第420回米子市議会定例会（2000年３月）

○２５番（中川健作君）（登壇）　質問戦もきょうで５日目になりました。最後になりますけれども、私は市政の当面の重要課題３点について質問をいたします。

　最初に、情報公開と市民参加についてお尋ねします。

　２０世紀は戦争と破壊の世紀だったというふうにいわれております。その反省に踏まえて、２１世紀は平和・人権・環境を大切にする社会にしなければならないと考えます。そのような社会を実現するためには分権と市民自治に基づく政治の仕組みづくりが必要だと唱えられております。地方自治体の上においても、そのことが問われていると思います。

　米子市もこの４月から情報公開・個人情報保護条例が施行されることになり、市民自治の制度化に向けて一歩前進いたしました。しかし、文書情報の公開とともに、審議会などが公開されなければ開かれた市政とは言えません。また、希望する市民が審議会などに参加できる委員公募制度がなければ市民参加、市民自治は進まないと思います。

　市長は会議公開と委員公募制度の必要性を認識され、他都市も参考にして制度化に向けて検討中ということでしたけれども、検討状況と実施時期のめどについてお尋ねいたします。

　次に、外郭団体の情報公開制度についてです。

　米子市には図書館などを運営している米子市教育文化事業団や水鳥公園を運営している中海水鳥国際交流基金財団など、市が出資している外郭団体が多数あります。これらの団体は情報公開条例の実施機関には入っておりません。これらの団体の情報公開も行うことになっていますが、いつから、どのような方法で行うのか。実施時期、また公開請求があった場合の取り扱い方法についてお尋ねいたします。

　２番目の問題は、学校給食についてであります。

　最初に、給食食器問題についてです。

　ポリカーボネート製食器から環境ホルモンが溶け出すことが明らかになり、教育委員会は、疑わしいものは避けるということでステンレスとポリプロピレンの二重食器に変更する方針であることを、先日発表されました。

　このたび食器変更に伴う予算が2,２８０万円計上されていますが、施設改善の内容も含め、予算の内訳をお尋ねします。

　食器選定のために昨年９月に設置されました学校給食用食器選定委員会の答申は、段階的に強化磁器に移行するということになっていたわけですけれども、今年度、強化磁器食器に対応できるような施設改善が行われました啓成、彦名小学校は、強化磁器食器を導入されるのかどうかお尋ねいたします。

　次に、学校給食センターの見直し問題についてです。

　米子市の小学校は、９校が単独調理方式で残り１４校は学校給食センターから配食を受けています。現在、Ｏー１５７対策として小学校の給食施設改善が行われています。昨年度から５年かけて、毎年２校ずつ単独調理校の改築を行い、それが終了した平成１６年に給食センターを移転新築する予定になっています。

　中学校給食は、小学校給食施設の改善が先になったためにまだ実施されていませんが、米子市は中学校給食は単独調理方式で実施することを決定しております。教育としての給食、感謝の心を育てる給食、豊かな食文化を育てる給食のためには単独調理方式で実施することが望ましいという理由からであります。

　給食センターでの共同調理は大量に調理するために加工食品や冷凍食品を多く使う、あるいは運搬に時間がかかるので料理が冷めるなど多くの問題があります。小学校給食もこの際、共同調理方式をやめて中学校と同様に単独調理方式にすべきだと思います。中学校給食検討委員会、あるいは全庁的に設置されました中学校給食問題研究委員会が出した単独調理方式で実施することが望ましいという結論を、市長及び教育長はどのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。

　今度、給食センターを建設してしまうとなかなかその見直しを行うことはできないと思います。給食センターの耐用年数は何年なのかお尋ねいたします。

　昨年６月議会で市長は、給食センターをつくれば今後、何十年にもわたる施策なので重要な問題なので考えさしていただきますというふうに私の質問に対して、答弁しておられます。給食センター建てかえ時期まであと４年しかありませんが、早急な検討が必要だと思います。この間どのように検討されているのか、あるいは今後されようとしているのかお尋ねいたします。

　３番目の問題は、米子空港滑走路延長問題についてです。

　米子空港の滑走路は、４年前に1,５００メートルから2,０００メートルに延長されたばかりなのに、その直後から2,５００メートルに再延長する取り組みが既定の方針のように進められております。しかし、事業費はどれくらいかかるのかという情報は十分に公開されておらず、なぜ再延長が必要なのかという議論も不十分であると考えます。金額的にも大変大きなプロジェクトであり、生活環境にも影響を及ぼすので、慎重に検討しなければならないと思います。

　最初に、事業費見込みと市の財政負担の予想についてお尋ねいたします。

　滑走路本体工事、ＪＲ境線の地下化、県道つけ替えなどの関連プロジェクト、地元要望の事業費を含めて、総事業費及び県、市の負担見込みはどれくらいと予想しておられるのか。また、地元要望３６項目は、滑走路延長同意の条件なのか、それともできれば実現してほしいという要望なのかお尋ねいたします。

　また、現在、行政が福岡便、名古屋便の運航支援を行っていますけれども、米子市、境港市及び鳥取県の来年度の負担額は幾らになるのか、これまで負担してきた金額の合計は幾らかお尋ねします。

　次に、需要予測と滑走路延長の必要性についてであります。

　運輸省が滑走路延長を認める条件として、東京便の利用者が年間５０万人を超えることというふうにいわれております。市長は先日の質問に対して、東京便は平成２０年には５０万人に達する見込みというふうに答弁されました。私は需要予測が甘いと思うわけですけれども、その根拠をお尋ねしたいと思います。

　また、市長は航空会社が将来、効率性、安全性の観点から滑走路の長い空港を選択するというふうに言われましたけれども、航空会社は具体的に滑走路延長を求めてきているのかどうかお尋ねします。

　次に、弓浜半島地下水への影響調査についてお尋ねします。

　ＪＲ境線を地下化する工事によって弓浜半島の地下水脈を分断する懸念があると島根大学の徳岡教授は指摘しておられます。弓浜半島の地下にはレンズ状に蓄えられている地下水があり、全国的にも貴重というふうにいわれております。滑走路延長の是非を論じる材料の１つとして地下水への影響調査を十分に行う必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねします。

　以上で質問を終わりますけれども、答弁によって再質問を行います。

○市長（森田隆朝君）（登壇）　まず、審議会等会議の公開、委員公募の制度化につきましては、調査いたしました他市状況等も参考としながら、基準となる基本指針を定める方向で現在、準備を急いでおるところであります。審議会等委員への職員の参画のあり方等もあわせ検討して前向きに取り組み、平成１２年度中には制度化をしたいと考えております。

　次に、外郭団体の情報公開の実施時期についてでありますが、現在、外郭団体事務連絡協議会で、情報公開制度の導入について検討組織を設置され、調査研究されているところでありますので、４月実施には間に合いませんが、共産党の代表質問にもお答えをいたしましたとおり、情報公開の前提となる適正な文書管理や制度内容の検討について市も積極的に協力し、できる限り早い時期に実施していただきたいと考えております。

　また、非公開決定等の取り扱いについてでありますが、非公開等に対する救済機関の設置は制度の根幹となるものでございますので、市が設置します審査会による対応を検討したいと考えております。

