますが、文部省も専任の司書教諭を配置しないということでございますので、学校図書館教育の重要性を考えたときに、専任の司書教諭が配置されるまでは、現在の学校図書職員の制度を引き続き維持していきたいと考えております。

　２点目の学校図書館図書標準の充足率についてでございますが、平成１２年度末の数値は、全体の冊数では小学校が大体９9.５％、中学校が４7.６％となっており、充足率を満たしてまだおりません。したがいまして、引き続き文部省通知の学校図書館標準を踏まえて整備を進めてまいりますとともに、充足率が低い中学校に対しましては、市独自の予算措置を加えて蔵書の充実に今後も努めてまいりたいと存じます。

　次に、公立図書館、学校図書館のネットワーク化についてでございますが、市立図書館につきましては、本年７月１日からインターネットのホームページを開設する予定にいたしております。これによりまして新聞、雑誌を含む図書蔵書検索がインターネット上でできることとなります。

　また、県立図書館の図書情報を検索する場合も今までは１０分程度もかかっておりましたけれども、瞬時に検索でき、電話での問い合わせも対応できるようになります。

　学校図書館のネットワーク化についてでございますが、現在ではすべての学校の職員室からインターネットにアクセスすることができますが、学校図書館からアクセスできるようまだいたしておりません。したがいまして、なるたけ早い時期にこの件について取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。

　また、学校図書館のデータベース化につきましては、かなりの財源措置が必要となりますので、今後の検討課題とさしていただきたいというぐあいに存じます。

○議長（平田　賢君）　暫時休憩をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０８分　再開

○２５番（中川健作君）　では、午前中の答弁に対して、順次再質問を行います。

　最初に、本庄工区干陸問題です。

　市長が力を込めて言われましたけれども、私ども一貫して干陸反対を主張している唯一の自治体の長であると、そういうことでは市民みんな、市長に対して、敬意を払っております。だからこそ重要な時期を前に何とかこれを中止さして堤防開削ができる方向に国に対して、あるいは関係機関に対して働きかけていただきたいという思いが強いわけですので、先ほどそれは考えていると言われましたので、大いに期待しておりますということで、この件についてはよろしくお願いしたいと思います。

　次のウインズの関連です。

　先ほどの御答弁でちょっと私のつかんでる情報と違うところがあります。市の担当が調べたところ特に渋滞等認められなかったということで、５月の４日間ほどやられたというお話だったわけです。

　私のとこに寄せられている１つの声としては、例えば、これは市の方が調べられた後、６月４日の安田記念のときですから、ちょっと航空祭との重なり合いがあるかもわかりませんけれども、内浜道路に、これ大崎の方でしたが、たくさん車が入ってきて、時速３０キロのところを５０キロ以上で飛ばして非常に危なかったと、そういう苦情が入っておりますし、それから大根島の方からは、これは２１日のオークスなり２８日のダービーの関係だと思いますが、八束町の中が大変渋滞して困ったというような声なんかも寄せられております。

　そういう点では状況の把握というのは細かくやっていかなければいけないと思いますし、何らかの形で、アンケートかどうか別にして情報収集を行いたいということでしたので、ぜひ私は細かな住民アンケート等を今後もやっていただきたいと思います。

　その件に関して再度お聞きしておきたいのは、八束町は調べてないという御答弁を先にいただいたわけですけれども、八束町なり境港市、あるいはほかの周辺市町村も影響はあるかもわかりませんけれども、いずれにしても、私もダービー行ってきましたが、きのうのあの説明で7,０００台以上のあの車が、メーンレースが終わってから一斉に出てくるとなると物すごく渋滞をするわけです。そういう点では周辺市町村にも迷惑かけると。これはやはり米子が誘致したわけですから、その迷惑をかけるとなるとやっぱり米子に対する不満にもつながっていくと思います、住民のですね。

　そういう点では調査をして、場合によっては、例えば帰る車の経路を別方面に誘導するとか、そういう手だても必要ではないかと思いますので、その辺についての対応について再度お尋ねしておきたいと思います。