　学校給食センターの見直しについてでありますが、中学校給食を単独調理方式で実施するという結論をどのように受けとめているかということにつきましては、単独調理方式がよりよい方式であるということは私の考えも同じでございます。しかし、すべての小学校を単独調理方式にすることは、建築費とか人件費などの経費が増加しますので、本市の厳しい財政事情を考えたとき、実施は困難であろうと考えております。

　滑走路延長について、初めに総事業費と市の負担見込みにつきましては、関連プロジェンクト並びに地元要望など調整中でありまして具体化していませんが、いずれ明らかになれば議会に御相談をさしていただきます。

　地元要望への対応でございますが、同意の条件として、空の玄関となる空港を利用したまちづくりの観点から、弓ケ浜まちづくり計画の要望がなされておりまして、できるものから計画的に実施するということで理解をいただいているところであります。

　福岡、名古屋便の運航支援については今年度から行っておりますが、名古屋便に対しては、県が2,５２８万円を全額補助しております。福岡便に対しましては、総額5,３６０万 1,０００円のうち、県が3,９７０万円、米子、境港の地元両市が1,３９０万1,０００円の支援を行う予定であり、１２年度も、基本的には同額を支援することとしております。

　次に、東京便の需要予測につきましては、平成６年４月から平成１２年２月までの間の利用者の年間伸び率の平均は6.７％でありまして、この状態で推移すれば、平成２０年ごろには５０万人という利用者は十分見込まれると考えております。

　なお、昨年７月１６日からは、それまでのエアーニッポンから全日空に移管され、機材が大型化されております。滑走路延長については航空会社から具体的な要望はございませんが、航空業界の規制緩和が進み、これからはより安全で、長い滑走路を持つ空港が航空会社に選択されるとされています。

　ＪＲ境線の地下化による弓浜半島の地下水への影響につきましては、県の方では、環境アセスメントに先立ちまして周辺の地下水の経年変化等の調査をされていますが、今後、延長の方針が固まりましたら、国の行う環境アセスメントの中で工事による地下水の影響を十分調査されるとうかがっております。

○教育長（山岡　宏君）（登壇）　予算に計上してあります学校給食用食器更新事業の2,２８０万円の内訳について御説明申し上げます。

　食器購入費がおよそ2,０００万円、施設改善費が１００万円、備品購入費が１８０万円でございます。

　次に、給食施設の改善が終わります啓成、彦名小学校は強化磁器にすべきではないかとの御指摘でございますが、現在考えております二重構造食器、つまりステンレスとポリプロピレンの二重構造食器については、安全性がより高いと判断いたしておりますので、給食センターも含めまして、全校一斉に食器に更新したいと考えております。

　次に、小学校のセンター分を単独調理方式にすることについてどう受けとめておるかということでございますが、単独調理方式につきましては、議員さんもお話にありましたように、メリットはかなり多いものというぐあいに理解はいたしておりますが、先ほど市長が申しましたように、経費面での問題で、非常に厳しい財政状況の中では慎重にならざるを得ないというぐあいに考えております。

　次に、給食センターの耐用年数でございますが、おおむね鉄筋づくりで２８年でございます。

　次に、センターの建てかえにつきましては、建築場所とか、建築規模など、今後の検討課題といたしております。

○２５番（中川健作君）　では、順次再質問を行います。

　最初に、情報公開と市民参加っていうことで、会議公開委員公募制度については、先ほど１２年度中には制度化したいという御答弁がありました。できるだけ早くこれは制度化して、情報公開条例がせっかく４月から施行されますので、両輪としてやっていただきたいと思います。

　私も全国のいろいろ資料を取り寄せましたが、そんなに実施する上で解決するような大変な問題はないと思いますので、あとは事務的な整理が進めばできると思いますので、早急な実施をお願いしたいと思います。

　これに関連して市長にちょっとお尋ねしておきたいわけですけれども、審議会とか各種検討委員会、これは市長が政策を立案する上で各層の意見を聞いてそれを生かすという趣旨で設置されているわけです。そういう点では広範な市民がやっぱり参加できることが重要であろうと思います。ともすれば、今までよくいわれてますけれども、特定の団体から偏った人が参加する、あるいは議員や職員が参加して、ほとんど発言も議員や職員がやってて、なかなか一般の意見が出てこないというふうにいわれております。そういう点で最近、県内でも各市町村あるいは全国的に審議会等からなるべく議員は法律による者以外は参加を遠慮してもらうという形で行ってる首長さんがふえてきております。

　そういう点で、市長としてこの審議会等への職員や議員の任命っていうのをやはり控えてもらって、それにかわってできるだけ市民を参加さしていくっていう方向が必要ではないかと思いますけれども、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。

○市長（森田隆朝君）　審議会等への議員の参画のあり方についてでございますが、御案内のとおり、２月定例県議会で片山知事が、日ごろ議員さんとは議場を含め意見を伺う機会は多くあるので、条例等で議員の参加を想定している者以外は議員の任命は差し控えたいと答弁されたと報道されております。

　私といたしましても全く同じ気持ちは持ち合わせております。議会でも御検討いただいておりますが、御相談させていただきながら、方針決定をしてまいりたいと存じます。

○２５番（中川健作君）　市長が今、片山知事と同じ気持ちだというふうに言われました。今からやっぱり市民参加の時代っていうのはそういうことが問われてくると思います。議会も本日、本会議終了後にそういう検討することになっておりますので、市長の今の気持ちを受けてそういう対応ができるような形になることを望んでおります。

　続きまして、学校給食の問題です。

　給食食器の問題からお尋ねしたいと思います。

　先ほど教育長の方から、ちょっと答弁が聞き取りにくかったんですけれども、啓成、彦名小学校から導入すべきではないかという質問に対して、安全性が高いので、センターを含めて一斉にかえたいと、何食器にかえたいと言われたんでしょうか、再度お尋ねします。

○教育長（山岡　宏君）　先ほど御説明申し上げましたポリプロピレンとステンレスの二重構造の食器ということでございます。

○２５番（中川健作君）　その点からお尋ねしたいと思うわけですけれども、なかなか教育委員会は資料を提出されませんで、私も実は別ルートからちょっといただいたんですけれども、食器選定委員会が昨年暮れに答申を出されました。その中で、そのときはポリプロピレンっていう一応内容だったわけですけれども、場所が施設の関係があって安全性がより高いポリプロピレンを一斉に導入して、けども段階的に強化磁器にかえていくと、望ましい食器は強化磁器であるというのがこの答申だったと思うわけです。

　段階的っていうのは、要するに現在の設備では直ちに強化磁器にかえることは設備的に難しいから、設備改善が済んだものから段階的に強化磁器にかえていくと、そういう意味だということはだれが見ても受けとめれるわけですけれども、選定委員会の答申内容からすれば、啓成、彦名は済んだわけですから、これからかえていくというのが筋だと思うわけですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。

○教育長（山岡　宏君）　例えば、ＰＰを全校採用するという最初の段階ではそういう方法も考えられたと思いますけども、それよりもなお安全な二重構造の食器を全校、センターもあわせまして使用するということを今考えておりますもんですから、それであれば段階的に２校ずつというんではなくして一斉に完成した後に再度検討委員会を設けて検討するということを、昨日もお答えしたと思います。

○２５番（中川健作君）　そうすると、確認しますけれども、二重食器は要するに安全であるからということですか。もうひとつ意味がわかりませんのは、先日の答弁でもそうだったわけですけど、全部一応二重食器にかえて、それで耐用年数が来たときに再度検討するというのはどういう意味ですか。その点を明らかにしてほしいと思います。

○教育長（山岡　宏君）　この二重食器を使用する耐用年数というのが大体５年ないし６年というのはＰＰ食器、ＰＣにしても同じことだと思いますけども、その四、五年たった時点で再度検討するというのは、今のものを、二重食器のものを続けるか、あるいは磁器にかえていくのかということを検討するという意味でございます。

○２５番（中川健作君）　説明を市民にわかるようにしてほしいと思うんですけども、だれが考えても強化磁器が望ましいと出まして、で、強化磁器に選定するのがいいんだけどもっていうことで、とりあえず設備が間に合わないからポリプロピレンなり二重食器が出てきたっていうのがこれが常識だと思うんです。それがなぜ５年先にもう一度続けるかどうかを検討するということになるわけですか。再度お尋ねをしておきます。

○教育長（山岡　宏君）　おっしゃるとおり、検討委員会においても一番望ましいのは磁器であるという結論は出ておりますけれども、これは今の二重食器を使って悪いということはないわけであって、子供たちが持ち運びしたりあるいは作業上の方法なり等々を考えると、この食器を続けてということも考えられるだろうと。また、あるいはそうでなくして時代の流れで、検討委員会の結果も出ておるとおり新しい磁器にかえるべきだという結論になるかもわかりません。それはその検討委員会の結果をまつということを言っておるんであって、二重構造を続けて使うというものではございません。

○２５番（中川健作君）　じゃあもう１つ確認しますけれども、新年度、加茂小あるいは五千石小学校で給食施設改善が行われますね、予算計上されております。これは啓成、彦名と同じように強化磁器も使えるようなスペースも含めた施設改善を今後も給食施設の改善については行っていかれるんですね。その辺を確認しておきたいと思います。

○教育長（山岡　宏君）　１２年度の加茂小学校と五千石小学校の改築については、啓成、彦名と同じように、いつでも対応できる施設を新しく建築していきたいと考えております。

○２５番（中川健作君）　私は教育委員会のどうも説明とかいうのは非常にわかりにくいし、決定があってもわかりにくいと思うんです。いろいろあるんですけども、最初になら、今教育長は安全だからというふうに言われました、二重食器はですね。だけども、ポリプロピレンにしてそれが二重食器にかわったいきさつ、私はそれは市民団体から、もちろん酸化防止剤とかいろんな添加物出るんだけども、去年の暮れになって、環境ホルモンのノニルフェノールが検出されたと、そういうデータが出て、これはポリプロピレンはいけないということで慌てて、それまでポリプレピレンの方向に傾いていたのが二重食器という形になったというふうに理解しております。

　で、ポリプロピレンが確かにステンレスの外側に貼ってあります。そういう点では直接熱いもの、食べ物がポリプロピレンに触らないわけですけども、ただ洗浄過程あるいは食器乾燥で温度をかける過程でそれが溶出しないという保障はないわけです。そういうおそれがある、しかも環境ホルモンがポリプロピレンから出るということも分かってきた、そういう不安があるわけです。

　さらに、ポリプロピレンは、私が先日ちょっと給食問題の全国ネットワークの方にお尋ねしたんですけれども、温度を高くかけるとそれは食器かごの接している容器が溶けたり変形したりすると、だから８０度ぐらいまでしか温度を上げないと、消毒のときに。外側はいいけども食器が重なって中にあるやつはもっと低い温度になるから衛生上問題があるという、そういうことも言われておりました。

　そういうことがあるから、選定委員会も本来の食器である強化磁器を選定するのがいいんだという方針を出したと思うんですよ。なのにまた改めて、先ほどお聞きしますと、食器購入費2,０００万円だと、2,０００万円で耐用年数五、六年、何とか延ばしていこうとされているけども、そんなことを、子供の健康が第一ですよ。そんなことでお金を倹約するのではなしになぜかえれるところからかえていかないのか。しかも今聞いたら、５年先にもどうするか検討するなんてばかげたことを言っておられますけども、そんなことでは教育委員会として子供の健康を守る本当に気持ちがあるのかどうか疑うと思うわけですよ。その点について、再度教育長の見解をお尋ねします。

○教育長（山岡　宏君）　議員さんがいろいろ調査されるのは自由であります。いろいろな人の意見があるわけでして、この調査結果のＰＰの結果報告は、そのポリプロピレンそのものからはこれは気体であってそういった毒素はでないと、だから人体に影響するという結論はどこにも書いてないという専門家の御意見をここに書いていらっしゃる。また後ほど委員会のときにこの結果報告はお渡ししようと思っておりますけども、そういう結論のもとに、最初おっしゃったとおり、１２月の段階ではＰＰという考えをしておったわけです。ところが、私も教育委員会としていろいろ市長さんも議員さん方も、疑わしきは使用しないと、避けるべきじゃないかということをずっと言ってきていらっしゃりますもんですから、このことについてはＰＰで大丈夫だという結論はもらっているものの、一般的になかなか理解してもらえんじゃないだろうかということを私なりに思っておるわけです。これが皆さん方、そういったことを私が言って、わかったわかったと言ってくださればそれ以上のことはないわけですが、なかなかそうはならないと。しばらくこの結論を出すのに戸惑っておったというのが事実なんです。

　ところが、そのうちにこの二重食器が、こういう新しい製品が出ましたよということでしたもんですから、急遽取り寄せていろいろ検討した結果、中にステンレスが入っておると、先ほど申しました安全性が大丈夫だという話は、これは中がステンレスですから、ステンレスについてもいろいろ調査していただきました、専門家から。その結果、ステンレスについては大丈夫だということであってＰＰが大丈夫だという話ではございません。

　したがいまして、ポリプロピレンが、ＰＰが使用してあるのは外側、つまり熱いものを入れたときに直接触れるところはステンレスであって、このＰＰに直接食べ物が触れるということはないというぐあいに理解しておりますので、この二重食器は、ＰＰよりもより安全だということをお話し申し上げたわけです。

　以上です。

○２５番（中川健作君）　私もですね、だから今とりあえず施設の関係でポリプロピレンより二重食器を選定されたということについては前進だと思っています。それは評価しますよ。

　私そのことを言ってるんじゃなしに、その次の段階として、せっかく教育委員会が設置され昨年９月から５回か６回か審議されてきて選定委員会が強化磁器が望ましいと、だから段階的にかえていけと、で、施設改善もできるじゃないかと、毎年２校ずつですね、それで出しておられるわけですよ。

　なぜそういう方向にいかれないのか。教育長もより安全なものをと、先ほど市長もそう言っておられるので選択したいというふうに言われました。より安全なものということから言えば、強化磁器が要するにより安全性においてまさるわけですから、しかもだれもがそういう不安持たれないわけですから、そっちの方向に行くのが筋じゃないですかということを言ってるわけです。常識的なことじゃないでしょうか。その点についてですよ、お尋ねしていますのは。