○市長（森田隆朝君）　交通量調査のことでございますけど、今申されましたように、必要があれば他町村につきましても調査をさしていただきまして、その結果、対応すべきところは対応するようにいたしたいと存じております。

○２５番（中川健作君）　それと、先ほどの答弁で調査検討委員会が今回調査してないということで、これもちょっと驚いたわけです。ダービー、５月２０日開業してそれから３週連続Ｇ１レースが行われたわけです。あと１０月までは、もう１回６月２５日に宝塚記念があるだけなんですよ。Ｇ１でやっぱ大変な環境に影響があるということが予想されたわけですから、検討委員会として今後その開設によって検討事項が詳細に明らかになるので具体的な対応策を検討したいと言っておられて、それでこの５月、６月にかけてのＧ１レースを調査してないということがどうも納得できないし、検討委員会として何をやられようとしているのかなという思いが強いわけです。

　そういう点で、市長として設置した検討委員会に依頼されたわけですので、その点について見解をお尋ねしておきたいと思います。

○市長（森田隆朝君）　調査検討委員会による調査の件でございますが、先ほど今回はしておりませんという御答弁申し上げましたが、これから先ダービーがどこでどうあるかということは議員さんほど私詳しくございませんのであれですけど、いろいろと調べてそして当然あるべき委員会につきましては、これを十分に機能を発揮させるように調査をさせたいというふうに考えております。

○２５番（中川健作君）　私も市長のおかげで若干勉強さしていただきましたので、全然知りませんでしたけども、ウインズに行って年間のレース計画もいただきました。そういう点で先ほど言ったわけでして、それをわからずに検討委員会がやられているということ自体が問題ですので、この点については、担当部長の方から、今後の検討委員会の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

○企画部長（松岡泰則君）　ウインズ米子調査検討委員会でございますけど、これは７月の初旬に現地を調査いたしまして、その結果をもって会議を開催したいというふうに思っておりますし、今まで市で調べた部分もあわせまして議論していただきまして、今後の対策に反映させていただきたいというふうに考えております。

○２５番（中川健作君）　ちょっと不平は残ります。先ほど言ったように一番混雑するときに調査されなかったということでどうも納得できないわけですが、ぜひ検討委員会についてもっと細かく対応をとるように、事務局としてその辺の段取りはやっていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。

　続いて、バリアフリーのまちづくりということで、先ほど市長の方からこの市民球場での件についての今後の対応、あるいは全体的に米子市の公共施設整備に当たっての考え方ということが述べられまして、私も今回の件を受けて市長と同じようにいろいろ考えさせられましたし、非常に重要な指摘を受けたというふうにとらえております。

○市長（森田隆朝君）　米子市内のトイレにつきましては、実態は身障者専用ということで表示がしてあるようでございます。しかし、今申されましたように、これは人間としての当然の理念として、障害者専用という表示は必ずしも正しいと思っております。でありますから、今後整備をいたします公共施設のトイレにつきましては、こういった考え方に基づいて機能を有する多目的なトイレの整備を検討してまいりたいと考えております。現在あります施設のトイレにつきましては、どなたにも利用していただきやすい表示の仕方に改めてまいります。

○２５番（中川健作君）　ぜひそういう取り組みをお願いしたいと思います。

　それから、次の問題で国勢調査の件について移らしていただきます。

　市民への苦情対応についてはすべての印刷物に連絡先を明記するということでこれは今までの調査に比べて前進だと思いますので、ぜひそれはやっていただきたい。ここに連絡すればいいという、わかるような形での明記をお願いしたいと思います。

　調査員の配置の問題です。先ほどの御答弁では、お聞きしますと全部で調査員が８１２名ですか選ばれるということですけども、自治会を通して推薦いただいているので、居住地以外の推薦は極めて困難であるということでなかなか居住地以外の調査区を割り当てるのは難しいという御答弁だったわけですが、実は事前にいただきました総務庁の市町村事務要覧によりますと、この中でも総務庁自体が調査員の配置についての留意事項ということで、例えば、団地等の集合住宅、あるいは新興住宅地域などは、いわゆる顔見知り調査員を望まない傾向が強いところもあるので、他の地区に居住する調査員を配置したり、あるいは居住する棟と調査員が調査を担当する棟を同一にしないことという、要するにそういう分けてなるべく配置しなさいということを総務庁自体も指示しておられるわけです。