○教育長（山岡　宏君）　実はその検討委員会の中身を申し上げますと、ＰＴＡの代表の方、学校あるいは調理員さんいろいろな代表の方、専門家に寄っていただいてその話の中で、親の代表の方から、新しく本年度できた啓成、彦名については磁器に取りかえるということは、早くできた２校については安全だといわれている磁器を使いながら他の残りの子供たちは疑わしいＰＰでいいのかというような話が出たということを仄聞いたしております。

　親の立場として、本当にそれは平等性を欠くということになりましょうか、施設ができたところから安全なものを使っていって、あとになるのは４年、５年先になるわけですから、その時点じゃないといわゆる磁器が使ってもらえないということに対する不満も出たわけです。

　そういったようなことを考えますと、やはり平等性ということを考えると私は、ＰＰを使うのであればそれはその時点で私は考えなかったわけではありませんけども、この二重食器が出てからは一斉にこれに切りかえて、その後完備したときに一斉にまた、これを使うか磁器にするかあるいはほかのものが出てくるかわかりませんけども、検討して更新をしていきたいという基本的な考えを持っております。

　以上です。

○２５番（中川健作君）　時間が余りありませんからこの問題ばっかり続けるわけになりませんけれども、２校ずつ変更することについて、これは合意は僕と当然得られると思います。できるだけいいものというのは親の願いですから、あとは説明さえすれば、ほかもやりたいんです、直ちに。だけど今できないんだと、設備的にですね。そのことを説明すれば理解得ることができると思うわけです。

　ちょっとだけ最後確認しときますけども、教育長が言われるように一斉に平等にということで例えば５年先にというふうになったと、じゃあそのときに再度検討するということはこれは選定委員会の方に了解とっとられるわけですか。

○教育長（山岡　宏君）　今の選定委員会はこれはもう解散しておりますので、この方たちをあわせて検討委員会にという考えは私持っておりません。またその時点では違った検討委員を選んでお願いしたいと思っております。

○２５番（中川健作君）　去年ですね一度まとめられて、あとから二重食器のやつが出てきたということで改めて招集されたというのを私は聞いております。非常に便宜的に使い分けられているのではないかと思うわけですけれども、しかも選定委員の方は、自分たちは段階的にかえていくということで磁器が望ましいということを答申したのに、どうも教育委員会はこの二重食器でずっといくつもりじゃないかという懸念さえ感じるという話も聞いております。

　そういう点で、私はそれは選定委員会に対して失礼にあたると思うわけです。これだけやっぱり議論されて強化磁器が望ましい、こうしようということを出したわけですから、それは尊重してぜひやっていただきたいというふうに思います。

　これはまだ今後も議論になっていくと思いますので、きょうは時間の関係でこの程度にとどめたいと思います。

　次に、給食センターの見直しの問題です。

　最初に教育長にちょっとお聞きしておきますけれども、給食センターをもし単独調理方式にする場合には、各学校に給食施設なんかはつくらなければいけません。そういう点で各学校の敷地面積など小学校で可能なのかどうか、どの小学校で可能なのかっていう、そういうのを調べておられるのか。

　それと、単独調理方式だと、いいけども経費が増加するということを盛んに言われているわけですけれども、具体的な建設費とか維持管理など比較資料を作成されたのか、その辺の内容を報告を求めたいと思います。

○教育長（山岡　宏君）　建築費につきましては、以前から申し上げておりますように、数年前に概算した金額をお示しいたしておりますとおりです。共同調理方式で、土地代を含んで約１６億という話はいたしておるとこですが、単独調理方式でも、小学校１４校と、箕蚊屋中学校を合わせて１５校分を単独校にした場合は１８億かかるという話は概算でお話ししておると思います。

　それから、維持管理費につきましては、給食センターで１５校分ですか中学校合わせまして、しておるその調理員さんプラス１７名の調理員さんの増と、単独校にこれをした場合にといういわゆる人件費が１億3,０００万もふえていくと、こういうことに今のところ一応計算をいたしております。

　　　　　　　　　　　　　（「敷地面積…」と中川健作君）

　敷地面積につきましては、現在の小学校を考えた場合、全くその敷地がない学校とやや調理場をつくるための敷地がある学校と両方ございます。

○２５番（中川健作君）　事前にその学校について教えてくださいとお願いしとったわけですけど、調べてないわけですか。

○教育長（山岡　宏君）　担当の方に調べさしておりますので、また後ほどその学校面につきましては、資料をお持ちいたしたいというぐあいに思います。

○２５番（中川健作君）　敷地面積の報告がなかったんですけれども、先ほどの答弁で市長も教育長も、単独調理方式がよりよい方式あるということは私と同じ考えであるということは言われました。

　あと経費の問題で実施困難だと、財政難だからという発言だったわけです。しかし、先ほども言われたように、耐用年数２８年です。一度つくってしまえばこれはもう途中で変えるということはそれこそ経費の問題でできないわけです。で、今の予定だと５年先に給食センター建てかえするわけですから、今それを十分に議論して、経費の問題、それからどういう給食施設が望ましいのか、子供たちにどういう給食を提供するのが望ましいのか、そういうことを十分機能してやはりそこの判断をくださなければいけないと思うわけです。

　先ほどの市長、教育長の御答弁で、増加する増加すると言われますけれども、私はまだこの比較検討が不十分だと思うわけです。それで今、調理員１７名増で１億3,０００万円の経費増だというふうに言われましたが、例えば、この中で今まで配送に使ってた委託料 4,０００万円が要らなくなるとか、そういうマイナス要因も出てくるわけですよ。そういうことを比較検討してほしいと思うわけです。

　私がちなみに中学校給食の検討委員会のときにはかなり詳しい資料が出されました、共同調理方式と単独調理方式の比較のですね。それで一応計算しますと、これは箕蚊屋中学校はのけてますんで小学校１４校だけですけれども、小学校１４校を単独校にしたとして、この維持管理費はセンターでやる場合と3,３００万円ぐらいしか違わないんじゃないかと、そういう計算が出てきました。

　例えば年間3,３００万円、これを多いと見るか少ないと見るかそれぞれ違うかもわかりませんけれども、望ましい教育を実施するために、子供たちのためにこれぐらいのやはり経費は当然米子市として支出すべきだと思うんです。建設費はそう変わらないわけです。

　で、学校に敷地がなくても今、給食センターの敷地が、きのうお聞きしましたら2,０８０平米、これは大体１校中学校で３００平米必要だと言われていましたから７校分ですね、７つの小学校分の給食室をつくるだけの面積はあそこにあるわけですから、給食センターが要らなくなればあれを売って買うこともできるわけですよ。そういう点で言えば、いろんな角度から検討すれば、市長や教育長が言われるように、望ましいけれども困難だというその結論が本当にそうなのかっていうことはもっとやっぱり議論してみる必要があると思うんです。

　そういう点で市長に再度お尋ねしますけれども、そういう資料のやっぱり収集、分析を含めて、市民が参加する、あるいは関係者が参加したやっぱり小学校給食をセンターをするのかあるいは単独調理校にするのか、せっかく一回壊すわけですから、そういう調査検討の場を設けたらどうかと思うわけですけれども、その点について御意見をお尋ねいたします。

○市長（森田隆朝君）　この給食センターの問題につきましては、将来にわたって非常に大事な案件でもございますので、お説のとおりにこういうことに対する資料収集とか、あるいは分析あたりをきちんとやられるような組織を急いで立ち上げたいと思っております。