　ですから、これは７月の中旬ごろまでに調査区を決めて県の方に調査員名簿を出すというふうにお聞きしておりますので、まだ十分、１カ月ほど期間があります。ですから、そういう少なくとも団地とかそういうとこについては調査区を、これクロス配置といいますか隣同士で配置しあうとかいうことは十分配慮ができるんではないかと思いますので、そういうふうにできないと言い切るのではなしにそのあたりはぜひ実施していただきたいと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。

○市長（森田隆朝君）　総務庁の指示によりますとそういうふうなことができるようにも言われておりますし、現実に団地とかどうか、そういう集合住宅につきましては、必ずしもその地域の方でなくてもいいと思いますけど、いずれにしましても、当該地区の自治会長と相談する必要がございますので、その自治会長と相談した上で、先ほど申されましたようなことがもし可能であればそのような配置ということも考えたいと存じております。

○２５番（中川健作君）　ぜひ相談して、例えば、これは米子市では幸いまだないようですけども、よそではこれは市民苦情ホットライン、全国的に市民運動でやってますが、毎回、調査員に記入内容を知られたくないというのが非常に多いと。調査員自体もやっぱりプライバシーの問題で非常にやりにくいと、顔見知りでですね、いう声なんかも上がっているようですので、そこはぜひ配慮していただきたいと思います。

　この点について国勢調査の問題ですけれども、実は毎回５年ごとに、特にプライバシーの問題でこの調査が果たして必要なのかどうかということは批判を浴びております。そういう点で市長のこの国勢調査に対する御見解と今後の対応をお尋ねしておきたいと思うんです。

　今回もこの国勢調査の目的、総務庁の資料を見ますと、人口、それから世帯の実態を把握して各種行政施策の基礎資料とするというふうになっております。その点についてはいいと思うんです。

　ただ、そうしますと、今度もありますが調査項目の中にですね、世帯の全員の氏名、あるいは全員の勤め先の名前、具体的なとか、そういうプライバシーにかかわることをなぜ調べなければいけないのか。統計資料としては必要ないわけです。これがなくても細かく施策に生かすことができるわけですので、そういう点でこういう氏名とか具体的な事業所名などはこれからの調査ではやめるように、やはり自治体の方から国に対して提言していく必要があるんじゃないかと思うんです。今回はこれは地方分権法の絡みで法定受託事務になったわけです。今までのような機関委任事務という有無を言わせずというではなしに法定受託事務という制度的にも変わったわけですので、そこは自治体としての主体性を発揮してそういうことは言っていくべきじゃないかと思いますが、その点について市長の見解をお尋ねいたします。

○市長（森田隆朝君）　５年ごとに行われます国勢調査についてでございますが、そもそも私は国勢調査という言葉そのものに疑義を挟むものでございまして、昔は人口調査のかわりに国の力が人口にあらわれるということで、国の勢力という意味での国勢調査ということであったと思いますけど、現在はそういうことは考えられませんので、それでは国勢調査というのは国の態勢の調査だろうかというふうにも考えますけど、必ずしもそうでもないように思いますので、国勢調査という言葉自身に非常に疑義を挟むものでありますけど、ただ一定の基準を置いて資料づくりをする必要はあろうかと存じますので、プライバシーに関することに関してはよほど注意をしながらでも統計資料を整えていくことは必要だろうかと存じます。その意味で国に向けてもこれから折あるごとに、なるべくプライバシーにかかわることを除いて、とにかく単なる統計資料としてきちんと国全体を管理できるようにお願いをしたいと存じております。

○２５番（中川健作君）　非常に前向きな答弁でありがとうございます。

　実は米子市の個人情報保護条例が４月１日から施行されたわけですけれども、この中でも、個人情報の事務取り扱いについては、目的を明らかにするととともに、当該目的の達成のために必要な範囲内という、非常に個人情報については制限をつけているわけです。ですから、私はこの国勢調査の項目は米子市の個人情報保護条例にも反するというふうに考えております。

　どうもお聞きしますと、この調査が終わった後に各自治体が国に対して、アンケートですか出す機会があるようですので、しっかり今言われた必要のないプライバシーにかかわるものは省いてほしいということは明記して、米子市の意見として上げていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

　では最後に、学校図書館の充実の問題です。

　先ほど教育長が、雇用期間の問題については、専任が配置されるまでということで明確に言われました。県も国も司書教諭は兼務であると、専任ではないというふうに言っておりますので、教育長の答弁は、今の図書職員は今後も継続して雇用を続けるということだと思います。その点を再度確認したいのと、これについて今雇用しておられる、既に採用今年度で全校配置が終わったわけですので、その当事者の職員の方に明確に米子市の方針をお伝えして安心して職務に励んでいただくような環境づくりをすべきではないかと思うわけですが、その点について、再度御答弁をお願いしたいと思います。

○教育長（山岡　宏君）　今、募集いたしましたのは平成１５年３月３１日まではということで募集をかけておりますので、先ほどもお話ししましたように、もしも国があるいは県が配置しないということであれば、私は図書司書は必要であるという認識のもとで、ぜひお願いしてこれは残していきたいものだというぐあいに考えておるという話をいたしたわけでございます。

○２５番（中川健作君）　私も県の方に今回も事前に確認してきました。県は明確に司書教諭は兼務であると言い切っておられます。ですから専任は配置、言葉を変えればしない、考えてないということですので、そこはしないのであればということではなしに、非常に不安に思っておられますので、早急に明確に米子市の方針をするためにその確認を含めて明らかにしてその職員さんにお伝え願いたいということですので、その点についてはぜひお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

○教育長（山岡　宏君）　私は文部省の方が別枠で司書教諭を配置しないという話を聞いておりますもんですからその御答弁を申し上げて、であるなら１５年までは今のままで置いておいても、当然に配置はしなければいけないわけですから、その後は改めて今の職員をそのまま残していきたいということを申し上げたわけです。

○２５番（中川健作君）　ちょっと理解が私、悪いもんですからちょっと単刀直入に言ってほしかったですが、わかりました。そういうことで１５年以降も継続してやっていただくということですので、それで安心されると思います。

　次に、蔵書の充実についてお尋ねしたいと思います。

　先ほど数字を、小学校は平均図書標準充足率９9.５％ということでかなり高くなっているというお話がありました。残念ながら中学校についてはまだ低くて、４7.６％というのが平均ですね。しかし、小学校の中でも、見てみますと、例えば伯仙小学校は５６％、それから住吉小学校は６８％なんですね。５０から６０％台が６校もあるんですね。それから中学校に至っては非常に低いわけです。

　この極端に充足率が低い小学校とそれから全部の中学校については、確かに中学校も市独自の予算措置で毎年２０万円ほど国の財政標準に上乗せしておられますが、それでも５０もいかないという大変低い状態にありますので、さらに特別の手だてが、中学校だけでなしに小学校についても必要じゃないかと思うんです。

　その点について、再度ちょっとお尋ねしておきたいと思いますし、それから関連して、図書の蔵書の数の場合、数だけがあればいいということでもないと思うんです。

　御存じのように、全国学校図書館協議会が出しております図書廃棄基準というのがありまして、例えば、要するに地図なんかでも何年かたって変わってくると、国名が変わったりですね。それは３年とか５年とかたったら廃棄しなさいとか、それから辞書についても３年たったら廃棄しなさいとかという廃棄基準が全部定めてありますが、それに従ったやはり廃棄が行われてないという声を聞きます。

　そういう廃棄基準、本当に子供たちが役に立つ資料を整えようとすれば廃棄基準に従って廃棄をしていかなければいけないと思いますけれども、その点についての廃棄状況はどうなっているのか、教育委員会としてどういうふうにチェックされているのか、これもあわせてお尋ねしておきたいと思います。