○２５番（中川健作君）　ぜひそういう客観的なやっぱり議論ができるような、そういう場を持っていただきたいと思います。

　時間がありませんので、次に移ります。

　最後に、米子空港滑走路問題です。

　これについて再度確認します。地元要望３６項目について私もいただいたんですけれども、これを見ますと、道路整備とか公共施設の整備とか、先ほど市長は同意の条件であるというふうに言われました。するとこれは米子市がやらなければいけない事業なわけです。私がざっと見ただけでこの３６項目をやるのにどれぐらい金がかかるんだろうかと、相当のお金ではないかというふうに思いました。

　しかも、まだ滑走路延長のための事業費は具体化してないということを言われましたけれども、新聞等で報道されておりますのでは、延長本体工事に１００億、この３分の１が地元負担であると。それからＪＲを地下化した場合、２つのケースがあるけど７０億と８５億ですね。それから道路、これも２つ、迂回と地下のケースがあるけど１５億あるいは６０億と、そういう１００億近い単位がどんどん出てくる。しかもこの関連事業を条件としてやるとすれば、地元要望を、これも多分相当な額になるだろうと。

　そうすると、こういう財政負担の問題が明らかになってない段階でどんどんどんどん進んでいくということは非常に私は問題があるんじゃないかと思います。そういう点で、やはり地元負担が概略どのぐらいになるのか、当然担当部あたりはやっておられるんじゃないかと思いますので、企画部長にその辺はお尋ねしたいと思います。

○企画部長（松岡泰則君）　お答えいたします。

　本体工事並びに関連プロジェクト事業につきましては、私ども直接携わっておりませんので、積算の方についてはお伺いしておりません。

　ただし、地元要望３３項目、これは４地区でございます。それから共通項目３項目につきましては、およそ概算ははじいております。ただし、この３６項目すべてができるわけでございません。したがいまして、申し上げておりますように、地元の皆さんとお話をしとる最中であるということでございます。

　したがいまして、先ほどおっしゃいましたように、財政の問題を念頭に置きながら進めていくのは当然の話だというふうに思っておりますし、なおこの問題が煮詰まり次第、議会の皆さんに御相談を申し上げていきたいというふうに考えておるところでございます。

○２５番（中川健作君）　今、概算をはじいておられると言われたんですけども、それは数字は教えていただけませんか。

○企画部長（松岡泰則君）　現在、手持ちがございませんけど、これは調整中でございますし、具体的に申し上げますと、例えば補助事業でできるかできないか、そういうものも確かめながらしなければなりませんので、現段階で御報告申し上げるところまできておりません。

○２５番（中川健作君）　公表できないっていうのはちょっとよくわからないんですけれども、例えば、先ほど質問しましたけれども、今でも空港の関連で、米子市、境港市あるいは鳥取県、年間、合計すると8,８００万、約9,０００万円、航空会社の路線維持のために支援として支出しているわけです。これは税金です。で毎年毎年１億円近くなってくるかもわからない。

　その上に滑走路延長で、例えば、市であろうと県であろうとあるいは国であろうと、これは全部税金なわけです。市、県あたり、特に地元市は負担がふえてくるわけです。これを具体的な金額がやっぱり出ない段階でどんどん進められていくということについては私は非常に問題であると思いますので、できるだけこれは数字を明らかにしてほしいと思います。

　それから、需要予測の問題ですけれども、私が数字が甘いと言ったのは、先ほど平成６年から１１年、平均で6.７％の伸びだと、だからこのまま推移すると５０万というふうに言われましたが、数字でいいますと、例えば平成８年には前年比7.１％伸びています。９年には9.０、１０年には4.８、１１年には2.０と、だんだん伸び率が低下してきています。だから、年度でなくて私は年で言っていますけども、例えば平成１０年から１１年には7, ０００人ぐらいしかふえていないわけです、東京の利用便の利用者っていうのは。これは全国的に平成９年から要するに落ち込んでいます。全国空港そうですけども。

　このままいくと、例えば年間１万人ふえたとしても到底５０万人には平成２０年にいかないわけです。平成８年、９年が高かったのは、８年が2,０００メートル延長の年だった、９年はみなと博があったというたまたまそうなったんだって、その後減っているという事実を見てもらうとやっぱり平均伸び率というのは非常に甘いんじゃないかと思います。そういう点で、需要予測も甘いし、それから航空会社からも具体的な要望ないと。

　最後にちょっとお聞きしときますけども、先日島根県の方にお尋ねしますと、出雲便が平成１０年度、東京便が出雲空港で、４６万8,２４０人でもうすぐ５０万人になるわけですね。だけども滑走路延長計画は全くありませんというのが島根県の見解であります。便数も米子と余り変わりません、臨時に５往復することがありますけれども、４往復です。結局、滑走路の問題ではなしにやはり乗客数の多いところには航空会社がそれなりに定員の多い航空機を配置するということでありまして、航空会社の営業の問題だと思うんです。

　そういう点で滑走路延長が本当に必要なのかどうか、需要予測を含めて十分に議論が必要だと思うわけですけど、その点で市長の見解を最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。

○市長（森田隆朝君）　この問題につきましては、私は推計学に非常に弱い男でございますけど、いろいろの情報によりますと、平成２０年ごろには５０万人は見込まれるということでございまして、その時期時期によりまして落ち込むときもあればまた利用率の高くなる時期もあろうかと存じております。

　また、出雲便との比較につきましては、これは県の努力とかそういうこととか、あるいは航空会社の御努力とかそういうこともありますが、１つには、やっぱり出雲と米子と比較しますと、何と言っても、県のいろんなＰＲもありますけど、不便だと言えばおかしいですけど、米子に比べて何となく飛行機で飛んで行かないといけないというような事情もあるような、俗に言えば田舎ではないかというふうに考えておるわけでございます。

（議案質疑）

○２５番（中川健作君）　私は、４点の問題についてちょっと質問いたします。

　１つは、議案第４３号新年度の一般会計予算ですけれども、その中の教育費の関係について、２点ほどお尋ねいたします。

　最初に、山陰歴史館の運営費についてです。

　新年度、7,３５０万円予算が計上されているわけですけれども、昨年度の当初予算では 2,１０１万4,０００円計上されておりまして、昨年度当初に比べて３分の１になっているわけです。３分の１の金額でどういう新年度、山陰歴史館運営方針で臨まれるのかお尋ねしたいと思います。

　それと、山陰歴史館にはいろいろな貴重な資料がございます。例えば、お聞きしますと、今高校再編で学校などなくなるようなところもあるわけですけど、過去の学校資料の関係とか、あるいは過去の大山の遭難記録とか、いろいろよそでないものがたくさん貴重な資料があると、それをせっかくありながらなかなか活用できないと、やはり目録整備など急いでそういう研究なりに使用できるようにしてほしいっていう、そういう声もあるわけです。