○教育長（山岡　宏君）　おっしゃるとおり、全小学校が９9.数％まで達しておるわけではございません。１００％達しておる小学校は、２３校中１２校ということでまだまだ十分な充足率ではないというお答えをいたしました。

　そこで、先ほど話がありました件については、特に米子市の場合は、平成元年度から図書館の充実ということで単市でもってかなりの補充をしていただいております。その後図書館法が変わったのは平成５年、したがって、６年から交付税措置になるからこれだけの蔵書を確保しなさいという文部省からの通達もあったわけですけども、その以前から本市の場合は、はっきりした数字は忘れましたけども、小学校の場合、最低が１４万だったでしょうか、それから２０万円、それから２５万円という３段階に分けて蔵書の数を市の方が調査されてその数でもって、我々からすると児童数割とかあるいは学級割とかしてほしかったわけですけども、多くの蔵書を持っておる学校は生徒児童数が多くても１４万円であると、児童数が少なくても蔵書の数が少ない学校については２４万という配置を５年ほどなされたわけですけども、そういったようなことで市の場合は単独でかなり前から図書費については十分見てもらっておるという私は認識しておりました。そこで、６年からは再度見直して、児童生徒割ということで充足をいたして今日まで至っております。

　特に中学校が５０％未満ということで、４7.８％だったでしょうか、充足率は非常に低うございます。これは調査をいたしました段階では、中学校の図書の数っていうのは非常に少うございました。これは学校の方もあまり図書館を利用しないと、中学生はという話があったりして、ＰＴＡ会費の方でもなかなか買っていただけなんだということもあったでしょうし、中学校になりますと１冊の本の値段を見てみましても、辞書あたりですと数万円するということでなかなか冊数というのはそろっていかなかったということもあろうかと思います。そこで８年、９年からだったでしょうか、中学校だけはさらに一律に２０万円ずつを上乗せして図書を充実していかなければいけないと、そこで今日に至っておるわけですけども、それ以上にということについては、今の状態で今後も推移を見守りたいという考えでおります。

　先ほどもお話がありましたように、蔵書の数っていうのは廃棄の数とまた関連してまいりますもんですから、要らなくなった修理できないものを廃棄してということになると蔵書の数が減っていくというようなことの繰り返しになろうかと思いますけども、図書の事務員さんが入ることによってそこらの傷んだ補修等をされながら、かなり充足率が上がってきておるというぐあいに理解しております。

　それから、廃棄につきましては、御承知のように、充足率を早く達せようと思えばなるだけ置いておいていただいた方がいいわけですけども、とはいってもこれは必要ないと、あるいは年鑑のように時代おくれになっていくというもんであれば即、廃棄して新しい本を購入していくというのがこれが原則であろうというぐあいに考えております。

○２５番（中川健作君）　廃棄の今の状況について御答弁なかったんですけれども、実はいただいた資料を見ますと、平成１０年度で小学校、中学校３２校中、１０年度に廃棄ゼロっていう学校が１７校もあるんですね。ですから、５割以上が平成１０年度廃棄ゼロなんです。それからほかの年度を見ても、廃棄が非常に少ないところがあります。廃棄基準のとおりやられているのかどうかっていうのが非常にちょっとわかりません。もしそれを調査しておられないんであれば今後どういうふうにされるのか先にしてほしいと思うわけですけれども、再度御答弁をいただきたいと思うんです。といいますのは、これは現場の先生あたりから、やはり古い本が多いと、それから調べ学習資料が足りないというそういう声なんかも聞こえております。

　そういう点で、廃棄っていうのも一つの役に立たなきゃいけないんですから重要な仕事だと思うんです。そういう点で実態なり、それから今後の対応を再度お尋ねしておきたいと思います。

　それから、ネットワーク化の問題です。

　７月１日からインターネットで市立図書館の本は検索できると。ただ職員室にしかないので、なるべく早く図書室でもできるようにしたいということだったんですけれども、単純に考えると、回線してコンピューター１台設置すればできるわけですからそんなに高い金じゃないと思うんです。ですからぜひこれは来年の予算にでも計上して、せっかく７月１日からできるわけですから、生かせるようにすべきだと思うんですが、その点について、再度お尋ねしておきたいと思います。