　そういう点で、資料整備等急ぐっていう必要もあるわけですけども、そのあたりの取り組みっていうのがどうなっているのかお尋ねしたいと思います。

　それから２番目は、学校図書館職員配置の問題です。

　平成９年度から小中学校に図書館職員を配置するっていうことで新年度も予算計上されて、多分１２年度で終わりではないかと思うんですけれども、お聞きしますと、早い方は平成９年度から学校で仕事を始められておられますが、研修機会が一度もないと。自分としては精いっぱいやろうとして頑張っているんだけども、やはり専門的な研修の機会がないので仕事内容に不安があるという声を実はお聞きしました。本当に研修が行われていないとすれば大きな問題だと思うわけです。

　そういう点で図書館職員の、せっかく配置したわけですから、十分に研修をしていただいて十分な仕事をしていただくっていうのが必要だと思うんですけど、どのようになっているのか実態なり考え方をお尋ねしたいと思います。

　２番目は、議案第４９号です。

　平成１２年度の下水道事業特別会計予算ですが、その中の水洗便所改造資金貸付金についてお尋ねいたします。

　これも昨年の当初予算に比べて2,０００万円ほど減額されております。普及率アップっていうことで水洗化の促進っていうことが常日ごろ、本会議場でも言われているわけですけれども、なぜこの貸付金が減額されているのかと、普及率アップに反するのではないかと思うわけですが、その理由についてお尋ねします。

　それと昨年、私の方にかなり強い調子で言ってこられた市民の方がありまして、貸し付け要綱で保証人が必要なわけですが、保証人が市内在住で７０歳未満という条件があると。なかなか他人に保証人を頼むのが気が引けるといいますかなかなか難しいということで、子供がいるんだけども市外だからだめだと断られたと、おかしいんじゃないかと。それから、じゃあ土地なり建物とかあるいは自分の生命保険を担保にするから、それを担保に貸してくれんかと、それもだめだと言われたということで結局あきらめられたと。非常に何と言うか本当に貸す気があるのかどうか、余りにも形式的ではないかということを言われました。せっかくの制度ですからやっぱり利用していただいて普及率向上に努めるというのが筋だと思うんですが、そういう点で条件緩和について考え方をお尋ねしたいと思います。

　それから３番目は、議案第５２号の駐車場事業特別会計です。

　駅前地下駐車場に絡むわけですけれども、この特別会計を見ますと、予算書で駐車場の使用料収入が１億5,２０９万9,０００円計上されております。昨年度が7,２４０万1,０００円ですから、倍以上、駐車場使用料金を見込んでいるわけです。

　駅前地下駐車場の問題については財政上、大変な問題だって批判が出ているんですが、一挙に8,０００万ぐらいですか収入が新年度に増見込みがなぜ出てきたのか、非常に唐突なんですが、このあたりの根拠についてお尋ねしたいと思いますし、それから、これは昨年の決算委員会での指摘事項になるわけですが、委託のあり方について見直すべきではないかという指摘があっております。これは米子市が駅前地下駐車場を駅前開発株式会社に委託しているわけですけれども、駅前開発がまたメンテックに再委託していると。その間で事務手数料つけて６３０万円駅前開発が収入として得ているわけですけど、そういう丸投げみたいな形で６３０万円が動くっていうのはこの会計が非常に厳しい中の問題じゃないかと、委託の方法を見直すべきではないかという指摘があったわけですが、その点についてのどのように検討されて新年度予算に生かされたのかお尋ねしたいと思います。

　最後に、議案第６０号の米子市工業用水道事業会計予算ですが、これについては再三取り上げておりますけれども、実は昨年の７月に化学物質管理法という法律が制定されております。これは工場でいろいろな化学物質を使うのに大気中あるいは排水中にどれだけどういう物質が排出されたかをちゃんとつかんで報告、明らかにしなければいけないという法律であります。

　それを受けて昨年の暮れに環境庁と通産省が、対象物質を大体３５６種類に絞るという案をまとめました。これもまだ案をまとめた段階ですけれども、早速それを受けて東京都あたりは、対象事業者を拡大するとともに、対象物質も３５６種類から拡大しようと、それでもって化学物質による環境汚染を防いでいこうという取り組みを開始されております。

　米子富士通でも１００種類以上の化学物質が使われてて、水質汚濁防止法の関係で検査しているのは２５種類だけですけれども、こういう法律なり、あるいは具体的な対象物質が絞られてくる過程でそろそろこの法の精神を生かしてやっぱり米子市としても富士通との公害防止協定を改定して、やはりその化学物質について市に報告していただく、それを必要に応じて市民が知れるような、そういう時代の流れに沿った対応をすべきじゃないかと思うわけですけれども、その点についてお伺いいたします。

　以上です。

○教育長（山岡　宏君）　議案第４３号に係るまず２点についてお答えいたしますが、１点目は、１２年度の歴史館の経費のことでございますけども、七千幾らとおっしゃったのは七百幾らのことじゃなかったかと思いますが、３分の１ほどでございますけども、これは今年度１月から休館にいたしております。そして中のものを移転しながら、この議会で承認いただければその工事に取りかかる予定をしておったわけですけども、急遽こういう事態になったもんですから、とりあえずは維持管理費のみ来年度は計上しておったということでございます。

　それから、２点目の今後の歴史館の整備事業なり、あるいは資料の有効利用というようなことは、これもこれから考えなければいけないことでして、幅広く意見を聞きながら、今後検討してまいりたいというぐあいに考えます。

　それから、３点目の図書職員の配置を１１年度、小学校しまいまして、本年度、１０名中学校に配置を予定しておるわけですが、どなたの御意見か存じませんが、１回もなかったということは全くないわけでして、１１年度、１２回、平均１５時間にわたっての研修会、毎月１回は少なくともするようにいたしております。昨年度は、１２回の研修会をいたしております。

　以上でございます。

○下水道部長（米原　寛君）　それでは、議案第４９号の水洗便所改造資金、第１点目について御説明申し上げます。

　水洗便所改造資金貸付金の予算額についてでございますが、これは平成１１年度の実績見込みを計上しております。下水道部といたしましては、融資の条件が整いますれば、利用促進をする観点から、すべて認めております。また、予算に不足が生じた場合には、補正で対応する考えをしております。したがいまして、普及率アップに反するではないかということでございますが、こういうことで対処しておりますので、反しておりません。

　それから２点目につきまして、融資条件の緩和についてでございますが、現行の融資要綱の中、弾力的に運用しており、例えば、融資を受けた場合の保証人は、米子内部でなく、鳥取県の全域また島根県東部地域も認めて対処しております。また、年齢につきましても、高齢者の１世帯の場合と７０歳を超えても対応しているところでございます。今後とも、利用促進のために融資機関の銀行とも協議し、融資条件の改善に努めてまいりたいと存じております。

　以上でございます。

○建設部長（多城建春君）　議案第５２号でございまして、駅前の地下駐車場の経営改善についてということでございますが、まず駐車場特別会計の使用料収入についてでございますが、これは一般会計から特別会計への繰入金を一定の考え方に基づいて繰り入れすることとした上で使用料を計上したものでございまして、経営改善による料金収入の努力目標としていきたいと考えております。

　次に、決算審査特別委員会での指摘のありましたことについてでございますが、米子駅前地下駐車場の委託の見直しについてでございますけれども、委託内容の見直しの１つとしまして、現場の配置人員の削減等について現在検討しておるところでございます。

　以上でございます。

○経済部長（小林道正君）　議案第６０号に関してでございますが、米子富士通との環境保全協定は、従来から申し上げておりますとおり、水質汚濁防止法で定める基準より厳しい数値で協定しておりますが、米子富士通と米子市がこれまで実施した検査の結果は、すべて協定値を下回っております。

　米子富士通にはこれまで協定に定めのない事項につきましても、本市のお願いに誠意ある対応をしていただいている経過からも、今後も両者が現規定の趣旨を踏まえまして協議することにより対応できるものと考えておりますので、今のところは現協定を改正する考えはしておりません。

○２５番（中川健作君）　再質問します。

　最初に、今お答えいただいた米原部長と多城部長は多分、今回最後になると思いますので、あと十分言い残しがないように発言をしていただきたいと思います。本当に御苦労さまでした。

　それでは、山陰歴史館のまず運営費の関係ですけれども、山陰歴史館の運営については今後検討していきたいということでしたけれども、これは整備方針に絡んでということで教育長は言われたと思うんですが、ただ整備方針に絡んではもちろん今後の検討課題ですけれども、資料整理等はこれまでも予算的に、財政がいろいろ大変だということはわかりますけれども、せっかくあれだけの貴重な資料があって十分に生かされていない、整理されていないという状況がありますので、枠として３分の１になってますので、何とかここらあたりは補正でもして人員、臨時の方なり配置してそういう資料整理を急ぐということをぜひやっていただければと思うんですが、再度その辺をお聞きしておきたいと思います。

　それと関連してちょっとお尋ねしますけれども、昨年の６月補正で山陰歴史館の整備の関係で１億4,３００万円ほど予算つけて一応設計をやってたはずなんですが、これは一応凍結ということになりましたけれども、せっかくその１億4,３００万を使って図面なりができておるとすれば、それを今後の山陰歴史館のあり方を検討する上でやはり検討材料として明らかにされてやはり生かすべきじゃないかと思うんですが、その扱いを今後どうされるのか、これは市長でもいいですけども、お答えいただければと思います。

　それから、図書館職員の研修の問題については、わかりました。そういう形でやっておられるということで安心しましたけれども、もう１つは、この１２月の県議会でこれはもう議論になっていまして、県としても図書館職員の研修は非常に大事だと、それで市町村と連携してやっていきたいということで、例えば、県立図書館が主催する研修、あるいは学校図書館協議会が主催する研修あたりですね、どんどん参加してほしいということをいっとられるわけですけども、そういう県なんかの関連も研修会の方には出ておられるかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。

　それから、議案第４９号で水洗便所貸し付けの件ですが、先ほどの御答弁で今後も条件改善に努めるということで、そういう金融機関と協議されるということでお答えいただきまして、大変ありがとうございます。

　再度確認ですけれども、例えば、年齢とかそういう居住地に関する条件緩和はわかったんですけれども、担保とかあるいは信用保証協会の保証も得て融資を受けるとか、そういういろんな方法、本人がこういう方法でもぜひ受けたいと言われた場合、そういうことも含めて対応をやっぱりすべきじゃないかと私思うんですけれども、その辺も含めて金融機関と協議をされるというふうに解釈していいのかどうか、その辺は再度確認しておきたいと思います。

　それから、議案第５２号の駐車場の関係ですけれども、先ほどの答弁ちょっと再確認しときたいんですけども、8,０００万円近く駐車場使用料収入がふえているということは、要するに今までは不足も一般会計から繰り入れていたわけですけども、どうも先ほどの答弁で、繰り入れの関係でとにかく改善しなさいと、それまでは繰り入れませんよということでこういう改善目標として数字が上がったというふうな理解でいいのでしょうか。

　もちろんこの数字目標を達成するように努力をしなきゃいけないと思うんですが、ただ今の状況から見ると、あくまでも繰り入れに終わってしまうんじゃないかと、他の問題を解決しないと結局繰り入れを補正でやらないとどうしようもないんではないかと思うわけです。その点で、先日来の代表質問でも地下駐車場の問題解決するためにやはり立体駐車場を手をつけなきゃいけないじゃないかという議論があったわけですが、それに対して市長は、公共施設は無料であるということでできないというふうに言われました。ただ、私はその答弁聞いて非常に疑問に思いました。公共施設は無料と言いますけれども、例えば市役所も公共施設です、図書館も美術館もそうです。これ基本は無料じゃないんですね。そこに来た人は無料になるんですよ。だけど駐車場としては無料開放しているわけではありません。

　そういうことで言えば、同じようにあそこも要するにコンベンションとか文化ホールとか使う方は無料にして、そうじゃない人が、例えば何日もとめて汽車で旅行に行って帰ってくるとかいう自由にしている。それで駅地下が使われないという事情があるわけですから、あるいはほかの用件でみんなとめてる。その辺は公共施設は無料でいいと思うんです。駐車場全部を無料にすることとは違いますから、そこのやっぱり工夫をしない限りは地下駐の料金収入はふえないんではないかと思うんですけども、その点について、これは建設部というよりは企画かあるいは市長、助役の答弁になろうかと思いますので、お尋ねしたいと思います。

　それと、委託の問題でちょっと明確な御答弁なかったんですけれども、私が言ったのは、事務手数料６３０万円をいわばとって丸投げしてるような、そういう委託のあり方でなしにやっぱり委託先にきちんと仕事をしてもらうと、そうすれば経費が浮くんじゃないかと、これが決算委員会の指摘事項だったと思うので、そのあたりをどういうふうに、先ほどの答弁だと現場の配置人員を削減するっていうことで何かそこに働いている人にしわ寄せがあるみたいなちょっと気もしましたんで、委託のあり方の問題としてどうされるのか、再度お尋ねしておきたいと思います。

　それから、最後の工業用水の関係ですけれども、残念ながら、誠意ある対応をしてもらっているので、協定を変える考えはないということだったんですけれども、でも法律ってそうなってくるわけですよ。法律でいくと、確かに国には報告がいきます。大気中あるいは排水中にどういう化学物質をどれぐらい放出しているかということは国には報告いきますけれども、それを市民が知ろうとしたら国に申請してそれで個別の事業の情報をとらなきゃいけないと、非常に大変なんです。

　そうじゃなしに、米子にあるわけですから、米子の公害防止協定の中に明確にそのことが規定してあれば知ろうと思えば情報公開条例もできるわけですから、市民は知ることができると、それで初めて安心して生活できる、市民と企業、町と企業が共存できるわけです。

　そういう点で、法律もそういうことになっているんだから防止協定を改定する必要があるんではないかと言ってるんで、当然なことだと思うんですが、なぜやられないのか、再度検討を求めたいと思います。

　以上です。

○教育長（山岡　宏君）　まず、１点目の歴史館の運営については、先ほどもお話ししましたように、急々な見直しということで、その後の対応は今のとこ考えておりませんので、４月以降、休館するのかどうするのかということもあわせて検討してまいりたいということをお答えしたと思いますが。

　それから、２点目の図書司書の研修会の件ですけども、おっしゃいました県が行っておる図書司書のこれは教員に司書の資格を取得させるための研修会でありますので、学校に配置しています事務員等の研修にはなじまないというぐあいに考えております。