　以上２点をとりあえずお尋ねします。

○教育長（山岡　宏君）　まず、１点目の廃棄基準でございますけども、特に本市としては基準は設けておりません。これは学校にお任せして更新するものについては廃棄をしながら更新していくと、先ほど申し上げたとおりです。

　それから、２点目のネットワーク化についてですが、それぞれ図書室には、先方ＮＴＴの方からノートパソコンをいただいておりますので、配備はしてありますけども、大体図書室いうのは２階、３階にあります。職員室が１階なもんですから、１階から配線をし直すということになると早々見やすいことではないというぐあいに考えております。

　即、来年からという保証はありませんけども、早いうちに、これは予算もつかなければいけないことでありますし、ここで来年からというお約束はできませんけども、早い段階でこの整備はしていかなければいけないというぐあいに考えております。

　以上です。

○２５番（中川健作君）　廃棄の問題ですが、特に設けてないということなんですけれども、ちょっと角度を変えて再度確認しておきたいと思うんですけど、全国学校図書館協議会の廃棄基準というのがちゃんとありますので、やはり市としてその廃棄基準に基づいて廃棄状況をやっぱり全校を教育委員会として調査してチェックしてみる必要があるんじゃないかと。この点について、再度お尋ねしておきたいと思います。

　それから、これは御答弁はいいんですけども、回線の問題はこれは２階にあろうと電話回線、ＩＮＳなんか引けば済むことですからそんなに金もかからんと思いますし、ぜひ来年度から実施できるようにしていただきたいなと思います。

　まず、そのことを教育長にお尋ねしておきます。

○教育長（山岡　宏君）　基準につきましては、先ほど来申し上げておるように、特にそれを基準を設けようという考えは持っておりません。

○２５番（中川健作君）　基準を設けるんじゃなしに学校図書館協議会の全国的な基準がありますので、これは全国の学校図書館の現場で適応してやっておられますので、それに従ってやってくださいということですので、ぜひお願いしたいと思います。時間がありませんから。

　最後に、市長にちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。実はこれはちょっとある学校ですけども、学校司書さんが配置されて４月２０日から６月９日までの約１カ月半、図書の貸し出し冊数が3,０１８冊になったと。この学校の平成１０年度の資料がありましたので、比べてみました。大体１年間に換算すると、司書が配置されて図書の整理が済んで図書を並びかえて貸し出ししたり、あるいは子供たちの興味を引き出したり、そういう形で定着して貸し出し冊数が私の計算によると約２倍になっているんです。それだけやっぱり学校に人がいるだけで活用が非常に進んでいると。で、図書職員の役割は非常に重要だと思うんです。それと学校図書館の役割は非常に重要だと思うんです。

　そういう点で、財政の執行権者である市長に学校図書館に対する認識と充実に向けての決意を最後にお尋ねしておきたいと思います。

○市長（森田隆朝君）　読書に関しましては、年少時から熟読、精読ということをさせるのではなく、俗に乱読でもいいからとにかく青少年時代に読書に親しむという習慣を身につけさせることが大事だろうと思います。その培うために学校図書館の役割につきましては、児童生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子供の人間形成、情操をはぐくむ場として極めて重要であると考えております。

　したがいまして、財政状況の厳しい折ではございますが、財源や内容等十分精査して、鋭意努力をしてまいりたいと存じております。

（討　論）

○２５番（中川健作君）（登壇）　私は陳情第４０号１件について、先ほどの委員長報告に対する反対討論を行います。

　陳情第４０号は、ＪＲの労使紛争を解決するように国に意見書を上げてくださいという内容で、国鉄労働組合米子地方本部から提出されたものであります。

　国鉄が分割・民営化されてＪＲになってから１４年になろうとしております。民営化すれば採算第一になり、安全輸送がおろそかになるなどの理由でこの分割・民営化に反対した国労組合員たちは、新会社に採用されずに１３年が過ぎた今なお、ＪＲへの復帰を求めて苦しい闘いを続けておられます。