　その次の学校図書館協議会の講習会には、これは司書の資格を持った方々が主として研修を受けていらっしゃると、そういった方々が研修を受けて帰ってこられた、その方々をまた講師に招いて、今配置しております学校の図書の事務員たちに講義をしていただいておるということでございます。

　以上です。

○下水道部長（米原　寛君）　議案第４９号の件ですけども、融資に伴う保証人によります担保物件等の対応ができないかということでございますが、信用保証会社などの保証等によります代替措置につきましては金融機関と協議してまいりたいと、このように考えております。

○建設部長（多城建春君）　先にちょっとあれですが、駐車場事業の一般会計からの繰り入れについての考え方ということでございますが、駐輪場部分につきましては収支の不足額を、また米子駅前地下駐車場及び万能町駐車場につきましては、建設地方債の償還利子の８割相当額をそれぞれ繰り入れるという考えでございます。

　それと、決算委員会からの指摘事項の中であったわけでございますが、人員の配置の削減ということも、それも含めましていろいろと検討を今しておるところでございます。

　以上でございます。

○助役（小坂道弘君）　市長、助役ということでありましたので、市長さんには気の毒ですので、私の方が御答弁申し上げますが、例の立体駐車場と申しますかコンベンション前の駐車場でございますけども、仮に有料ということになりますとかなりの維持管理経費が要るだろうと、詳細な積算はいたしておりませんが、頭の中で考えただけでもかなりの維持管理費が要るだろうというふうに思っておりますし、きのうも矢倉議員さんに対しまして御答弁申し上げたところでございますが、やはり市民の方々の利便というものを考えましたときには、現時点では無料でやむを得ないのではなかろうかという、現時点ではそういうふうに考えております。

　以上でございます。

○経済部長（小林道正君）　政令が４月までに定められるようになっているということでございますが、米子富士通が化学物質管理促進法の対象事業所になるのであれば、対象の化学物質の環境への排出量、移動量等を把握しまして都道府県経由で国に届けることが義務づけられることになります。そうなれば当然それらの資料を提供いただくようお願いしたいと思っております。

　いずれにいたしましても、化学物質や対象事業所を定める政令の内容を把握した上で、必要であれば、資料提供について米子富士通と話し合ってみたいと考えております。

○議長（平田　賢君）　ちょっと２５番議員にお尋ねしますが、質問の中に歴史館の改築設計書の問題を市長に聞かれたと思うですが、そのとおりですか。

　　　　　　　　　　　（「はい、そうです。」と中川健作君）

○助役（小坂道弘君）　当然、オープンにしていろいろ御議論願うのが当たり前のことじゃなかろうかというふうに思っております。

（討　論）

○２５番（中川健作君）（登壇）　先ほどの各委員長報告に対して、討論を行います。

　最初に、議案第４３号平成１２年度米子市一般会計予算、議案第４４号平成１２年度米子市市営葬儀事業特別会計予算、議案第４６号平成１２年度米子市南公園事業特別会計予算、議案第４９号平成１２年度米子市下水道事業特別会計予算、議案第５２号平成１２年度米子市駐車場事業特別会計予算、議案第５３号平成１２年度米子市農業集落排水事業特別会計予算、議案第５９号平成１２年度米子市水道事業会計予算、以上７件の議案につきまして、いずれも原案可決に反対いたします。

　理由は、公会堂や公民館などの公共施設の使用料、市営葬儀の用具使用料、水道料金や下水道使用料など、市民生活に係る使用料や手数料に軒並み消費税をかけているということであります。

　消費税を私はすべて否定するわけではありませんけれども、逆進性が高い税制度なので、生活必需品や公共料金への転嫁は見直すなど、低所得者層への配慮すべきだということをこの間主張しております。多くの国民の反対にもかかわらず消費税が導入されてから１１年になります。福祉に使うといって導入されながら、福祉の水準は上がっておらず、導入の目的にも反したものになっています。なし崩し的に現行の消費税制度を固定化するのではなく、弱者に目線を置いた社会をつくるためにも消費税は見直すべきであるという、そういう立場で原案可決に反対いたします。

　次に、議案第６０号平成１２年度米子市工業用水道事業会計予算について、原案可決に反対いたします。

　米子市の工業用水は、御存じのように、米子富士通１社だけに供給されているものであります。米子富士通では現在、１００種類以上の化学物質が使用されています。米子市は米子富士通と公害防止協定を結んでいるわけでありますけれども、内容が不十分であります。私はこの間、使用する化学物質の全種類と使用量、大気や排水、土壌への排出量の報告などを盛り込んだものに改定するように求め続けておりますけれども、残念ながらいまだに実現しておりません。

　人類が便利さを追求してきた結果として、化学物質による地球環境汚染が深刻化しております。世界の流れにはおくれましたけれども、日本政府もやっと昨年７月に化学物質を製造、使用している事業者に、大気中や河川への排出量の報告を義務づける化学物質管理法を制定いたしました。しかし、市民が情報を知る手続が大変複雑なことなど、不十分な内容であります。

　米子市としては、この法律の精神を生かして公害防止協定を改定し、使用物質の報告を義務づけ、市民に情報公開して、企業と市民との信頼関係の中で企業に操業してもらえるようにすべきだと思います。それまでは公害の不安が解消されないので、米子富士通に工業用水を提供する事業には賛成しかねるという立場で予算に反対いたします。

　最後に、陳情第３６号学校給食用食器についての陳情の不採択に反対し、採択を主張いたします。

　この陳情は、学校給食用食器にプラスチック食器を使用しないでくださいという内容であります。

　昨年６月に米子市議会は、環境ホルモンが溶け出すポリカーボネート製食器を安全な食器に変えてくださいという陳情を採択しております。それを受けて教育委員会は、学校給食用食器選定委員会を設置し、検討を重ねてこられました。が、食器選定委員会の結論がポリプロピレン製食器に変更するという内容らしいということで急遽、提出されたのがこの陳情であります。

　幸い、教育委員会はステンレスとポリプロピレンの二重食器に変更するということなので、プラスチックが直接食品に触れないという意味では現設備を考えると、私はベターな選択であり、陳情の趣旨は半分は受け入れられたというふうに評価しております。

　しかし、二重食器といえども、外側のポリプロピレンから洗浄の過程で環境ホルモンのノニルフェノールや酸化防止剤などの添加物が溶け出す不安が解消されたわけではありません。また、ポリプロピレンは熱に弱いので殺菌温度に限界があり、重なった中の方の食器は十分に殺菌されないので、衛生管理上の問題があるともいわれております。強化磁器に比べて安全面で不安があることは間違いありません。

　食器選定委員会も望ましい食器は強化磁器であり、段階的に強化磁器に移行することが適当であるというふうに答申しています。にもかかわらず、施設改善が終わって強化磁器を導入できる学校もすべて二重食器に変更するというのは問題であろうと思います。子供たちへの食教育上からも、できるところから強化磁気食器に変更すべきであります。ましてや、耐用年数が来る５年先にどの食器を使用するか改めて検討するとの教育長の答弁は、将来的に二重食器を続けるのではないかという懸念を抱かせるものであります。強化磁器が望ましいという食器検討委員会の答申や安全な食器にかえてほしいという親や市民の願いを受けて、強化磁器導入を進めるということを明確にすべきであります。そういう意味でこの陳情は採択をすべきであるというふうに主張し、私の討論を終わります。