　国鉄改革法によって当時約２７万7,０００人いた国鉄職員を一たん全員解雇し、約２０万人をＪＲ各社が新規採用するという方式がとられたわけですけれども、国労などの組合員は差別され、約7,６００人が採用されませんでした。当時の中曽根康弘首相が後に、国労が崩壊すれば総評も崩壊するということで明確に意識してやったというふうに述べておられますけれども、組合脱退や思想転向を迫る激しい差別、人材活用センターという名の収容所での草むしりの強要などの組合つぶしが行われ、１００人を超える組合員がみずから命を絶つという信じられないような国家による不当労働行為が行われたわけであります。

　最終的に採用されなかった1,０４７名の人たちは、採用差別は不当労働行為だとして、中央労働委員会に対して、地元ＪＲへの復帰を申し立てました。全国の地方労働委員会と中央労働委員会は、不当労働行為と認め、救済命令を出しましたけれども、一昨年、東京地裁は、ＪＲに不当労働行為の責任は及ばないなどとして、中央労働委員会の救済命令を取り消したのであります。それを理由に、ＪＲ各社はいまだに復帰の手だてを何も講じておりません。

　しかし、昨年１１月、日本も加盟し、条約を批准しているＩＬＯ・国際労働機関の理事会は、リストラや民営化のためであっても団結権侵害、すなわち所属組合による差別は許されないとして日本政府に対して、早期の解決をするようにと勧告をいたしました。

　総務文教委員会での審査の中で、現在、中央で政治的に合意に向かって進んでいるから陳情は採択する必要はないという意見があったわけですけれども、政党による合意案は、次のような内容であります。

　すなわち、国労がＪＲに法的責任がないことを認める。与党からＪＲ各社に対して、国労組合員の雇用の場の確保等を検討してほしい旨の要請を行うというような内容であります。

　これでは国による不当労働行為を認めることになり、ＪＲ各社への復帰の保証も全くありません。政府の責任において、あくまでＩＬＯ勧告に従った解決をすることが今、求められております。

　1,０４７名の方は、物資販売やアルバイトなどの暮らしをしながらＪＲへの復帰を求めて長い闘いを続けておられます。既にこのうち、１７名の方が亡くなられていますが、どのような気持ちで苦しい闘いを行っているのか。

　最近ある雑誌に取材が載りましたけれども、一、二紹介してみたいと思います。

　Ｙさんは、社長と従業員２人の小さなメンテナンス会社に勤めている。４階建てのアパートを１人で掃除することもある。６４歳になったＹさんには重労働だ。Ｙさんは次のように言っておられます。もう年齢的にＪＲに戻ることはできなくなった。しかし、自分たちの名誉を回復させるためにもこの問題はうやむやで終わらせるわけにはいかない。

　もう１人の組合員のＮさん、５８歳は、造園業で生計を立てておられます。しかし、妻の乳がんの治療費や子供の大学進学などで借金は膨らみ、厳しい生活を強いられている。日々の生活に追われて、闘争活動どころではない。それでも国労に残っているのは、自分たちの闘いにけじめをつけたいからだ。Ｎさんは次のように言っておられます。怒りという感情はもう通り越した。ただ、不当労働行為による組合つぶしという民主主義の根幹にかかわるこの問題の結末だけは見届けたい。

　他の1,０００人余りの方も同じような気持ちだろうと思います。

　この方たちが言っておられますように、国労組合員の不採用問題は労働者の権利と人権にかかわる普遍的問題であり、民主主義の根幹にかかわる問題であります。このような不正義がまかり通るならば、日本では今後一切、市民的権利も含めて危うくなるおそれがあります。

　政府の責任において、ＩＬＯ勧告の趣旨に従ってこの問題を解決するように求める意見書を米子市議会として提出すべきあると考えます。採択を主張し、全議員の皆さんの賛同を求めるものであります。

　以上で討論を終わります。